ずぼら女子・伊藤七の家庭菜園スペック サツマイモをみんなで収穫 筆者は家庭菜園4年目の30歳です。農業をきちんと学んだ経験はありません。「何となく種をまいて、何となく見守るだけでも野菜ができるのか気になる」という好奇心から、無肥料・無農薬で栽培しています。 種はF1ではなく、固定種を使うことが多いですが、明確なこだわりはありません。「種取り（※）ができたら良いな」という思いがあるため、固定種を好んでいる程度の軽い気持ちです。 ※作物が実った後、収穫しないまま一部を放置して、種ができた頃に種を集めて保存し、次の年にまた育てるために準備する作業。例えば、オクラを収穫せずに放置すると、中の白いつぶつぶが次第に黒くなり、そのまま種として使える。 使わせてもらった土地は、数年前まで夏野菜が育てられていた場所です。農薬は使わず、肥料としておがくずや米ぬかを入れていたと聞きました。 土壌酸度は、Ph6.

ns は水田間で有意差が無いことを、*** は0.1％水準で有意であることを示す。カッコ内の数字は慣行水田に対する営農型太陽光発電水田の収量の相対値（出所：東京大学・Chun Hau THUMなどによる論文） 東京大学は4月1日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が水稲生産に与える影響について、6年間のフィールド実験を実施した研究結果を発表した。水稲収量が23％減少する一方、総収益は5倍以上に達する可能性があると推算した。 農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングは、作物栽培とエネルギー生産を同じ土地で行い、農家の収益向上にも寄与する。一方で太陽光パネルの設置による日射量減少による作物の収量低下が懸念される。特にイネのような穀物は、野菜などに比べて日射量減の影響を受けやすいとされる。 今回の研究は、ソーラーシェアリングを実施している茨城県筑西市の水稲生産現場において、6年間

ふるさと納税とはふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をし、そのお礼として返礼品を受け取り、寄付した金額に応じて一定条件のもと所得税の一部が還付、住民税の一部が控除されるといったお得な制度です。 2024年のふるさと納税は、2024年12月31日までに寄付をおこなう必要があります。 また、総務省は2025年10月より、ポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するとしました。 返礼品の「産地偽装」に注意！寄付したお礼として受け取ることができる「返礼品」、2024年はホタテやお米、ティッシュやトイレットペーパーなどが特に人気があったようです。 そんな返礼品ですが、過去には産地が偽装されていたという事例が多数確認されています。 黒豚　他県産豚肉や黒豚を「鹿児島県産黒豚」と偽装宮崎県の業者が、鹿児島県志布志市の返礼品として出荷した黒豚を、他県産の豚肉や黒豚であったにも関わらず、

農林水産省は14日、2030年のコメの輸出を現状の約8倍へ大幅に引き上げる方針を示した。輸出分の生産を拡大し、国内で不足した際には国内流通にも活用できるよう、生産基盤を強化する狙いだ。こうした政策は以前から有識者らが求めていた。しかし、長粒種米が需要の大半を占める海外で日本の短粒種米は売れにくいといった理由から、国は輸出拡大に消極的だった。これまで需要の先細りに合わせ生産を絞る政策を続けてきたが、昨夏から続く米騒動を受け、〝ようやく〟方針転換を決断したようだ。 江藤氏「不可能な数字ではない」「世界のコメの輸出総量は約5000万トンで、そのうちの短粒種は約1000万トン。マーケットを取るのは簡単ではないが、実現不可能な数字ではない」 江藤拓農水相は14日の記者会見でこう強調し、30年のコメの輸出目標達成に自信をみせた。訪日客の増加や世界的な和食ブームにより、粒が小さく短い単粒種米の需要の増加

「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者） なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前） 元農水次官、元官房長が連続で天下り そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館　©時事通信社 ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職

僕は食品業界で働く営業部長。年末から取引のある米業者さんと交渉を続けている。先日、政府備蓄米２１万トンの放出が決まった。微妙なタイミング。ちなみにニュースで「５キロ平均４千円」と伝えられている米の価格は、一般向けのお米のものだ。僕が交渉しているのは業務用米。業務用米（ブレンド米）は昨春のキロ４００円弱から年末には６００円台に急上昇している。さらにヤバいのは取扱量の制限。各業者の担当者から「これ以上の取扱は約束できない」と伝えられた。価格高騰と取扱量の制限の原因について担当者に訊ねると、大手業者や新規業者が大量に確保してとにかく回ってこない、ものがない、という答えが返ってきた。 値段が高い。量も足りない。嘆いていても仕方がない。ウチの会社でも、米飯を使う商品（弁当、おにぎり）の生産を他の商品へシフトしている。それでも給食部門（社食、病院、福祉施設、保育所）では主食の米を減らすのは難しいため、

新鮮な魚や、とれたての野菜。 それらを将来、「月面」で食べられないか、研究者たちが真剣に議論している。 鍵を握るのが、「月面養殖」を可能にするという注目の技術だ。しかも、最適な魚の候補まで見つかっているという。 私たちはいつか、宇宙で新鮮なお刺身を食べられるようになるのか？ 魚食文化の国、日本の記者として、気になる疑問を取材した。 （科学・文化部記者 加川直央） 宇宙でどうやって魚を養殖するのか。 ヒントになる展示物が、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場にあるというので、まずは取材に向かった。 到着したのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。その一角にある、直径7メートルのガラス張りの球体がひときわ目を引く。 「アクアポニックス」と呼ばれる生産システムの展示だ。 取材時は準備中のため中身は空だったが、開幕後は球体内の上部にリーフレタスやトマトなどの野菜のプランターが置かれ、土台部分に設

生産激減でバレンタイン直撃？日本の輸入の７割、西アフリカ・ガーナで起きている異変　破壊されたカカオ農地・・・生活の糧を手放す農家の事情と、変わるチョコレートの世界地図

ペルーのラ・リベルタ州にある大規模な多国籍企業の農場で、ブルーベリーを収穫する労働者たち。（Photograph by Alessandro Cinque） 8月初め、南米ペルー北部ラ・リベルタ州の海岸沿いの砂丘は、青みがかった紫色の果実で覆われていた。ほんの10年余り前には果実の栽培などできないと考えられていた砂漠が、数週間後にはブルーベリーの収穫期を迎える。この乾燥地帯のおかげで、ペルーは今や世界のブルーベリー市場の最前線に立っている。（参考記事：「糖尿病予防に効果的な果物と摂取方法」） 低木の間を歩きながら、農業エンジニアのアルバロ・エスピノーサ氏は身をかがめ、鈴なりの実に目を見張った。なかには驚くほど大きな粒が混じっている。 「このゲージ（測定用の計器）では測れないくらいです」。いくつかの丸い穴が開いたキーホルダー代わりのゲージを取り出しながら、エスピノーサ氏は言う。一番大きな穴は

全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、

北海道大（札幌市）のキャンパスの一角にある畑。一面に育った飼料用のトウモロコシが黄色の実をつけ、収穫時期を迎えていた。 これは「二酸化炭素（CO2）を回収する畑」だという。当真要教授（土壌学）らの研究チームが作った。 見た目は普通の畑だが、細かく砕いた粉状の玄武岩が、土の中にたくさん含まれている。仕組みはこうだ。 同時公開の記事があります。 ◇ゼロ成長でも豊かさ実現できる　「定常化社会」提唱者が示す道しるべ ※『神への挑戦　第3部』連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第5回 移住する気候難民 植物は葉からCO2を取り込んで光合成するが、その根や、根の周りの生物は呼吸をして逆にCO2を出す。根の中でCO2濃度が高まると、土の中の水分や玄武岩と化学反応し、カルシウムイオンや重炭酸イオンなどができる。 イオンは

総資産およそ100兆円、市場での資産運用規模は50兆円超。 日本有数の規模を誇る金融機関「農林中央金庫」が運用の失敗に苦しんでいます。 巨額の含み損を抱え、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模に膨らむ可能性があると発表したのです。 国も有識者会議を立ち上げ、検証に乗り出すことになりました。金融危機でもないのに、なぜ巨額の含み損を抱えることになったのか。 そこには、農林中金が抱える特殊性が見えてきました。 （経済部記者 富岡美帆）

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」な…

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。

ナイジェリアのスタートアップで、ナスダック上場まで登りつめた農業スタートアップ・ティンゴ（Tingo）。6月に以下の記事で取り上げたあとの新展開です。 SECが「大規模な詐欺」と起訴、「見たことがない」とヒンデンブルグ、ティンゴは冤罪と主張空売りヒンデンブルグが「極めて明白な詐欺会社」「財務諸表を完全に捏造」というレポートを発表したあと調査を行っていたSEC（米証券取引委員会）が、創業者ドジー・ムモブオシ氏とティンゴグループ他2社を起訴しました。 ヒンデンブルグがレポートした詐欺と不正が、ほぼ確認できた模様。。。容疑は、インサイダー取引、監査法人への虚偽報告、内部統制違反など多岐に渡っており、SECは「大規模な詐欺」であり、その規模は「驚異的」であるとしています。 調査のきっかけを作ったヒンデンブルグは、上場企業の不正や詐欺をレポートして空売りで稼ぐ企業ですが、そのヒンデンブルグをもって「

「雷鳥1号」という可愛らしい鳥型除草ロボットが印象的なスマート水田で稲刈りが行われた。1反あたりの収穫量は400キログラム。従来農法での全国平均は1反あたり530キログラムなのでやや少なめだが、当初から7割程度（370キログラム）を目標にしていたので大成功と言える。なにより驚きなのは、全部で29時間という労働時間だ。 ロボット開発企業テムザックは、耕作放棄地を活用し、ドローンやロボットを使って人手に頼らない「WORKROID（ワークロイド）農業」を提唱している。今年は宮崎県延岡市内の田んぼで稲作実験が行われ、初めての稲刈りが行われた。 5月、に水に浮かないよう鉄をコーティングした稲の種をドローンで水田に撒いたあと（田植えを行わない直まき方式）、田んぼの水位と水温はセンサーで監視して遠隔調整、雑草が生える季節には雷鳥1号が田んぼを泳いで除草を行った。これにより、従来農法では529時間にもなる

深刻な問題となっている地球温暖化と農業には深い関係がある。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、強い温室効果があるメタンが水田で発生していることに注目して、その発生を抑える“中干し”と呼ばれる手法を高度化した。その一方で、温暖化にも強いイネの育種を推進。この2つの取り組みは、日本全国、さらには世界への展開可能性を持つことが高く評価され、2019年度「STI for SDGs」アワード「優秀賞」を受賞した。 人間活動による排出の45％が稲作から 産業革命以降、人類は石炭や石油を使うようになり、二酸化炭素をはじめ、さまざまな温室効果ガスを排出し続け、地球温暖化を招いている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※第5次評価報告書によると、2100年の世界地上平均気温は1986-2005年と比較して最大4.8度上がる可能性があると予測されている。 ※「気候変動に関する政府間パネル（IP