こうしてトランプは誕生した物語は70年代のニューヨークから始まる。マンハッタンは荒廃し、犯罪がはびこっていたが、そんな土地に豪華ホテルを建ててやると意気込んでいた若きドナルド・トランプ（セバスチャン・スタン）。彼が出会った悪名高い弁護士ロイ・コーン（ジェレミー・ストロング）から、アメリカ社会で成り上がっていく方法を伝授されるが……というあらすじである。劇中、どの場面にも妙なリアリティがあって目が離せなかった。トランプという人は生まれつき下品なのではないか、人としての品性を母親の胎内に置いてきたのではないかと思っていたが、そうではないのかもしれないと本作を見て思った。また、現在のアメリカに通じる社会の空気をつかんでいると同時に、真実とはいくらでも捏造可能であるといったテーマもよかった。 トランプとロイ・コーンという弁護士には、どこか響き合うものがあったのだろう。ふたりのあいだに、通常の信頼と

【ワシントン＝本間英士】トランプ新米大統領は20日の就任演説で、「本日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と宣言した。LGBTQ（性的少数者）の権利を擁護してきたバイデン前政権とは対照的な姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は演説で、「公私を問わず生活のあらゆる局面に人種と性別を組み込もうとたくらむ政策を終わらせる」と断言。少数派の権利向上を通じて社会の活性化を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の推進を停止する意向も表明した。 米NBCニュース（電子版）はトランプ氏の方針について、「性別に関するイデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す政策の一環だ」とする政府関係者の説明を伝えた。 トランプ氏は昨年12月の保守系の集会で、教育現場や米軍からトランスジェンダー当事者を締め出すと主張。今月19日の支持者集会でも、就任後すぐにトランスジェンダーの選手

米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 【写真】更衣室で裸見られ「屈辱」　トランプ次期大統領を支持する元競泳選手 ■広がるDEI見直し 米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で

ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、次男ハンター・バイデン氏に恩赦を与えたと発表した。退任を控える中で前言を撤回したかたちだ。ハンター氏は銃の不正な購入や所持と、脱税をめぐり、今月量刑の言い渡しが予定されていた。 大統領は声明で「本日、私は息子ハンターの恩赦に署名した」と述べた。恩赦は「完全かつ無条件」だという。 恩赦がトランプ次期大統領によって取り消されることはない。 息子に恩赦を与えることで、バイデン氏は今秋の大統領選から撤退する前後に繰り返し掲げてきた約束を撤回したことになる。バイデン氏と首席報道官は、トランプ氏が大統領選に勝利した後も含め、ハンター氏の恩赦や減刑は行わないと明言してきた。 恩赦はハンター氏が罪に問われないことを意味し、刑務所に収監される可能性もなくなる。銃に絡む裁判では今月１２日、脱税については１６日に予定されていた量刑の言い渡しは中止される可能性が高い。

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円

2024年11月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙において、ChatGPTに対して政治家等のディープフェイクを作るよう求めるリクエストが大量にあったことをOpenAIが明らかにしました。OpenAIは、投票日までの1カ月間で25万件ものリクエストを拒絶したと述べました。 How OpenAI is approaching 2024 worldwide elections | OpenAI https://openai.com/index/how-openai-is-approaching-2024-worldwide-elections/ ChatGPT told 2M people to get their election news elsewhere — and rejected 250K deepfakes | TechCrunch https://techcrunch.com

ドナルド・トランプによる第一次政権時代、彼のことを最も心得ている世界のリーダーがいたとすれば、それは当時の日本の首相、安倍晋三だろう。安倍はトランプの「ゴルフ好き」、「ハンバーガー好き」、そして「お世辞好き」を利用して、トランプの懲罰本能から日本を守るのに役立てた。 2016年、トランプが当選すると、安倍は他国の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ね、ゴルフクラブを贈った。就任式が終わると彼はすぐに、世界の舞台で新人を導く長老の役割を引き受け、度重なる電話にも親身になって耳を傾けた。就任から数週間後、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプの別荘を訪れ、二人は一緒にゴルフを楽しみ、お互いの夫人も交えて食事を共にした。 それだけではない。トランプが国賓として来日した際には、大相撲で「米大統領杯」を用意し、即位したばかりの天皇に会う「初めての国際的指導者」という名誉も与えるなど、もてな

「マンガ図書館Z」サイト停止の背景を創設者の赤松健さんが説明　SNSでは決済代行会社による「焚書」と強い反発（2/2 ページ） 新刊であれば出版社の対応も期待できるが、絶版漫画はそうではない。そこで日本のあらゆる絶版漫画を集め、「日本の誇るマンガ文化を守り、正しく未来に残す」と共に、海賊版対策やクリエイター支援を兼ねた施策としてJコミはスタートした。急病に倒れた漫画家を支援する企画を行ったこともある。 15年には当時ヤフーの子会社だったGYAOと手を組み、「マンガ図書館Z」にリニューアル。同年6月に新会社・Jコミックテラスを設立した。同社は、23年に漫画のデジタル配信を仲介するナンバーナイン（東京都品川区）傘下に入ったが、基本的なスタンスはJコミ時代から変わっていない。 一方で、近年クレジットカードブランドのVisa／Mastercardなどは、決済という寡占的な立場を利用した表現規制圧力

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻

【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。 【図解】中国の新最高指導部の顔触れ 「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、3期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 全人代開幕の5日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、4年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に対する強硬な態度を示した形だ。 一方で、習氏は「両岸（中台）関係の平和的発展を促進する」と強調。昨秋の共産党大会で言及した「武力行使を決して放棄しない」との言い回しは避けた。来年1月の台湾総統選を見据え、従来の方針は

【読売新聞】　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ

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岸田事務所の回答は… 但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相（当時）が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚（うち27枚が但し書きも空白）添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。 選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」 岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「本日のご質問につい

【ロンドン=大西康平】英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大1500億ポンド（約25兆円）になったとみられることが明らかとなった。米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（LDI=債務主導投資）」という

中国では最高指導者の習近平国家主席に対する批判は取り締まりの対象となっているのですが、この取り締まりから逃れるために、Appleデバイス間で無線通信を介してファイルを送信できるシステム「AirDrop」経由で反習近平をアピールするポスターが広まっていると報じられています。 Anti-Xi Jinping Posters Are Spreading in China via AirDrop https://www.vice.com/en/article/wxn7nq/anti-xi-jinping-posters-are-spreading-in-china-via-airdrop 以下が実際にAirDropで配布されたポスターの一部。ポスターには「私たちはPCR検査ではなく、食べ物を望んでいる。封鎖ではなく自由を望んでいる」「独裁者で裏切り者の習近平」「さよなら習近平！」「独裁に反対、全体

東京五輪・パラリンピック組織委員会などの会長をつとめた森喜朗元首相の功績をたたえるため、政財界人の15人が発起人になり、胸像制作の募金活動が行われている。発起人らが知人を紹介する形をとっており、設置…