株式会社NTTドコモは、「d払い」にネットワークに接続していなくても支払いが可能な機能を2025年1月下旬から追加すると発表しました。 この新機能により、d払いは地下などの電波が届きにくい場所や混雑している場所、通信障害時においても、コード決済用のバーコードやQRコードを表示できるようになるとのことです。 事前の設定は不要で、ネットワークに接続していない場合や接続が不安定な場合には、自動的に専用の支払い画面に切り替わるとしています。 利用制限として、過去24時間以内で5回まで、過去30日間で10回までという上限が設けられています。また、決済完了通知や決済完了画面への切り替えは行われませんが、dポイントの進呈やキャンペーン・クーポンの適用は通常通り可能です。 PayPayは既に2023年半ばにオフライン支払いモードを導入。これにようやく追随する形です。 なおPayPayはオフライン支払いモー

なぜ返金対応に時間がかかるのか 理由としては主に2つある。1つは、クレジットカードの不正利用をユーザーが訴えた場合、カード会社と実際に不正利用が行われた店舗の間での確認作業が発生し、対応が行われるまでに一定程度の時間がかかる点だ。筆者も過去に不正利用が行われて何度かクレームした経験があるが、確認作業に最短で1日から数日程度かかっており、明細が届いてから実際の引き落としまで1週間も猶予がなかったこともあり、確定分についてはいったん引き落としが行われ、次回請求分で当該を相殺となることが多かった。 不正利用に即気付いた場合には被害は最小限で済むが、前月のすでに引き落とした分に不正利用が含まれていた場合や、今回の特殊事例で「クレカを止めても引き落としが続く」というケースでは対応期間が長引く可能性がある。 もう1つのケースは、件数が多すぎてカスタマーセンター側が“パンク”している可能性だ。不正利用と

「マンガ図書館Z」サイト停止の背景を創設者の赤松健さんが説明　SNSでは決済代行会社による「焚書」と強い反発（2/2 ページ） 新刊であれば出版社の対応も期待できるが、絶版漫画はそうではない。そこで日本のあらゆる絶版漫画を集め、「日本の誇るマンガ文化を守り、正しく未来に残す」と共に、海賊版対策やクリエイター支援を兼ねた施策としてJコミはスタートした。急病に倒れた漫画家を支援する企画を行ったこともある。 15年には当時ヤフーの子会社だったGYAOと手を組み、「マンガ図書館Z」にリニューアル。同年6月に新会社・Jコミックテラスを設立した。同社は、23年に漫画のデジタル配信を仲介するナンバーナイン（東京都品川区）傘下に入ったが、基本的なスタンスはJコミ時代から変わっていない。 一方で、近年クレジットカードブランドのVisa／Mastercardなどは、決済という寡占的な立場を利用した表現規制圧力

第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に

国内のモバイルマーケティングに関する市場調査を行うMMD研究所は、2024年1月に決済・金融サービスの利用動向調査を実施。結果を公開しました。 今回の調査対象は、18歳から69歳までの男女2万5000人。なお、母集団の構成通りに回収データを修正するウエイトバック集計(重みづけ)により分析が行われています。 まず、普段利用している支払い方法について多いものから順に調査したところ、現金が78.1%でトップに。続いて、クレジットカードが57%、QRコード決済が47.1%との結果になりました。 クレジットカードの利用有無については、全体の79.9%が利用中と回答。利用者1万9967人を対象に現在利用中のクレジットカードを調査したところ、楽天カードが53.7%で断トツ1位。イオンカードが20.8%で2位、PayPayカードが20.1%で3位と続きます。

米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。 FC2をめぐっては、無修整のアダルト動画をアップロードしたなどとして摘発されるケースが後を絶たない。同庁が5月にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕した無職の男は自身が撮影、制作した無修整アダルト動画などをFC2に出品し、1年7カ月間に3億円近くを売り上げていたとされる。 こうしたことを問題視した同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使

The fast, convenient, contactless way to use your palm to pay at a store, present a loyalty card, enter a venue, or badge into work. Enter, identify, and pay with Amazon One.

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Amazonが年会費永年無料のクレジットカードを新たに発表した Prime会員向けの「Amazon Prime Mastercard」など、2種類 旧クラシックカードからだと「完全に上位互換」だと筆者は述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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Yahoo!を子会社に持つSoftBank傘下Zホールディングス（ZHD）は、LINEとの正式な経営統合を果たしました。 統合により国内総利用者数3億超え、国内総クライアント数1500万、自治体総連携案件数3000超え、国内サービス提供数200超え、グループ従業員数約2万3千超えの巨大IT企業に。さらに「情報」「決済」「コミュニケーション」という日常生活に欠かせない3起点も有することに。 全事業でAI使用を加速するため、AI関連人材の採用増員を明らかにしたほか、LINEの強みである台湾やタイ、インドネシアといった市場を突破口にアジア進出も。 一体どこまで統合できるのか気になるところですが、QRコード決済は統合です。LINE Payの国内QRコード決済事業を、2022年4月目処にPayPayに統合することについて協議を開始。まずは前段階の取り組みとして2021年4月下旬以降、全国300万ヵ所

開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始 〜 スーパーアプリへと進化させるミニアプリの拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」もスタートし、参加企業の募集を開始 〜 PayPayミニアプリAPI：http://miniapps.paypay.ne.jp/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、2020年10月26日より「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始します。 ミニアプリとは、PayPayのパートナー企

Suica、PASMOの次はどうなる？ 先ほど、AppleのモバイルPASMOに対する期待が高いという話を紹介したが、これを裏付けるデータがある。たとえば、JR東日本が出しているモバイルSuica会員数の推移をまとめたグラフによれば、Suica for Apple Payが提供された2016年10月以降、増加カーブが大きく動いている。 JR東日本は2020年9月にモバイルSuica会員数が1000万を突破したことを報告しており、同時点でのSuicaカード発行枚数が8500万枚程度だと推定すると（3月末時点で8273万枚）、モバイル率は12％ほどとなる。2016年10月の時点ではカード発行枚数6000万枚に対して400万会員程度だったので、モバイル率は7％未満だ。 モバイルPASMOは2つのプラットフォームを合わせてもまだスタートしたばかりだが、おそらくそう遠くない将来にモバイルSuicaに

ソニーは、腕時計のバンド部分にスマートウォッチの機能を内蔵した「wena」の新機種として、新たにSuicaに対応し、画面も大型化した「wena 3」を11月27日より順次発売する。価格はオープンプライスで、店頭価格(税別)はラバーバンドの「wena 3 rubber Black」が24,000円前後など。 wena 3(時計ヘッドは別売) wena 3 新型のヘッド部「wena head」も多数展開予定。詳細は別記事で紹介する。 wena 3のラインナップ・店頭想定価格(税別) wena 3 metal Silver(WNW-B21A/S)：33,000円前後 wena 3 metal Premium Black(WNW-B21A/B)：35,000円前後 wena 3 leather Brown(WNW-C21A/T)：30,000円前後 wena 3 leather Premium B