そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ

アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と

有力な「大家族」のみかじめ料に関する捜査の一環で通行人の身体検査をする警察官＝2024年5月、デュッセルドルフ、ロイター 「大家族犯罪」その背景にあるもの 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhalla

イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）

県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。

（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

スウェーデン警察がコーラン焼却デモを許可した首都ストックホルムのグランドモスク（2023年6月28日撮影）。(c)Viken KANTARCI / AFPTV / AFP 【6月28日 AFP】スウェーデン警察はイスラム教の犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid al-Adha）の3連休初日に当たる28日、首都ストックホルムの主要モスク（礼拝所）の前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモを許可したと発表した。 焼却に伴う治安上のリスクが懸念されるものの「現行法下で（デモ）申請の却下を正当化できる性質のものではない」としている。 スウェーデンでは今年1月にトルコ大使館の前でコーランが焼かれたことをきっかけに、数週間にわたる抗議デモが発生。スウェーデン製品のボイコットが呼び掛けられたり、トルコ政府の態度硬化で北大西洋条約機構（NATO）加盟プロセスのさらなる停滞が生じたりした。 警

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通