総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。2022年度（令和4年度）末にAndroidスマートフォンへのマイナンバー機能搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期実現に向けて検討を進めるとしている。 同省では2020年末から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討していた。 スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。 主なユースケースとしては、マイナポータル、行

メイン利用のスマートフォン、iPhoneは45.7％、Androidは47.0％ 10代、20代は男女ともにiPhoneの利用率がAndroidの利用率を上回る MMD研究所は、スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女36,006人を対象に2021年11月15日～11月17日の期間で「2021年12月スマートフォンOSシェア調査」を実施いたしました。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。 【調査結果サマリー】 ■　メインで利用しているスマートフォン、iPhone利用率45.7％、Android利用率47.0％ 10代、20代は男女ともにiPhoneの利用率がAndroidの利用率を上回る ■　現在メイン利用している端末のシリーズの上位 iPhoneは「iPhone SE（第2世代）」「iPhone 7以前」

70代のスマートフォン所持率がケータイの所持率を初めて上回ったことが、NTTドコモの調査でわかった。 ドコモが2019年1月に行った調査では、70代（70～79歳）のスマホ所持率は41％だった。前年は26％で、所持率は右肩上がりに伸びている。一方のフィーチャーフォン所持率は18年が56％、19年が39％と右肩下がりだった。 60代も同様の傾向で、スマホ所持率は18年が52％、19年が68％と右肩上がり。フィーチャーフォン所持率は46％、29％と右肩下がりだ。 ドコモは、16年にiモードケータイの出荷を終了… 続きはソース元で https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/27/news106.html http://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp19.html

総務省が5月25日に発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2％を占め、PC（48.7％）を初めて上回った。年代別にみると、特に20～29歳ではスマホが87.8％、PCが63.8％と差が出た。一方、60歳以上はPCがスマホを上回っている。 調査は17年11月～12月、日本全国の4万592世帯に調査票を郵送し、郵送かメールで回収。有効回答率は41.1％（1万6117世帯、4万1752人）だった。 また企業調査では、クラウドサービスを利用している企業の割合が、前年の46.9％から56.9％に増え、初めて50％を超えた。利用目的は「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、「営業支援」（14.5％）や「プロジェクト管理」（8.6％）など「高度な利用は低水準にとどまった」と総務省は分析している。

2018年5月11日 8時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと メディアは7日、日本が市場で成功しない理由を報じた 日本独特の「ガラパゴス化」を指摘し、競争相手がいない環境が要因という また、不必要な機能を増やして高価にしてしまったことも原因とした 日本は技術大国であり、今でも多くの基幹技術を持ってはいるものの、市場においては全く振るわない状況だ。日本国内を見ても、アップル社が優勢で、市場では日本メーカーの携帯電話そのものを見かけなくなって久しい。 メディアの快資訊は７日、日本が市場で成功できない３つの理由について分析した記事を掲載した。記事によると技術では今でもより上であるとしており、技術力の問題ではないのだという。 記事はまず、日本独特の「ガラパゴス化」を指摘した。かつて日本市場では日本の携帯産業が独自の進化を遂げ、高品質の携帯電話を開発し、欧米の

RPGが日本におけるモバイルの売り上げの65％を占めることをAppAnnieのレポートは示している。 日本でのモバイルゲーム売り上げは毎年約35％成長しており，3年連続で北米を上回った。 この成長は，北米には日本の3倍のスマートフォンユーザーがいるという点でとくに注目される。 このデータはAppAnnieと電通による日本のモバイル市場の共同レポートからきたものだが，たくさんの興味深い洞察を与えてくれる（参考URL）。 おそらく最も関連するのは，ほかの種類のアプリ以上に，RPGがLoot Box（ランダム報酬箱：ここではガチャの意）でのマネタイジングに成功していることだろう。 ※Loot Boxは最近のイギリスで問題になっているのでとくに注目されているのだと思われる（以下，最近のGIでの関連記事） Loot boxes: Future of AAA or a monetisation mis

すまほん!! » 通信・モバイル » アップデート » ドコモ、Android 8.0 Oreoへのアプデ機種発表。発売からわずか4ヶ月のarrows Beは早くも名前ナシ NTT docomoは、Android 8.0 Oreoへのバージョンアップデート予定のある製品のリストを公開しました。 以下の製品がAndroid 8.0 Oreoへとアップデートされます。 AQUOS ZETA SH-04H AQUOS EVER SH-02J AQUOS R SH-03J AQUOS sense SH-01K arrows NX F-01J arrows NX F-01K arrows Tab F-02K dtab d-01K Galaxy S7 edge SC-02H Galaxy S8 SC-02J Galaxy S8＋ SC-03J Galaxy Feel SC-04J Galaxy Not

昨年日本で生産されたスマートフォンは、海外への輸出が無いことが判明しました。 総務省によると、昨年の世界の携帯電話市場で、韓国や台湾などアジア各国で生産された製品の輸出は74.3%、シェアは38.2%となるなど、アジア勢の躍進が伺えます。 一方、日本メーカーの世界シェアはわずか6％、そして日本で生産された製品の海外輸出は皆無。依然として主に国内向けに製造していること、各日本メーカーがスマートフォンの製造拠点を海外に移していることがその要因となっているものと思われます。 逆に海外メーカーによる日本市場でのシェアは拡大、産業空洞化と成長分野での国際競争力の低下に総務省も危機感をあらわにしており、2020年を見据えた新たな基本戦略を今月末までに示す方針です。 Source:TBS

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1060671.html

総務省は昨年開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえて改正案が公開されていた、SIMロック解除や端末購入補助の適正化に関するガイドラインについて、パブリックコメントを踏まえて、正式に改正が行なわれた。本記事ではSIMロック解除の変更内容について紹介する。 まずSIMロック解除の現状だが、端末の一括購入時／割賦購入時ともに、購入から180日程度を経過後でないとSIMロック解除ができない。これに対して改正案では、一括購入時は2017年12月以降は支払いの確認ができた時点ですぐに、割賦購入時は2017年8月以降は「端末代金の支払が少なくとも１回確認できる期間を考慮」して、100日程度にまで短縮される（2015年5月以降に発売の端末で適用）。なお、一括購入時での即時のSIMロック解除については、「継続利用を条件として購入代金の割引を行う場合を除く」

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界31カ国5万3,000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果をまとめた[写真拡大] デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界31カ国5万3,000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果をまとめた。調査では、スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、所有率、携帯電話会社の選択理由、スマートフォン・携帯電話の利用実態やアプリケーション利用状況などについて調査を行っている。主なトピックスは以下の通りです。 スマートフォンなどモバイルデバイスの購入意向、所有率については、他国では「市場に出てすぐ最新のデバイスを購入する」と回

これはもう消費者庁・総務省介入待ったなし。 携帯電話を契約するなら2月が最も熱い時期であるのは渡り鳥プレイヤーの皆々様も重々承知のことと思われるが、いくら2月とはいえ近年例を見ない熱すぎィな案件が登場している。 一応これまで携帯電話販売における販売方法やキャッシュバックの推移を数年間だけであるが見てきたが、2014年の2月は過去のキャッシュバック額の最大風速記録を遥かに超えたとんでもない熱風が吹き荒れている月となった。 携帯のために契約しているのか現金のために契約しているのかわからない状況はここ数年続いているが、その歪さも一線を超えすぎてきたのでその様子を見てみたい。 3台同時でiPhoneですら現金のおまけに docomoでは現在家族（あるいは個人でもいいのだが）が2台以上3台以上同時に契約した際に、キャッシュバックの増額がされる施策を行っている。例えば今一台でMNP一括0円で売られるこ

ネット広告のユナイテッドが開発したスマートフォン（スマホ）の無料アプリ「CocoPPa（ココッパ）」が世界中で人気を集めている。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」対応で、画面のアイコンや壁紙を自由自在に変更できるのが特徴だ。膨大な素材を用いて自分仕様に画面をデザイン可能なことに加え、アイコン作者と利用者が気軽にふれあえる独自のSNS（交流サイト）機能が斬新だとして支持を集める。提供か

スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の利便性を高めるため、経済産業省はスマホに内蔵する地図検索機能の規格を年内にも統一する。地図の拡大や縮小などの機能を標準化し、全地球測位システム（GPS）やカーナビ機能などスマホを経由して提供するサービスを開発しやすくする。20日に開く同省の専門委員会で方針を示す。スマホよりも画面の大きいタブレット端末でも規格を統一する。日本工業規格（

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

以下はドイツの Berliner Gazette に掲載された記事の日本語版です。震災後のソーシャルメディアの利用について意見を欲しいという依頼を受けて寄稿したものです。独自の解釈がありますが、参考になれば幸いです。 元記事: Internet entdecken: Wie hat die Dreifachkatastrophe die digitale Gesellschaft in Japan verändert? 2011年は日本にとってスマートフォン元年といっても過言ではない。以前から iPhone や Sony Ericsson の Xperia をはじめとした Android フォンを利用していた方はいたが、今年はテクノロジーやガジェットに強い感心をもっていない一般消費者も使い始めた年だ。10年以上フィーチャーフォンが大多数を占めていた日本の携帯電話市場。フィーチャーフォンには

スマートフォン向け素材、三井金属が海外に予備ライン2011年6月7日20時42分 印刷 Check 三井金属は７日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの半導体材料に使われる特殊銅箔（はく）について、国内生産が滞った場合に動かす製造ラインをマレーシアの子会社に新設すると発表した。東日本大震災の影響で供給が停止した経緯があり、海外に予備のラインが必要と判断した。 対象は厚さ１千分の５ミリ以下の特殊銅箔。上尾事業所（埼玉県上尾市）は月１００万平方メートルの生産能力を持ち、世界シェアは９割といわれる。 製造には２４時間操業が欠かせず、震災後に計画停電が実施された影響で、上尾事業所の生産は４月上旬までほぼ停止。「スマートフォンの部品供給網全体に多大な影響を与えてしまった」（同社）という。 新ラインの生産能力は月６０万平方メートル。来年４月に完成予定だが、今のところ国内生産に支障が出た時だけ動かすと

富士通は11月10日、携帯電話の新機種と新CMの発表会を開催した。富士通執行役員常務の大谷信雄氏は、「これまでの発表の中で、最高に興奮している。今回は初めて東芝と一緒になって、モバイルレグザエンジン3.0を搭載したAndroid端末を発表した。ワンセグや防水などを搭載し、日本でちゃんと作るとこうなるんだ、という製品」と挨拶した。 富士通と東芝は、10月1日付けで、富士通傘下の新会社、富士通東芝モバイルコミュニケーションズを発足している。 「スタートからかなり連携をよくしてきている。東芝はauとソフトバンクモバイルに力を入れ、富士通はNTTドコモをメインにやってきた。また、富士通はらくらくホンなどフィーチャーフォンを中心にし、東芝はグローバルに力をいれてきた。大変いいシナジーができ、順調にスタートが切れている」と語った。 富士通は、端末の商品化の方針として、「ブロードバンドリーダー」「デザイ