衆院予算委員会で立憲民主党・大西健介氏の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年5月12日午前10時35分、平田明浩撮影 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。 共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間

法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「

高速料金「一律５００円に」　国民民主幹部が提案、石破首相困惑 時事通信 政治部2025年03月21日17時57分配信 参院予算委員会でうつむく石破茂首相＝２１日午後、国会内 国民民主党の浜口誠政調会長が２１日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律５００円とすることを提案した。石破茂首相は「あまりにユニーク、斬新な提案で即答できる能力がない」と困惑しつつ、否定的な見解を示した。 休日割引、３連休も除外　さらなる渋滞緩和図る―高速道路 浜口氏は東名、名神などの主要高速道路に限り、乗用車は利用距離にかかわらず「ワンコイン５００円の定額制の料金」とする持論を披露。観光振興や物流コストの低減などにつながると訴えた。浜口氏はトヨタ労組出身。 首相は「混むところは土地の値段も高い。全国一律は本当に正しいのか」と答弁。浜口氏は「１年間の社会実験」とすることも提起したが、首相は「実験にしてはあまりに規模

石破茂首相は21日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈前衆院議員が過去に述べた「女性はいくらでもウソをつける」などの発言について、「強烈な違和感」があると語った。自民は杉田氏を今夏の参院選比例区で公…

参院予算委員会に臨み国会内を歩く石破茂首相（中央）＝国会内で2025年3月19日午前8時52分、平田明浩撮影 石破茂首相は19日の参院予算委員会で、自民党1期生への商品券配布を巡り「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」と、配布に至った胸の内に言及した。 首相は一方で「そこにおいて自分の判断の誤りがあった点は深く反省しなければならない」とし、「幾重にもおわびをしなければならない」と述べた。【樋口淳也】

高額療養費上げ、石破首相「間違い」　新方針実施は２６年度以降 時事通信 政治部2025年03月13日20時08分配信 衆院予算委員会の冒頭、高額療養費制度の見直しを先送りした経緯を説明する石破茂首相＝１３日午後、国会内 衆院予算委員会は１３日、石破茂首相が出席して高額療養費制度などに関する質疑を行った。首相は、８月から患者負担の上限額を引き上げる政府の当初方針について「間違いだった」と自身の非を認めた。新方針を今秋までに検討すると重ねて強調。ただ、実施は２０２６年度以降になるとの認識を示した。 自民、石破首相へ不満表面化　参院改選議員が退陣要求 首相は、患者団体との調整を担った厚生労働省の報告を踏まえ、当初方針を決定したと説明。「（患者側の）理解をいただくに至ったとの私の判断が間違いだった」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 首相と患者団体の面会は７日。２５年度予算案の衆院通過か

【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分

石破首相は党大会で、自民が野党だった時期を振り返り「もう一度、あの時の謙虚さを取り戻したい。勇気と真心をもって真実を語り、あらゆる組織と対話する政党であらねばならない」と述べた。

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日

日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相＝米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「（相手が）恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで（トランプ氏を）見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、（アメリカ）合衆国と世界に

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

衆院選非公認「とんでもなくひどい」　自民・高市氏が執行部批判 時事通信 政治部2024年12月20日19時27分配信 高市早苗　自民党元政調会長 自民党の高市早苗元政調会長は２０日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、党執行部が派閥裏金問題に関係した候補の一部を先の衆院選で非公認としたことについて「とんでもなくひどい話だ。最もやってはならないことだ」と批判した。「自ら不記載の問題を選挙の主要争点にしてしまった。極めて残念だった」とも語った。 落選者、執行部を批判　衆院選大敗、石破首相「私の責任」―自民 高市氏はまた、石破茂首相の政権運営について「所信表明演説を聞いても、残念なことに新たに何をなさりたいのかが見えてこなかった」と指摘。「防災庁の創設だけは分かった」としつつ、「正直、防災庁ではないなと思っている」として首相が掲げる構想に疑問を呈した。 #高市早苗 #石破茂 #所信表明

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が石破総理大臣との会談の可能性を問われ「ぜひ会いたい」と述べたことについて「日本を重視する旨の前向きな発言を歓迎する。双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと意見を交わし、人間関係を構築することができればよいと考えており、引き続き次期政権側との意思疎通を行っていきたい」と述べました。 また、トランプ氏と通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長が会談したことについて「日米相互の投資拡大を含めた経済関係のいっそうの強化やインド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現に向けた協力などは、互いにとり不可欠だ。政府として日米の経済関係のさらなる深化発展を図る協力を進めるため、次期政権とも緊密に意思疎通していく」と述べました。 さらにトランプ氏が次の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用すると発表したことについて「駐日大使は日米

「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.24 17:37　最終更新日：2024.11.24 17:37 《早速、生稲晃子がやらかした。なんでよりによって「外務」政務官に任じたのか。》 11月23日、Xにこんな投稿が――。元「おニャン子クラブ」メンバーにして、第2次石破内閣で外務政務官に抜擢された生稲晃子氏。事あるごとに政治家としての “資質” を問われ続けてきたが、今度はいったい何をやらかしたのか──。 【関連記事：「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も】 今年7月に世界文化遺産に登録されたばかりの「佐渡島の金山」。　24日、そこで働いていた労働者に対する追悼式がおこなわれたが、前

読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右

【読売新聞】　自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。 石破首相（自民党総裁）ら自

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し