教員の処遇改善に向けて自民党の文部科学部会は、教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討するよう求める要望書をまとめました。 教職員側は「長時間労働など教師が置かれている立場は非常に厳しい状態になっている。志望者も年々減っていて、採用試験の倍率も低くなっている」などと説明しました。 そして会合では、 ▽教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討することや、 ▽休日の取得を確保するため１年単位で勤務時間を調整する制度の導入などを求める要望書をまとめ、文部科学省の白須賀政務官に手渡しました。

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小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku201

すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな

話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら

文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程を統合した6年一貫教育の創設を柱とする中間報告まとめを公表した[写真拡大] 文部科学省は、工学教育に関する有識者検討委員会の中間報告まとめを公表した。工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の導入など教育課程を柔軟化し、専門性・多様性に対応できる人材育成を目的としている。 ビッグデータ・AI(人工知能)・IoT(Internet of Things。モノとインターネット)・ロボット等など、ITが急速な進歩と多様化を遂げている一方で、我が国における工学系の大学教育は明治の頃から機械・電気・土木といった1分野を深く学ぶ体制のまま続いているのが現状だ。 有識者検討会議の中間報告ではこうした専門分野の研究を深化させる方向性では今後の社会の要請に応えられないとしている。「第4次産業革命」や「超スマート社会」への対応やその先の時代の新たな産業を

生成AI、DX人材、福祉の国家資格まで 「情報マネジメント」と「福祉」の２分野を 学びやすい学費のオンライン大学で。

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

東京圏への一極集中を是正するため東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を政府が打ち出しています。この方針は、6月9日に決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」や5月1日に公開された「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告（案）」でも触れられています。これに対して、日本私立大学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になりうる」「国力そのものを弱めることになりかねない」との声明を公表。東京の大学に対する規制をいくら強化しても、問題の本質的な解決にはならない、という批判も起きています。 東京には中心部に多数の大学がある筆者は広島大在学中に、キャンパスの郊外移転を経験したこともあり、地方都市における大学キャンパスの立地に関心を持ってきました。東京に来て驚くのは中心部にある大学の多さです。山手線エリアだけでも、東京大やお茶の水女子大といった国立大学、早

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6

Simon_Sin @Simon_Sin 「国立大の授業料無償化すると国家財政が危うくなる」とか言っている連中は、法人税減税の時も同じ事言ったのか？国立大無償化には4000億円しかかからないけど法人税減税で税収は7000億円減ったんだぞ？なんで大企業には甘いのに国民には厳しいの？ 2017-01-05 12:07:59 rionaoki @rionaoki むしろ、インテリの皆様は、大学が世間からどれだけ嫌われているのか認識したほうがいいと思うんよね。大学の先生なんて概ね仕事なんてしてないし、好きなことやって裕福な暮らしをしているぐらいに思われてるでしょ。 2017-01-05 16:39:00

大学の授業内で時々ミニレポートを書かせ、その提出をもって出席票に替えている。その日、家に帰って80人あまりの学生のミニレポートを読んでいたら、ほぼ同じ内容のミニレポートが続けて四枚出てきた。内容もそっくりなら書体もまるでそっくり。すぐに、これは全部一人の学生が書いたなと感じた。 おそらく、四人の中で一番文章量の多いAさんが「主犯」。あらかじめ頼まれていたAさんが、欠席している残りの三人の分も書いたのだ。そして次回は、その三人の中の誰かが「主犯」を引き受けるのだろう。他の学生の出席票も書いて出すとか、代返をするとかと同じ、昔からある大学生の不正互助行為である。 にしても、それを堂々とやっているのにちょっと驚いた。普通はバレないよう、内容や言葉遣いや書体を多少は変えるものだ。これでは「見つけて下さい」と言っているも同然。自分のも含めて四人分を時間内に書かねばならないということで、小細工している

先日、とある地方小規模国立大学の理事の方とお話しする機会があった。話題は文系学部の縮小や、国立大の三分類化についてであった。いくつかびっくりすることがあったので紹介するが、裏を取っていないので、あくまで「噂レベル」として受け止めていただきたい。 その大学では（全国じゃないです）、文系学部の学生定員は「半分ぐらいなら残してもいい」と言われたという。 「地域特化型」は文系だけでなく理系においても求められる。ある理系教員曰く、「地元指向の科学って、いったい何の事だ？」 「地域特化型」の大学においては、卒業生を地元に就職させることが求められる。数値目標まで出させられるとか。 １）について 心の底から、噂だと思いたい。文系学部の学生定員半分になるという事態の恐ろしさが、リアルに想像できないぐらいだ。教員の定員は、学生定員を根拠に算出されることが通常なので、これは当然教員の数も半分になることを意味する

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

※長いので適当にスクロールしながら色つきと写真と注釈だけ読めばいいかと。 「留年式は　非　公　式　イベントですよ」 公式サイト：https://sites.google.com/site/ryunen23saidai/ 続きを読む