NHKは4日、発注した受信料関係のシステム開発が中止になったとして、IT大手の日本IBMを相手取り、約54億7千万円の既払い金の返還や損害賠償を求めて、東京地裁に提訴したと発表した。提訴は3日付。 NHKの発表によると、受信料関係の業務全般を支える「営業基幹システム」をクラウドサービスに一新するため、2022年12月に、日本IBMと新システムの開発・移行業務を委託する契約を結んだ。当初の納期は、現行システムの使用期限の27年3月だったという。 しかし、日本IBMは昨年3月に開発方式の大幅な見直しを、同5月には納期を1年6カ月以上の延長を、それぞれ要望した。これらに対し、NHKは事業継続に「甚大な支障が生じる」と判断し、同8月に契約を解除。日本IBM社に支払った代金の返還を求めてきたが、応じなかったため、訴訟を起こしたという。 このシステムの更新は約80億円をかけた計画で、訴訟請求額のうち約

京セラコミュニケーションシステム株式会社の新卒採用コンセプトムービーです。 システムエンジニア（SE）と通信エンジニアの2名の社員の目線で、当社を疑似体験できるような動画となっています。ぜひご覧ください！ 　 【関連情報】 ▼採用情報 https://www.kccs.co.jp/recruit/ ▼ダイバーシティ エクイティ&インクルージョン https://www.kccs.co.jp/company/sustainability/diversity-inclusion/ 　 【各種SNS】 ▼Instagram https://www.instagram.com/kccs_recruit/ ▼X https://twitter.com/kccs_recruit ▼note https://note.com/kccs_recruit #就活 #採用 #SE #エンジニア #KCCS

楽天モバイルは2025年1月29日、法人向けの生成AIチャットbotサービス「Rakuten AI for Business（以下、AI for Business）」をリリースした。同社の法人向けサービスは、これまで通信に関連したものが多かったが、2025年はAI（人工知能）サービスに力を入れるという。 AI for Businessは、基本的にはChatGPTやMicrosoft Copilot、GeminiのようなAIチャットbotサービス。PC、スマートフォンのWebブラウザで使える。 利用しているLLM（大規模言語モデル）について、楽天モバイルは公表していない。自社が開発した「楽天LLM」をはじめとした複数の選択肢があるが、説明会ではケース・バイ・ケースで使っていくと説明するに留めている。 楽天社員が使ってきた経験を踏まえて商品化したツールで、「企業内のさまざまな職種の人々の日常業

米サンフランシスコの連邦検察は1月23日、ベンチャーキャピタル（VC）からの支援を受けた人工知能（AI）関連のスタートアップ企業、On（オン）の創業者が、投資家から集めた資金のうちの400万ドル（約6億2400万円）以上を住宅の購入や私立学校の学費、高級車の購入、さらに結婚式の費用に不正流用したと発表した。 検察は、この創業者が会社の収益やその他の財務状況を大幅に誇張し、「大胆かつ広範囲にわたる詐欺」を行ったと起訴状で述べている。 Onの創業者で元CEOのアレックス・ベックマンとその妻のヴァレリー・ラウ・ベックマンは、電子詐欺と詐欺を目的とした共謀、証券詐欺などの複数の容疑で起訴された。弁護士であるラウ・ベックマンは、インダストリー・ベンチャーズと呼ばれるVCの法律顧問を務め、かつてGameOn Technologyと呼ばれたOnに密接に関与していた。 ベックマンが2014年に設立したOn

注文内容、住所など「1件500円」で客の個人情報を販売…！背景には「配達報酬減額」ウーバーイーツ配達員のあいだで広がる、ヤバすぎる「闇バイト」 街中の公園に呼び出されて 事実、フリーランス協会が公表している'24年の「フードデリバリー配達員実態調査（速報値）」によれば、週40時間以上稼動するフルタイム配達員は、前年の21・2％から26・1％に増加している一方、1週間の平均報酬額を「10万円以上」と答えた配達員は同8・1％から5・5％に減少している。つまり、専業配達員では食えなくなってきているのだ。 そのため配達員たちは、「チップ払うからコンビニでアイス買ってきて」、「玄関に置いてあるゴミ出しておいて」などと、通常の配達業務以外をアプリ上のダイレクトメールで注文者から依頼されることもある。 本来の業務外の依頼を引き受けて報酬を得ることはウーバーをはじめ多くのフーデリサービスで禁止されているが

Stargate Projectは、OpenAIのために新たなAIインフラストラクチャを米国内で構築するため、今後4年間で5,000億ドルを投資することを計画している新会社です。このうち、1,000億ドルの投資を直ちに開始していく予定です。このインフラストラクチャは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらします。このプロジェクトは、米国の産業の再活性化をサポートするだけでなく、米国とその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤を提供します。 Stargateの初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle、MGXです。ソフトバンクグループとOpenAIがStargateのリードパートナーであり、ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担います。孫正義がchairmanに就任します。 初

フジテレビジョンで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど少なくとも50社超が20日までに差し止めを決めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】フジテレビは17日の記者会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表

アメリカのバイデン大統領が3日、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画を阻止する命令を出しました。これを受け、日本製鉄はUSスチールと共同で「深く失望している」などとする声明を発表しました。以下が共同声明の全文です。 【日本製鉄とUSスチールによる共同声明全文】 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。 日

「推すことに必死になり過ぎたり依存しすぎたりして回りが見えなくなる人がおり、友人関係を断ちたくなることがある」（自身が推し活をしている50代女性） インターネットやゲーム、ギャンブルなどへの依存症に詳しい精神科医の西村光太郎氏は「推し活にのめり込んでしまい、多額のお金を払ってしまうのはある種の人間関係依存症だ」と話す。 「社会生活を維持していく上で問題のない範囲なら個人の自由だが、一線を越えてしまうと歯止めがきかない。アルコールやギャンブルへの依存症と構造は同じ」と西村医師は警鐘を鳴らす。 国は前のめり 推し活ブームは、まだまだ続きそうだ。コンテンツ産業の育成に向けて、政府も鼻息が荒い。 推し活の対象は、ゲーム、音楽、アニメ、映画など幅広い。政府は2024年6月に「新たなクールジャパン戦略」を策定。9月にはコンテンツ産業官民協議会が立ち上がり、11月には業界関係者を集めた「エンタメ・クリエ

ソフトバンクは、幅広いソブリンAI の取り組みに向け、NVIDIA Blackwell を搭載した国内最大級の AI スーパーコンピューターを構築し、さらにGrace Blackwell の導入計画を発表 NVIDIA AI Aerial により、ソフトバンクは世界初の5G AI-RAN を構築、世界中の通信事業者が数十億ドルの新たな収益機会を獲得することを目指す ソフトバンクは、国内で安全な AI コンピューティングの需要に応えるために、NVIDIA AI Enterprise を活用し AI マーケットプレイスの構築を目指す 東京 - NVIDIA AI Summit Japan - 2024 年 11 月 13 日 - NVIDIA は本日、日本のソブリン AI イニシアチブを加速し、世界的なテクノロジ リーダーシップをさらに強化することを目的に、ソフトバンク株式会社との一連の協業を

去年、全国の警察に届けられた落とし物は約2979万点と過去最多を更新。警視庁によるとイヤホンをはじめ、モバイルバッテリーなど小型電化製品の忘れ物の急増が背景にあるという。現金の落とし物も総額約228億円と過去最高額となった。 落とし物は預かる側にも負担があり、管理・対応だけで人件費も含め億単位の経費がかかる。そんな厄介な落とし物事情に、落とした側だけでなく預かっている側にとってもありがたいビジネスを起こした人がいた。 株式会社findの和田龍取締役COOは「落とし物の管理は1円の売り上げにもならない」として、仲間たちと忘れ物の厄介さを解消する「目からうろこ」のビジネスを編み出した。 和田氏は忘れ物の実情について「1つは管理コスト、つまり人件費の削減。鉄道企業だったら年間数億円かけて対応している企業も多い。落とし物専用の人材、落とし物の管理だけをしている人材を何十人も抱えている企業が多い」と

Apple端末でアプリを提供するApp Storeでは、有害なアプリや違法なコンテンツを含むアプリを審査によって規制しています。しかし、「特定のキーワードを入力しないと違法なコンテンツが表示されない」「特定の地域や曜日だけ違法なアプリに変化する」などの方法で審査をくぐりぬける「ステルスアプリ」がしばしば問題となっています。2024年12月に台湾当局が発表した声明によると、捜査を続けていた「ステルス海賊版アプリ」の運営者を逮捕したところ、運営者3人の平均年齢が72歳の高齢グループが、1850万ドル(約27億円)に上る被害額を生み出していたことが明らかになりました。 Apple Stealth Piracy App Trio, Combined Age 215 Years, Face $18.5m Damages Claim * TorrentFreak https://torrentfrea

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

借金中毒な実態 孫の業績を評価する際には、通信事業会社を統括する上場企業「ソフトバンク」と、グループ企業を傘下に置く持株会社で大口投資事業を行う「ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）」を区別することが肝心だ。 検索サイトや無線通信サービス会社ソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）といった事業は大成功し、儲けを出してきた。スプリント買収も、当初は失敗だと言われたが、Tモバイルとの合併で利益を出している。 とはいえ、孫がつねに関心を向けてきたのは、利益ではなく成長だ。ソフトバンクGはかねてから負債（レバレッジ）比率が高い。つまり、資本構成に占める負債の割合が大きいということだ。世界企業の借金ランキングで上位10位に入ることもあり、2021年にインフレが再燃して以降は苦しい立場に立たされている。 孫正義はソフトバンクGの大株主で、保有株を担保にしている。仮に、ソフトバンク株が急落して担保価値

まず注目すべきはベルク、ハローズの人件費率だ。両社は店舗のフォーマット化、画一的なオペレーションに定評のあるチェーンで、売上高に対する人件費率はそれぞれ11.2％、10.6％と競合に比べて抑制されている。 効率的な運営で価格を抑える原資を生み、相対的な低価格を実現しているのだ。節約志向を強める消費者の支持を集め、既存店売上高の伸び率でもこの2社は他社を圧倒している。 イオン系スーパーで数少ない増益決算となったマックスバリュ東海も、店舗運営においてグループの模範生とされている。同じイオン系であるUSMHと比べても人件費率の差は歴然だ。 別のイオン系スーパーの役員は「売り上げは毎日、粗利も週に数回見るが、人時生産性（従業員1人が1時間でどれだけ粗利益を生み出しているかを示す指標）は月末以降に振り返るのが一般的。マックスバリュ東海には日ごとでモニタリング、改善する仕組みができている。『東海から学

評価されているポイントは オープン以来安定して稼働しており、開業1年以上が経過した店舗における稼働率は80％、リピート率は約40％に上る。リピート客にはどこが評価されているのだろうか。担当者に聞くと「コンテナに泊まる体験」の物珍しさはもちろんだが、「価格の安さ」「清潔さ」が評価されていると話す。

SBIホールディングスは11月8日、2025年3月期上半期の連結業績を発表した。その中で開示されたSBI証券の連結業績は、売上高が前年同期比13%増となる1158億円、営業利益が前年同期比1.8%増の377億円で、いずれも上期として過去最高を更新した。 SBIホールディングスといえば、前年の2023年8月30日発注分より、国内株式の現物・信用取引の売買手数料を0円とする「ゼロ革命」を開始した。同年12月1日発注分からは米ドル/円のリアルタイム為替手数料もゼロにした。 映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」では、株式の売買手数料が証券会社の収入の柱として描かれた。手数料をゼロにして過去最大の売上高、そして営業利益というのは、一体どこで稼いでいるのか。 もともと収益源の多様化が進んでいた SBIの決算資料を見ると、そもそも売上高に占める売買手数料の割合は、ゼロ革命の開始前でも12%に過ぎなか