正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

22年ぶりとなる平日に24時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会は16日、都内で記者会見を開き「（業界団体の）日本港運協会との交渉は決裂状態にあるが、申し入れがあれば団体交渉に応じる」との考えを示した。組合側は労使で定める最低賃金の大幅な引き上げを求めている。交渉が進まない場合は大型連休中のストライキの再実施を示唆した

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

JILPTの『ビジネス・レーバー・トレンド』1・2月号は、「働き方改革の課題と展望」が特集で、１１月２９日の労働政策フォーラムの講演やパネル・ディスカッションが載っています。 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/01_02/index.html 【基調講演】樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長 【事例報告①】働き方改革の推進―意識改革、風土醸成をめざして 全日本空輸 【事例報告②】どうすれば生産性が上がるか？―カルビーの「働き方改革」 カルビー 【事例報告③】ＳＣＳＫの働き方改革―職場の変化 ＳＣＳＫユニオン 【事例報告④】労使で取り組む働き方改革―生きがい・働きがいの向上を目指して 味の素労組 【パネルディスカッション】コーデイネーター：佐藤博樹・中央大学大学院教授 このパネルディスカッションの冒頭で、佐藤博樹さんがコーデ

産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業

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政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある。罰則付きの時間外労働

中澤篤史さんの『そろそろ、部活のこれからを話しませんか』(大月書店)をお送りいただきました。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b279130.html 教師の過酷な勤務実態、体罰・暴言問題等により、部活への関心が高まっている。日本独自の文化である部活は、そもそもどうして生まれたのか。いま何が問題で、これからどうすべきなのか。部活研究の第一人者がやさしく解説。 恐らく、私には「教師の過酷な勤務実態」との関連で送られてきたのだと思うのですが、戦前、戦中、戦後と日本独特の部活文化が形成されてくる過程を詳しく説明した本書は、大変面白いものでした。 ある意味で言うと、日本の学校のあり方と会社のあり方というのはよく対応していて、日本の部活というのは学校という共同体のメンバーとして生徒も教師も一体となって取り組む活動になっているのだと感じました。 学業成績が悪い生徒

マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

オバマ大統領が一般教書演説で最低賃金を7.25ドルから9ドルに引き上げるよう提案したことを受けて、エコノブロゴスフィアが最低賃金を巡って俄かに騒がしくなった。そんな中、EITCと最低賃金は代替的手段ではなく補完的手段である、と述べたマイク・コンツァルのエントリに、クルーグマンが「this is news to me」としてリンクした*1。 コンツァルは、EITCと最低賃金の「相補性原理」のソースとして、自らがインタビュアーとなってまとめた労働経済学者Arindrajit Dubeのインタビュー記事を挙げているが、彼がリンクしたジャレッド・バーンスタインも同様のことを述べている。コンツァルはさらに、こうした見解の理論的裏付けとして、David LeeとEmmanuel Saezの論文「Optimal Minimum Wage Policy in Competitive Labor Marke

という分析を行った記事がIMFブログに上がっている（H/T Economist's View）*1。この記事についてはIMFによる邦訳も用意されているので、分析結果についての文章をその邦訳と合わせて引用してみる。 Impact of the 3 percent policyWe find that an increase in minimum wages in Japan not only affects those who are working below or at the current minimum wage level—which is estimated around 10 percent of the working population—but it also increases average wage growth through various channels.

ひきこうもり @Hikikomori_ 「過労死するぐらいなら仕事辞めたら良いのに」って、第三者からすると思っちゃうけど、「ここを辞めたら次はもっと条件が悪くなるし、この先どこの会社でもやっていけないぞ」って、そういう会社の上司は何度も何度も説教するから、「ここ辞めたら人生終わる…」と一種の洗脳状態になってて逃げれない 2016-10-07 22:56:59 わかり手 @ganbare_zinrui 電通の過労自殺、例の詐欺WEB広告絡みか。新卒1年目から巨大な不祥事にフルコミットさせられたのめちゃくちゃ気の毒だな…。電話口で罵倒とかされまくるだろうし。 pic.twitter.com/Ax7iBgwOIV 2016-10-08 01:38:11

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い