「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

旧統一教会問題が加熱するなか、いわゆる二世たちの声に昨年の夏から耳を傾けてきた。これまでの情勢と被害者救済新法に二世たちは何を思うのか、メディアに登場する二世と立場や考え方を異にする彼らの見解を紹介する。たとえばある二世は、信仰している二世には人権はないが被害者を名乗ると立場が変わると言った。別の二世は、救済を考えるのが悪いのではなく家族問題が政治に利用されているのがおかしいと共産党の強い関与について語った。なお当記事は途中経過の報告であり、取材と論考をさらに続けるつもりだ。 ■まだ世の中が知らない多様な実態や意見があるはずです。当事者の声を下記問い合わせフォームまたは筆者TwitterアカウントのDMまでお寄せください。 https://twitter.com/mostsouthguitar 構成・タイトル写真 加藤文宏 私の存在は消されたままと語る二世たち　安倍晋三氏暗殺事件に端を発し

こんにちは、安心院バクです。30歳無職です。 私は新卒入社した会社で5年間働きましたが、もう働くのが嫌になって2020年に退職しました。 社会人を経験してわかりました。私には“労働の才能”がありません。 (当たり前ですが)日本の成人の大半はちゃんと就職して、毎日労働をしています。 しかし、私は多くの人が普通にこなしている「日々の労働」にも耐えることができませんでした。 今回は、私のような『労働の才能がない人間』が感じている「社会人のここがムリ！」というポイントについてお話します。 「社会不適合者のリアルな生態」が気になる(という物好きな)人は、ぜひ読んでみてください。 毎日働くのがムリすぎて退職を決意私にはとにかく“労働の才能”がありませんでした。 毎朝早起きするのもイヤだったし、毎日出社するのもイヤだったし、毎日同じ職場で同じ人たちと同じような仕事を繰り返すのもイヤでした。 しかし、世の

Twitterで37万人のフォロワーを誇る人気漫画家のぬこー様ちゃん “個人活動”をメインに活躍するプロの漫画家「ぬこー様ちゃん」。代表作『専門学校JK』では、アニメ×エンタメ系専門学校で起こりがちな残念な実態を描き、Twitterでは、自身の経験を元にした漫画業界のリアルや闇を赤裸々に伝えている。そんなぬこー様ちゃんの最新の嘆きが、連続する友人漫画家の廃業だ。 今の時代、漫画家志望者の多くは、なぜ諦めてしまうか？ どうしたら、して長く漫画家として生きていけるのか？ 　世間が知らない“無名”漫画家の世界をうかがった。 廃業してしまう漫画家の共通点とは？ ――先日、ぬこー様ちゃんのご友人の漫画さんの廃業を嘆くツイートがバズっていました。 ぬこー様ちゃん：そうですね。友人以外にも言えることなんですが、漫画家を辞める人達に共通してるのは、失敗することを考えていないんで、失敗した時の準備をしていな

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

フェミニストの先人達が、文字通り血反吐吐きながら、数十年掛けて積み上げてきた『女性』としての生き方を 僅か数年、恐らく10年程度で、フェミニズムごとぶち壊していくのだろうとは思っている。 他ならぬフェミニストを名乗る者達によって。 女性学に感銘を受けていた者としては、こっそりフェミニストの看板を下ろし、新たなる苦難の時代の到来に備えるしか無い。

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

英国人俳優エディ・レッドメインが『博士と彼女のセオリー』でアカデミー賞主演男優賞を受賞した。英国からはレッドメインの他にもベネディクト・カンバーバッチが『イミテーション・ゲーム』で主演男優賞にノミネートされていたが、英国では2人の健闘を祈る論調の裏でもう一つの議論が盛り上がっていた。映画界のエリート化を危惧する声が業界内からしきりに上がっていたのである。 オスカーを受賞したレッドメインは名門イートン校でウィリアム王子の「ご学友」だった俳優だ。カンバーバッチもイートンと並ぶ名門私立のハーロウ校(ウィンストン・チャーチルを含む7人の英国首相を輩出)の出身である。英国では公立校は学費無料だが、私立校の学費は平均で年間200～300万円。レッドメインやカンバーバッチが行った学校はその中でも特に一握りの特権階級の子供たちしか通えない学校であり、今や俳優業まで政治家のように超エリートしか就けない職業に

「宇宙へつながる夢の空港へ生まれ変わる」。赴任を前に羽田空港で搭乗する際に、大分空港をＰＲする広告をみかけた。前任地で直前まで宇宙担当のデスクだったため、ロケット打ち上げ拠点を目指す「大分空港の宇宙港化構想」については読んだことがあったが、「なぜ大分か」を改めて知りたくなった。 大分空港を構想の候補地に選んだのは、米ヴァージン・オービット社だ。同社から依頼され、国内で候補地を探した一般社団法人スペースポートジャパンの青木英剛理事に聞くと、「最後の決め手は地元からの熱烈なラブコールだった」。 打ち上げに大型航空機ボーイング７４７を活用するため▽３０００メートル級の滑走路がある空港▽旅客便ダイヤが過密ではない▽地域に部品や燃料関係の企業が集積――などが条件だったが、絞り込まれた複数の候補地を訪れた同社の責任者は、県や自治体が「全力でサポートする」姿勢を見せた大分を選択したという。「条件がそろっ

アジア初の人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進む大分空港で新たな動きです。 大分県は宇宙ステーションと地球を結ぶ宇宙船の着陸拠点として、大分空港を活用するための検討を始めることになり、アメリカの企業などと協定を結びました。 協定を結んだのは大分県とアメリカのシエラ・スペース社、それに総合商社の「兼松」で、広瀬知事などが、２７日、別府市で記者会見しました。 シエラ・スペース社は、宇宙ステーションと地球の間で物資などを運ぶ、ドリーム・チェイサーと呼ばれる宇宙船の開発を進めていて、来年にもアメリカから初めての打ち上げが行われる予定です。 協定ではドリーム・チェイサーが地球に帰還する際、着陸拠点として大分空港を活用するための検討を始めるとしていて、今後、着陸に伴う安全性などの調査が進められます。 大分空港はアジア初の航空機を使った人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進められていて、宇

「いや、お前が言うなよ」 これは、僕が海外生活において脳内で発したランキング、堂々1位のセリフです。自分の実力、過去の言動、現在置かれた立場、すべてを棚に上げて平気な顔で意見を言ってくる西洋や南米、アフリカの人たちに対しての第一感であり、「いやいやいや、お前が言うなよ」が第2位であることを考えても、その突出具合は際立っています。 「自分のことは棚に上げる」どころか、あげた棚ごと鍵をかけて窓から放り投げ、割った窓を背景に腕を組んで仁王立ちしているくらいの整合性の取り方の時もあり、僕は困惑や怒りを通り越して尊敬の眼差しを送ることになります。どの口が言うんだよ、よりも先に、反射とも取れるような速度で心の中にある意見を口から表出できることへの羨ましさを感じるのです。 それってこどもの特権じゃないの？と思いつつ、その意見が（僕にとっては）どんなにピントが外れたものでも、目を見て、素早く、堂々と言われ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶

「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）

この記事は日経ビジネス電子版に『防衛産業はつらいよ　海自向け航空機の予算ひっ迫、ほころぶ供給網』（10月12日）、『肩身が狭い防衛部門　救難飛行艇、民間転用で生き残り』（10月13日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月25日号に掲載するものです。 日本の国防を支えてきた多くの企業がひっそりと防衛の分野から手を引いている。顧客は限られ、輸出も難しく低収益が常態化していて、継続が難しいからだ。厳しい現実を直視することが、日本の未来のための第一歩だ。 2021年、装備品契約で前代未聞の珍事が起きた。防衛省が水陸両用の救難飛行艇「US-2」の胴体と主翼（外翼）を分けて、それぞれ別の年度に発注したのだ。製造する新明和工業は困惑するが、防衛省は国産装備品を手当てする予算を工面できないという理由だった。一体、防衛産業で今何が起きているのか。 新明和工業が製造する救難飛行艇US-2（

正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

【読売新聞】　政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆

メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え

炎上した「４５歳定年制導入」発言は、経済同友会のセミナーで提案されたものだった。同席した企業トップらはどう答えたのか？　４５歳定年だけでない、雇用環境の変化とは。 ■「優秀な商社マンでも転職先苦労」（ロッテホールディングス・玉塚元一社長） 「転職相談をよく受けるんです。大手商社や金融の５０代半ばから後半。ＭＢＡ持っていて、海外駐在経験あり。英語もしゃべれる。ヘッドハンターを紹介するが、なかなか転職先が決まらない。これ喫緊のテーマです」 こう明かしたのは玉塚元一氏。自身はファーストリテイリング社長、ローソン社長などを歴任し現在、ロッテホールディングスの社長を務める、企業から企業を渡り歩くいわゆる“プロ経営者”だ。 発言の場はおよそ４０人の企業経営者らが参加するオンラインセミナー。経済同友会が今月９日に開催したものだ。 「（サントリーホールディングスの）新浪さんから４５歳定年制、提案ありました