女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、

↑さきほどこちらの二本のYahoo！記事にエキスパートコメントを掲載し、またのちほど共同通信からも談話が出る予定ですが、7月7日（日）に実施されたフランスの議会選挙について、ごく簡単にまとめておきます。 まず確認しておくと、第二回目の決選投票の結果は以下の通りでした。 France, snap national parliament election, second round: Seat distribution, 574/577 counted NFP-LEFT|G/EFA|S&D: 181 Ensemble-RE: 166 RN and allies-ID: 143 LR/Divers droite-EPP: 60 Divers gauche-*: 13 Divers centre-*: 6 Regionalists-*: 4 Divers-*: 1 Source: Interior

フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙で極右政党が大勝する見通しとなったことを受け、フランスの議会下院を解散し、今月末に選挙を行うと発表しました。マクロン大統領としては、国政選挙で勝利し、極右政党の影響力を抑えたいねらいとみられますが、地元メディアからは「危険な賭けだ」という指摘が出ています。 今月6日から9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは、極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなりました。 これを受けてマクロン大統領は、急きょテレビ演説を行い、フランスの議会下院にあたる国民議会を解散し、選挙を行うと明らかにしました。 1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は来月7日に行われます。 マクロン大統領は演説のなかで、極右政党の躍進に危機感を示したうえで、「自分たちのため、そして将来の世代のために

“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ？ わかりやすく解説します。 （ヨーロッパ総局記者 野原直路／シドニー支局長 松田伸子） 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

X(Twitter)でフランス在住日本人のポストが炎上してた。 「パリのカフェで人種差別された」というポストに対して 「ちょっと状況が分からないのですが、欧州は階級社会なのでアジア人が差別されて当然です。 差別されたくなければ、きちんとした服装をする、髪をセットする、それなりのお店に行くと差別され難いと思いますが… お店に入ったらそれなりの金額を使う、チップを置く(それも小銭ではなくお札)とか。」 とリプライして「お前が人種差別者だ」「名誉白人ww」と炎上。 この人が言ってることはおかしいと思うんだけど、前にパリに住んでいた人間として少し同情してしまった。 というのも、フランスはヨーロッパの中でもかなり人種差別が激しい。自分の体感だけど、マジで。アメリカなら報復で殺されてんじゃないかってくらい露骨にアジア人と黒人への態度悪い。もちろんいい人もいるけど。 頭の中では「クソなフランス人もいるも

いじめを受けて自殺した男子生徒が通っていたフランス・ポワシーの高校（2023年9月7日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【9月19日 AFP】フランスで、学校でのいじめを訴えて後に自殺した男子生徒の両親が、教育当局からいじめの通報が名誉毀損（きそん）に当たる可能性があるとする警告を含む書簡を受け取っていたことが明らかになった。両親は、この対応に「憤慨し、がくぜんとした」と吐露している。 ニコラさん（15）は夏休みが明けた今月5日に自殺した。前年度、首都パリの西郊に位置するイブリーヌ（Yvelines）県ポワシー（Poissy）の学校でいじめを受けていたと訴え、新年度からパリ市内へ転校したばかりだった。 ニコラさんの家族によると、いじめを通報したイブリーヌ県の教育当局から同情の念が示されるどころか、両親の主張は「受け入れ難く」、「建設的」な態度を望むとする書簡を受け取っ

在フランス日本国大使館は、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内とを結ぶ高速道路上で強盗被害が多く発生しているとして、注意喚起している。 強盗の手口の多くは、市内と空港とを結ぶ高速道路上において、渋滞で停車した車に強盗犯が徒歩やバイクで接近し、鈍器や石のような物等で車の窓ガラスを割り、膝やシートの上に乗せていたバッグ等を強引に奪うものだという。 特に空港から市内に向かう高速道路上で多く発生しており、Stade de France（サン・ドニにある多目的競技場）を過ぎた場所にあるトンネル内部やトンネルを出てから数百メートルの区間が中心で、タクシー、自家用車、レンタカーを問わず、被害が生じているという。 フランスの滞在中の人や渡航を予定している人には、ハンドバッグなどの手荷物は、膝上やシートに置かないことや、手荷物を車内に持ち込む際には足で隠したり、布をかけるなどして、外部から見えないようにするか

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

　【パリ＝谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会（下院）が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」（RN）が賛成に回ったことがある。 下院（定数577）で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」（共和国前進を改称）に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。

ヨーロッパで猛暑が続く中、フランスでは記録的な干ばつで一部の原子力発電所が出力の大幅な低下を余儀なくされるなど電力供給や農業生産に深刻な影響が出る事態となっています。 ヨーロッパの西部や南部では、ことし6月ごろから高温や乾燥した状態が続き、このうちフランスでは、一日を通して高温となる日が数日にわたって続く「熱波」が、相次いで発生しています。 この影響で7月、1か月の全国の降水量の平均値は9.7ミリと、去年の同じ月の90.8ミリの1割余りとなり、7月の降水量としては統計を取り始めてから最も少なくなりました。 国内およそ100の自治体で、飲料用の水が不足していて、政府は「フランス史上、最悪の干ばつだ」として緊急の対策チームを立ち上げました。 パリでも水を再利用しない噴水の運転が止められたほか、市民に対し風呂に湯をためずシャワーを使うなどの節水を呼びかけています。 また、原子炉の冷却に川の水を利

世界85ヵ国以上で事業を展開する配車アプリ、Uberの想像を超える“闇の経営戦略”を示す、大量の機密情報（通称「Uberファイル」）が漏洩した。世界各国で数々の違法行為を繰り返し、当局や警察を欺き、政府に密かに働きかけを行ったその実態が明らかになるにつれ、政治界の首脳級をも巻き込んだ一大スキャンダルに発展している。 「タクシー業界の海賊」として急成長 「Uberファイル」は2014年から2年間にわたり、Uberでロビイスト（圧力団体の利益を政治に反映させるために、政党、議員、官僚などに働きかける工作者）を務めたマーク・マクガン氏が、英ガーディアン紙に漏洩したものだ。 12万4,000点を超える“証拠”には、共同創設者兼前CEOのトラビス・カラニック氏が2013～17年にわたり、幹部とやり取りしたIMessageやWhatsAppのメッセージ、メール、音声ファイルなどが含まれている。 ライド

欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる！となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年　全国犬猫飼育実態調査　より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

フランス国籍を取得した元日本国籍の女性が、フランスの県議会選挙に“極右政党”から出馬するというニュースが、今年の4月末、フランスメディア「actu.fr」などで報じられました。日本出身の女性が国籍を変えて外国で政界に挑むというだけでもびっくりしましたが、移民反対のイメージが強い「国民連合」からの出馬ということにさらに驚きました。どのような経緯で出馬に至ったのか、その思いをご本人に直接伺いました。 【写真2枚】自身が移民であるからこそ、フランスの移民政策に疑問を呈する *** 「政治には、もともと特に興味はなかったんです」 と語る女性の名は、犬飼敦子さん（58）。パリ市内の国立中学校で日本語を教える正規の教員です。出身は東京・新宿区だそうです。 「フランスに行きたいというのは、5歳くらいの頃から言っていました。でも、なぜなのかは分からないんです。親がフランスに関わる仕事をしていたわけでもない

ここ、コートジボワールの3期目やっている大統領の就任式。因みに憲法は二期まで。その就任式に出ているのフランスの外相はじめ、フランス人だらけ。因み、憲法を守るように言った野党は今みんな刑務所か海外亡命にいる。選挙自体は、ほぼ一人でや… https://t.co/nS07ndcpME