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全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月... 全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5%減少したが、法人数は1.2%増加し、約3万3400を記録した(24年2月1日現在)。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
2024/12/08 リンク