ふらつきながら倒れたオオセグロカモメ。鳥インフルエンザ感染の影響とみられる＝根室市の春国岱で2025年3月18日撮影（公益財団法人日本野鳥の会提供） 北海道東部の海岸線で3月中旬以降、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザに感染したとみられる海鳥や海生哺乳類が次々と確認されている。 根室市内では有志による独自調査が行われており、4日現在で計614羽の海鳥をはじめ、アザラシやラッコの死骸が確認された。 隣の浜中町で見つかったラッコ1頭の死骸からも感染が判明したが、近隣自治体の多くは調査態勢が十分ではなく、被害は氷山の一角とみられる。 海鳥の異変に気づき、有志で調査を続けているのは、根室市歴史と自然の資料館の外山雅大学芸員（47）や日本野鳥の会のレンジャーら。

太陽光パネルを運ぶ作業員＝２０２４年６月１２日、パキスタン・ラホール/Arif Ali/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パキスタンの大都市では太陽光パネルが屋根を覆い、全国各地の村では住居の周囲に点在している。 人口２億４０００万人超のパキスタンは、貧困と経済不安に見舞われながらも、世界有数の急速な太陽光革命のさなかにいる。 超安価な中国製太陽光パネルが押し寄せたことで、パキスタンは太陽光発電の巨大な新市場となっている。気候シンクタンク、エンバーによると、パキスタンは２０２４年に１７ギガワット相当の太陽光パネルを輸入。これは前年の倍以上で、同国は世界第３位の輸入大国となった。 首都イスラマバードに拠点を置くエネルギーシンクタンク、リニューアブルズ・ファーストのプログラムディレクター、ムスタファ・アムジャド氏は、パキスタンを特異だと語る。ベトナムや南アフリカなどの国でも太陽光発

NASAが資金提供した新しい研究によると、「スターリンク」のような通信衛星が寿命を迎えて大気圏に再突入する際に、地球のオゾン層を減少させる可能性がある。同研究はGeophysical Research Lettersに掲載された。 スターリンクなどの人工衛星は寿命を迎えると大気圏に突入して燃え尽きるが、その際にアルミニウム酸化物の小さな粒子を残す。これが紫外線を吸収するオゾン層まで落ちていく。南カリフォルニア大学の研究チームは、2016年から2022年にかけてこうした酸化物が8倍に増えたことを突き止めた。 この増加分がすべてスターリンク由来というわけではない。スターリンクが最初の衛星を打ち上げたのは2019年5月だからだ。しかし、今低軌道上に圧倒的に多く存在しているのはスターリンク衛星だ。 低軌道上にはおよそ8100の人工物体があるが、そのうち6000以上をスターリンクが占めている。さらに

水がほとんど流れていない神社の沢川。北海道新幹線延伸工事が原因で水が枯れたと認定された＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時57分、片野裕之撮影 北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事現場近くで川の水が枯れ、事業主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が工事が原因だったと結論づけたことが27日、関係者への取材で判明した。延伸工事により河川が消失したと明らかになるのは初めて。機構は今後、河川を営農用水として使えなくなった近くの農家との補償協議を進める。

二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所の所長に話を聞くと「多くの同僚が

ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三

理研食品はスタートアップのサンシキや高知大学と組みカギケノリの安定養殖を目指す理研ビタミン子会社の理研食品は海藻由来の飼料を使い、牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に取り組む。スタートアップのサンシキ（東京・渋谷）や高知大学と組み、紅藻の一種である「カギケノリ」を量産し飼料にする技術の開発にメドをつけた。家畜の飼料として販売するためには国の認可が必要で、安全性を検証し、2027年度までに事業化する考えだ。高知県の周辺に生息成牛は1日に約250〜500リットルのメ

大西洋原産のウミヤツメは、1800年代に北米の五大湖に侵入し、運河を通ってさらに広がった。（Photography by Andrea Miehls/GLFC） 北米の五大湖で、年間70億ドル（約1兆800億円）の規模を誇る漁業を崩壊寸前に追い込んだ外来魚ウミヤツメ（Petromyzon marinus）の駆除プログラムが、まれにみる成功を収めている。数十年におよぶ努力の末、人類は侵略的外来種の広大な湖全域における制御に成功した。世界でも類を見ない、野生生物管理の成功事例だ。 ヤツメウナギの仲間で大西洋原産のウミヤツメは、100年以上前に人間の活動によって五大湖の全域に侵入し、サケやレイクトラウト、ウォールアイといった在来種を食い荒らすようになった。 「ウミヤツメは、ただ泳いで入ってきただけです。我々人間が運河を建設して扉を開けてしまったのです」と、ウミヤツメの管理に取り組む五大湖漁業委員

北海道大（札幌市）のキャンパスの一角にある畑。一面に育った飼料用のトウモロコシが黄色の実をつけ、収穫時期を迎えていた。 これは「二酸化炭素（CO2）を回収する畑」だという。当真要教授（土壌学）らの研究チームが作った。 見た目は普通の畑だが、細かく砕いた粉状の玄武岩が、土の中にたくさん含まれている。仕組みはこうだ。 同時公開の記事があります。 ◇ゼロ成長でも豊かさ実現できる　「定常化社会」提唱者が示す道しるべ ※『神への挑戦　第3部』連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第5回 移住する気候難民 植物は葉からCO2を取り込んで光合成するが、その根や、根の周りの生物は呼吸をして逆にCO2を出す。根の中でCO2濃度が高まると、土の中の水分や玄武岩と化学反応し、カルシウムイオンや重炭酸イオンなどができる。 イオンは

矛盾ではないようです。 アメリカのニューハンプシャー大学（UNH）で行われた研究により、人間による狩猟や集中的な駆除はコヨーテの個体数増加につながることが示されました。 人間による狩猟は直接的に動物の数を減少させ、いくつかのケースでは絶滅させるに至っています。 コヨーテの場合も西部開拓時代から人間の家畜を襲う害獣として認定されており、長い間狩猟の対象とされてきました。 しかしコヨーテの個体数は過去100年間で劇的な増加をみせており、生息域の大幅な拡大が確認されています。 さらに研究ではコヨーテの狩猟が許可されている地域ほど、コヨーテの増加が著しいことも発見されました。 研究者たちは「この発見はコヨーテを直接狩猟しても個体数が減少せず、むしろ増加する可能性があることを示唆する」と結論しています。 研究内容の詳細は2024年11月5日に『Ecography』にて公開されました。

上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？　脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦　第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回　地球沸騰　雲で冷やせるか こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。

（ＣＮＮ） 人間の存在によって世界の水循環のバランスが崩壊し、各地で水不足の被害増加に拍車がかかっている。「人類史上初」となるこうした事態は、経済や食糧生産、人々の生活に大混乱を引き起こすとみられる。新たな重大報告で明らかになった。 過去数十年間の破壊的な土地使用、誤った水管理が人間由来の気候危機と重なって、「前例のないストレス」を世界の水循環にもたらしているという。国際的なリーダーや専門家で構成する団体、「水の経済学に関するグローバル・コミッション」が１６日、そうした内容の報告書を発表した。 水循環とは、水が地球上を移動する複雑なシステムを指す。水は湖や河川、植物などを通じて地上から蒸発し、大気へと上昇。巨大な水蒸気の雲となって長距離を移動する。その後冷却、凝結し最終的に雨や雪として地表に戻ってくる。 水循環の破壊は既に被害をもたらしている。３０億人近くが水不足に直面し、穀物の生育が阻害

昔からある知恵と、先端技術を組み合わせた、古くて新しいエネルギーを「貯める」技術が生まれています。その一つが、位置エネルギーを利用した「重力蓄電」です。中国ではまもなく本格稼働を見込む巨大な重力蓄電施設が動き始めています。（荒ちひろ） 「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれき

世界有数の牛肉消費量を誇る南米・アルゼンチン。 その沿岸でなぜか、日本の食卓でおなじみの海藻「ワカメ」が増え続けています。 牛肉が大好きな市民からは「海の雑草」とも呼ばれ、疎まれる存在になっています。 でも、最近は少し事情も変わってきているという話も。現地に行って調べてきました。 （サンパウロ支局 木村隆介） 4月、私たちが向かったのは、「風と氷の大地」とも呼ばれる南米大陸南部のパタゴニア地方。 このうちアルゼンチン側のパタゴニアでは、太平洋側から吹く湿気を帯びた西風がアンデス山脈を越える際に水分が失われるため、年間を通じて乾いた風が吹きつけます。 訪れたのは大西洋に面する海辺の小さな町・カマロネス。南半球のため季節は日本と逆で、現地は秋でした。気温は日中でも10度前後しかありません。 人気があまりない海沿いを歩いていくと、いたるところで岩場が緑色に変色しているのに気がつきました。近づいて

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有

発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント（意見公募）は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）

【ニュ―ヨーク=西邨紘子】米環境保護局（EPA）は10日、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について飲料水における含有基準を決めた。日本が定めた暫定基準値の1割未満に相当する厳しい水準にした。米連邦政府がPFASを巡り、強制力のある基準を定めるのは初めて。PFAS規制を巡る日本の議論にも影響を及ぼす可能性がある。EPAはPFASのなかで毒性が強い「PFOS」と「PFO