2024年11月4日、日本文化伝承協会（所在地：東京都渋谷区）の専務理事であり、信濃國（長野）天空の社・車山神社の宮澤伸幸 宮司(ぐうじ)と、同神社の落合陽一 禰宜(ねぎ)は、岐阜県高山市の国指定重要文化財・日下部民藝館２F奥の間にて、『計算機自然（デジタル ネイチャー）神社』を正式に創建しました。 創建式では、計算機自然 神社の禰宜として落合陽一 自ら執り行います。 日下部民芸館１階の仮殿に祀られていた「ヌルの神様」を、同館2階の奥間に鎮座する「オブジェクト指向菩薩」の隣に移動させ、神仏習合し鎮まることで正式に「計算機自然神社」が創建されます。 日下部民芸館を訪れた外国人の方々も神仏習合の神事に大変関心を持ち、６０人ほどの参列者の３０人以上が外国人となり、禁足地にまで踏み入ってしまうほど溢れてしまい、式が中断することもありました。 しかし、計算機自然神社の宮澤伸幸 宮司、落合陽一 禰宜に

フリーランスなど中小事業者から反対の声の多いインボイス制度について、政府・与党が税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討している。11月17日に税制調査会長が語ったと、共同通信など各紙が伝えた。対象は、新たに課税事業者となることを選んだ中小事業者。 18日に始まる与党の税制調査会で詳細を詰め、例年12月中旬頃に公表する2023年度の税制改正大綱に盛り込む。 インボイス制度は、23年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。 最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下の中小事業者（免税事業者）だ。中小事業者に仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが予想されている。 課税事業者となり消費税を収めるか、取引停止のリスクを受け入れ

インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見（5/5 ページ） 演劇人も2割が「インボイスで廃業を検討」 演劇業界も実情は同じだ。俳優や劇作家、照明・美術など演劇に関わる人を対象に10～11月に行ったアンケートでは、72％が個人事業主であり、うち7割が演劇以外の仕事（アルバイト）もしていると、インボイス制度を考える演劇人の会の丸尾聡さん（劇作家・演出家・俳優）が説明する。 「インボイス制度が導入されたら、廃業する可能性がある」と答えた人は約2割。声優やアニメ業界と同じだ。「コロナ禍で文化庁が募集した『文化芸術活動の継続支援事業』に申し込んだフリーランスは8万人。うち2割の1万6000人が廃業したら、この国の文化はどうなる？　憲法で保障される文化的な生活は守られるのか？」 コロナ禍以降、演劇界は大きな犠牲を強いられてきた。度重なる公演中止・

アメリカでは、受けたサービスに対して心づけとしてチップを渡す慣習がある。もはやチップは、サービス業従事者の生活給となっているのだが、コロナとインフレの影響はチップにも反映しているようだ。 特に飲食店の従業員の基本給は低く設定されており、収入をチップに頼っているのだが、十分なチップを支払わない顧客に対して、あるレストランの経営者がSNSで物申した。 するとそれが物議をかもす結果となった。

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

かねてより議論を呼んでいた「AV新法」が成立した。4月の18歳成人繰り下げに伴い、18～19歳の出演をどう止めるかが出発点だった法案は、いつしかすべてのAV出演者の救済を求める性格のものに。セクシー女優の天使もえさん（27）は、以前からTwitterで警鐘を鳴らしてきた。本人に話を伺った。 ＊＊＊ 【写真】「価値観の押し付けのように感じます」と語る天使もえ 【AV新法は大要、“契約に問題がなくても出演者は年齢性別を問わず、契約を破棄でき販売を止められる”趣旨のものである。具体的には「AV公表後、1年以内であれば契約を無条件に破棄できる」「それに伴う損害賠償は請求されない」「契約から1カ月以内に撮影を行ってはならない」「撮影終了から4カ月以内に公表してはならない」といった内容だ】 法案に全て反対というわけではないのですが、実際に施行していった場合、どうなっていくのか、不明瞭な部分はありました

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

ふるさと納税制度から除外されることが決まった兵庫県洲本市が、総務省に違反を指摘された「洲本温泉利用券」以外でも、似た手法で返礼品を調達していたことが２８日、神戸新聞社の取材で分かった。制度の抜け穴を突く形で、同じ返礼品でも他市より「お得感」を出すからくり。国基準の「拡大解釈」（上崎勝規市長）が常態化していたともとれ、厳しい視線が注がれる。（吉田みなみ、内田世紀） 「淡路ビーフすき焼き用６００グラム」。全国のふるさと納税を扱うサイトに、淡路島内の２市が扱う返礼品が並ぶ。写真と提供する事業者は同じだが、淡路市は２万円の寄付額が必要なのに対し、洲本市は１万８千円。２千円安い。 このサイトでは、農作物や水産加工品でも同様のケースが見られた。「これでは誰でも洲本市を選んでしまう」。淡路市の担当者は首をかしげる。 国基準では、返礼品の調達費は寄付額の３０％以下に抑えないといけない。例えば寄付額が２万円

バーニー・サンダース（Bernie Sanders）、本名バーナード・サンダース（Bernard Sanders、1941年9月8日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。無所属のバーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員（4期）。 2016年の大統領選挙では、民主党予備選挙に立候補したが、ヒラリー・クリントンに敗れた[1]。2020年の大統領選挙でも民主党予備選挙に出馬したが、ジョー・バイデンに敗れた[2]。基本的に無所属で通している議員であり、上下両院を通じて無所属議員としてアメリカ史上最長のキャリアを継続している。ただし長年民主党と統一会派を組んでおり、大統領選挙に出馬する時のみ民主党に入党する。無所属議員ながら民主党からは実質的に民主党議員として扱われており、民主党上院議員執行部の「有権者対策（アウトリーチ・票田の拡大）委員長（英語版）」を務めており、同党執行役員の任を担っている[3][

シンガポールで、新型コロナウイルスワクチン接種会場に入る人々（2021年10月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】シンガポール保健省は8日、ワクチン未接種を選択した新型コロナウイルス患者の医療費を12月から自己負担とすると発表した。 【写真】ロボット犬、公園で対人距離パトロール シンガポール シンガポールは過去最悪の感染拡大に見舞われており、1日に2000～3000人の新規感染者、数人の死者が報告されている。 これまでは帰国直後に陽性と診断された場合を除き、新型コロナに感染したすべての国民と一定の要件を満たす居住者の医療費は公費負担となっていた。 しかし保健省は、ワクチン未接種を選択した新型コロナ患者については、12月8日から医療費を自己負担とすると発表。「ワクチン未接種者は、集中的な入院治療を必要とする人の大部分を占めており、医療資源を著しく逼迫（ひっぱく）さ

「労使折半」で負担する会社員の社会保険料。企業側が半分を負担するため、従業員側に優しい制度のようにも見えますが、さまざまな弊害もあるようです。企業経営者でもあるファイナンシャルプランナーが解説します。 皆さんもご存じかと思いますが、会社員の社会保険料は健康保険が給与の9.96％、厚生年金が18.182％で合計28.142％。40歳以上になると介護保険の保険料も加わるため、健康保険が11.54％となり、合計29.722％になります（いずれも東京都の場合）。 これを「労使折半」。個人と企業が半々ずつ負担するのがルールです。つまり40歳以下は約14％、40歳以上は約15％を従業員と会社が半々ずつ支払っているわけです。一見すると従業員側に優しい制度のように思いますが、実はさまざまな弊害もあります。 その一例が中小企業において、「社会保険に加入すると退職者が続出する」という事実です。驚くべき話ですが

今後の人手不足対策に先手を打つために。株式会社生産者直売のれん会 SOBAP・甘味みつや業態で『V-Manage』導入

時短営業一律1日6万円補償で「協力金バブル」も！ 70代ママ休業中スナックに計310万円、娘「こんなにもらっていいの？」 緊急事態宣言で多くの店が時短営業をする中、店の規模やエリアに関わらず一律1日6万円の協力金は「もらいすぎ」「不公平だ」と言う声が上がっている。 母親が小さなスナックを経営する40代女性は「母がいただいて本当にいいのか」と疑問を口にする。スナックは東京・八王子市の路地裏にあり、70代の母親は近所の友人らを相手に週何回か気まぐれで空けている程度だった。母親がケガをしたため、緊急事態宣言前の11月から休業中だったのにも関わらず、計310万円の時短営業の協力金を得る。常連客からは「ラッキーだ」「私たちは良かったね」などという言葉もあったという。 女性は申請しないように母親を説得したが、母親は「都に電話したら『もちろんもらえます。決まったことですから、もらってください』と言われた

この記事のポイント 小規模企業共済は、老後資金づくりで節税できる制度。 掛金は上限7万円で、自由に選ぶことができる。 小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となる。 小規模企業共済は、リタイア資金をつくりながら、節税もできる制度です。 1年間に支払った掛金の全額を控除額にすることができて、受取時の税負担も軽減されるなどメリットの多い制度です。 しかし、加入期間が20年以下だと元本割れしてしまうなどのデメリットもありますので、加入する際にはこれらのメリット・デメリットを理解しておくことが必要です。 小規模企業共済とは、支払った金額を全額所得控除で差し引くことができ、現在の税金を節税しながら、かつ将来のリタイア資金づくりもできるという制度です。 サラリーマンであれば、勤務先から退職金を受け取ることができますが、個人事業主にはそのような制度がないため、老後の生活資金は自分で用意しなければな