全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。

　農業は、就業者の高齢化と人口減少が著しい産業だ。企業が参入することで担い手不足の解消が期待されるものの、企業は農地の所有ができないなどの規制が存在している。

　09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。

　さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。

モス、自社ファームは10拠点で足踏み

　外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、モスバーガーを展開するモスフードサービスだ。自社ファームでの生産と協力農家からの供給によって、全国に約1300店舗あるモスバーガーで必要となる野菜の多くを賄っている。

　同社は青果店や卸売市場で野菜を仕入れていた時期もあったが、仕入れ先によって品質に差が出る問題があった。そこで1997年に、作り手の顔が見える安全な野菜を提供し続けることを宣言して現在の形になった。自社で野菜を管理することで、品質や鮮度が向上。来店客の多くが、モスと言えば、まず野菜を連想するようになっているという。

　モスフードサービスが農業を法人化したのは2006年。農業生産法人の野菜くらぶ（群馬県昭和村）などと共同で農業生産法人サングレイスを静岡県に設立した。その後、北海道や熊本県などで社名に「モスファーム」を付けた農業法人を設立し、トマトやレタスなどを生産している。

　そんなモスも農業の経営では苦戦しているという。20年6月の広島県を最後に新規のモスファーム設立はない。現在は全国10拠点で、モスバーガーで使用する野菜のうち約1割を生産するにとどまっている。今後の拡大について、現時点では明確な計画はない。同社の商品本部アグリ事業グループJGAP指導員の近澤太輔氏は「今までは勢いで（モスファームを）つくっていた面もあったが、蓋を開けてみるとそんなにうまく事業は成り立たなかった」と振り返る。今後は、外部の協力農家からの調達を増やしていく方針だ。

静岡県に設立したモスファームサングレイス（写真＝モスフードサービス提供）