三井住友銀行は９日、他行宛ての振込手数料を最大で１１０円値下げすると発表した。窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）は１１月１日から、個人向けのインターネット取引は来年１月１７日から適用する。振込先銀行に支払う送金料の引き下げに伴う措置。メガバンクでは三菱ＵＦＪ銀行に続き２例目となる。 手数料の引き下げ額は窓口、ＡＴＭ、インターネットともに共通となり、振込額が３万円未満の場合は５５円、３万円以上の場合は１１０円とする。例えば個人がＡＴＭでキャッシュカードを使って３万円未満のお金を振り込む場合、手数料は２２０円から１６５円に下がる。 全国銀行資金決済ネットワークは、銀行間でやりとりする送金料を１０月から引き下げる。三菱ＵＦＪは他行宛て振込手数料を、１０月１日から振込額が３万円未満なら６６円、３万円以上なら１１０円をそれぞれ値下げする。みずほ銀行は近く新料金を公表する。

働くお馬さん@まだ寝られない @Tadahiro_Yamamu @emerald5173 ざっくり説明すると、史上最大級のシステム構築案件に関する本です。 度重なる失敗、繰り返す炎上、大量のうつ病患者、投入され続けるエンジニア、聞こえてくる阿鼻叫喚・・・ 埋まってないタイプの地雷だったのです。

公式の文章を比べて読んだほうが面白い。特に最後（財務省4/9：http://goo.gl/uJ4KVV）本当に同じこと繰り返し繰り返し聞かれてて笑える（4/7：http://goo.gl/SHV5xK）（4/3：http://goo.gl/sYdbbG）以下略 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/246793852/comment/nisatta" data-user-id="nisatta" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000557-san-bus_all" data-original

先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％

昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く

またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸

4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融

現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。　野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit

（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System　が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。

ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流

night_in_tunisiaさんが既に取り上げているが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーが、少し前に「ＦＲＢのメッセージ：我々は日銀とは違う（The Fed's message: We're not the Bank of Japan）」というお題でエントリを立てている。 エントリの内容は、本ブログで以前ここやここで紹介したEconBrowserのハミルトンの話と概ね重なっているが、ただ、サンフランシスコ連銀総裁であるジャネット・イエレンの年初のスピーチが紹介されていたのが目を引いた。 以下に、そのスピーチの中で、ＦＲＢの現在の政策と、かつての日銀の量的緩和政策との違いについて触れた部分を引用しておく。 As for the comparison to Japan's experience, to my mind, the differences outweigh the

先日もこのブログで話題になったし、昨日ぐらいから日本の各所でもジャネット・イエレンの発言が注目されている（和訳は暇人さんのところ）。FRBの当事者が日本銀行とFRBは違うと強調しているのは、僕みたいな人からみると「日本銀行の政策は反面教師ずら」（なぜか銭ゲバ風）といっているのに等しい。FRBの政策と日本銀行の「量的緩和」を同じ次元で考えるのがいかに間違っているのか、この間の日経の記事みたいな何の問題意識もない記事が垂れ流されなくなることを真剣に祈る。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*1 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復

これは僕の推測です、悪しからず。ただし僕はこれを真実だと思っています。いまからほぼ一月前に、このエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081107#p2で以下のようなことを書きました。 ちなみにどうも今回のしょぼい日本銀行の利下げを「0.2→0.2→0.1」（この順番は詠み人知らずｗ）下げていきできるだけその利下げタイミングもストロークを長くとりたい、という意志らしいよ　笑。 これは本石町よりのエコノミスト・マスコミうにゃみゅにゃ（と僕が勝手に判断した人たち）からの発言からこの時期に僕が知りえたものを書きとめておいたものでした。日本銀行が「周辺環境で利下げに追い込まれたとき」のシナリオだと理解したものです。そしてこれをもって「事実上のゼロ金利」として、あとは今話題のＣＰ買取り（そのときはＣＰは話題になってなかったと思う）などの「量的緩和」を