自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。

キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間

Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

LGBTが社会において当たり前のこととして徐々に認められつつある今、同時に過去のLGBTにまつわる歴史が改竄されるという事態が進行している。元参議院議員の松浦大悟氏が、最近のいくつかの事例からLGBTにまつわる歴史改竄を解説する。 AAA與真司郎氏のカミングアウト劇場 読者の皆さんは、歴史改竄というと極右によるでっち上げを想像するかもしれない。だが近年、リベラル勢力による歴史の書き換えが目立つようになっている。そしてそれは、わが国のLGBT史においても着々と進行しているのだ。ゲイである筆者から見たいくつかの事例を報告したい。 先日、若者に人気の男女混合パフォーマンスグループAAA（トリプル･エー）の與真司郎氏がゲイだとカミングアウトし、大きな反響が巻き起こった。ニューヨーク･タイムズがインタビュー記事を掲載するなど、「保守的な社会である日本で勇気ある行為」と海外でも絶賛された。だが、あるフ

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…

これまで女性を物語の主軸に据えた人気作品を多く生み出し、『私の男』では直木賞を受賞した桜庭一樹さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。 まず架空の〝わたし〟がどのようにこの『トランスジェンダー入門』を読んだかを書いていきたいと思います。どうか、しばらくお付き合いください。 わたしは差別をするような悪い人間ではありません。トランスジェンダーの人たちには平和に暮らしてほしいと、もちろん、心から思っています。ただ、だからといって女性の安全が脅かされるのも間違っているため、悩ましいところです。平成時代のネットミームで「半年ROMれ」というのがあったのですが、現在のトランス差別問題は、へたにROMっていると、トランス女性は危険な存在だというニュースが流れてきて、それはフェイクニュースだとも流れてきて、いつまでも詳しくなることができ

戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」 「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、13日の衆院本会議で、自民党の高鳥修一衆院議員は採決を前に退席した。 高鳥氏は同党保守派の一人で、党内議論で法案に反対していた。高鳥氏は退席理由について記者団に「おなかが痛いということだ」と述べた。採決との関係…

LGBT法案は、次回の選挙の「裏テーマ」になるのではないかというのが、私の見立てである（G7でLGBT法案が議論の俎上にあげられなかった訳）。（現時点では）貧乏くじを引くのは自民党かもしれない。 自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対が多数あったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。新聞やテレビの報道では「保守派の反対」であるとしか報じられていないが、この時点での懸念はほぼ、「女性と子どものトイレや風呂の安全」をめぐるものであった。それはそうであろう。この時点で「日本の伝統文化が」「皇室の危機が」といった、いわゆる「保守」的な言説を前面に押し出せば、即刻、叩かれただろう。自民党議員のYouTubeなどの発信を大量に初めて見たが、なかなかに海外事例などを勉強されているようであった。 首相の命を受けて、自民党はどうしても法案を国会に提出

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

欧州議会のサーヤー・ヨージェフ議員（2019年4月5日撮影）。(c)PETER KOHALMI / AFP 【12月3日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相は2日、「ゲイの乱交パーティー」に参加したとされる盟友の欧州議会（European Parliament）議員を非難したが、両氏が所属する保守系の与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）に対しては、言行相反だとの批判の声が上がっている。 オルバン氏は、パーティー参加後に辞職を表明したサーヤー・ヨージェフ（Szajer Jozsef）議員（59）の行動について「容認できず、擁護できない」と評した上で、「われらが党の価値観にふさわしくない」と述べた。 反LGBT（性的少数者）的な措置を提唱してきたサーヤー氏は1日、ベルギーで「秘密のパーティー」に参加したと認めた上で、新型コロナウイルス対策に違反し

LGBT批判の小川榮太郎さんが持論を展開 ⇒ ゲイ公表の鈴木賢氏「その感覚に驚く」 2人がAbemaTVに出演し、白熱したやり取りが繰り広げられました。 18日に発売された『新潮45』の最新号が掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が波紋を広げている。 きっかけとなった文章を執筆した自民党の杉田水脈衆議院議員が口を閉ざす中、同誌は７人の論客が「論文の『生産性』は誤読されている」「LGBTは国家や政治が反応すべきではない。レズ・ゲイは性的嗜好」「メディアの杉田議員への個人攻撃が過ぎる」といった議論を掲載。 これに対し、新潮出版文芸のTwitterアカウントが「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）」と新潮社創業者・佐藤義亮の言葉を投稿、『新潮45』の編集方針を批判するツイートを次々とリツイート。さらに同社の広報宣伝、新潮文庫や競合である河出書房、岩波文庫などのアカウン

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌に性的少数者を差別する内容の寄稿をした問題を受け、国文学研究資料館長のロバート・キャンベル東大名誉教授（６０）は自身のブログで同性愛者であることを公表し、「ふつうに、『ここにいる』ことが言える社会になってほしい」と訴えた。 キャンベル氏は１５日に東京都内で朝日新聞の取材に応じ、発信の理由について「電子空間を通して杉田氏の主張が拡散し、多くの人々を苦しめ、傷つける材料となっている。自らの属性を明らかにしたうえで、反駁（はんばく）しなければならないと思った」と語った。 １９８５年に来日し、来年で連れ添って２０年になる日本人の同性パートナーがいる。昨年８月には米・ニューヨーク州で法的にも婚姻関係となった。これまでも友人や仕事の関係者など周囲には話していたが、広く公表するのは初めてという。 キャンベル氏は杉田氏の寄稿のうち、同性カップルを念頭に「子供を作らな

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。