国際政治学者で筑波大教授の東野篤子さんに対する誹謗中傷コメントをSNSに投稿したとして、侮辱罪に問われた40代男性に対して、水戸簡裁は10月、罰金30万円の略式命令を出した。 驚くべきは、この男性が茨城県警の現役の警察官だったことだ。男性はXに「見た目からしてバケモノかよ」と東野教授の画像を添付して投稿していた。しかし、これで一件落着ではなく、東野教授に対する誹謗中傷は今も続いている。（ライター・梶原麻衣子） ●誹謗中傷していたのは現職の警察官だった ――投稿していたのが茨城県警の現職警察官だったことに、驚愕しました。 東野：問題の投稿は2023年6月にあり、2023年秋ごろには開示請求をしていたのですが、私は当時、海外に在住していました。海外にいると警察に赴いて調書を作成することもできず、刑事告訴もできないため、帰国後の今年4月に刑事告訴に踏み切りました。結果的に11月に略式起訴となり、

北朝鮮が１．２万人派兵決定　ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 時事通信 外信部2024年10月18日21時39分配信 ロシア極東ウスリースクの軍事施設に集められた北朝鮮の部隊とされる１６日の衛星写真＝韓国国家情報院が１８日公開（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１８日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と明らかにした。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めて。既に特殊部隊約１５００人がロシア極東ウラジオストクへ移送された。 北朝鮮の派兵確認できず　国防相会合でウクライナ支援協議―ＮＡＴＯ総長 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６月、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していた。 韓国の尹錫悦大統領は１８日、緊急安全保障会議を開い

ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

ロシアが旧ソ連時代の1940年、ポーランドの将校ら2万2000人以上を殺害した「カチンの森の虐殺」の事実を否定しはじめた。今般のウクライナ侵攻でロシアの戦争犯罪が非難されるなか、自国の負の歴史を書き換える意図がある。（カチンで、小柳悠志）

【記事紹介】“ロシアの防御陣地はウクライナに昔ながらの問題を突きつけている”（Russian fortifications present an old problem for Ukraine, by David J Betz, ENGELSBERG IDEAS, 20.07.2023） 2023年６月から始まったウクライナ軍の反攻作戦は重厚なロシア軍防衛網に直面し、その対処に苦慮している。ウクライナがロシア軍防衛線を突破できないことの要因として、西側の装備提供が十分でなく、供与が遅れたことが指摘されるが、それ以外にウクライナ軍がNATO式戦術に習熟していないことを理由にあげる人もいる。しかし、著者のベッツ氏は、ウクライナが「主要な西側の軍隊が習熟しているような諸兵科連合機動戦闘ができない」から現在苦境に陥っているだという見解は、「正しくないのではないか」と指摘する。 著者は最近の西側軍事

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。４月８日撮影（２０２３年　ロイター/Yulia Morozova/File Photo） [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナか

「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は

はじめにこの記事の主旨は「ウクライナのゼレンスキー大統領のパーカーは略式軍服である」ということではない。 あくまで「略式軍服という日本語はなかった」「一年ほど前から急に現れた言葉だ」という誤認を訂正したいだけである。 そもそもの話題元はこちら。 ゼレンスキーは「略式軍服」を着たのか？｜ヒト ウクライナ侵攻前には誰も「略式軍服」という言葉を使っていなかったのだ。 「略式軍服」という言葉の使用例は、国立国会図書館デジタルコレクションの全文検索では33件 - 法華狼の日記 どう見ても定着した言葉や概念ではない。ほとんどが翻訳で採用された言葉だったり、あくまで「略式の軍服」という意味の表現にすぎない。同一作品の重複も多い。 新しい用例は1975年の雑誌『現代』と1984年の雑誌『ミステリマガジン』で確認できるだけ。 近年の用例法華狼氏のエントリでは近年の用例はないとされているが、実際にはそうした用

ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー氏の服装が「略式軍服」とインターネットで位置づけられた経緯について、「人間ジェネリック@DividedSelf_94」氏が調査していた。 ゼレンスキーは「略式軍服」を着たのか？｜ヒト 最初に、ウクライナ侵攻が起きる2022年以前から2010年までを遡って「略式軍服」でグーグル検索をかけてみる。やはりない。 ウクライナ侵攻前には誰も「略式軍服」という言葉を使っていなかったのだ。 ゼレンスキー氏が礼をつくしているという反論のため「略式軍服」という概念が広まったが、そのような言葉の用例はほとんど見つからず、服装自体も民間で購入できる作業服にワッペンをつけただけらしい。 もちろん、その服装はウクライナがロシアの侵略にさらされつづけていることの象徴として意味があることも「人間ジェネリック@DividedSelf_94」氏は指摘している。 ゼレンスキーのあ

オトナンサー編集部著「なぜ「Tシャツ」？　ゼレンスキー大統領の姿から伝わるメッセージとは？　広報のプロに聞く」。22年03月21日の記事だ。 広報コンサルタントである山口明雄氏が次のように語っている。 『ゼレンスキー大統領のカーキ色のTシャツは『略式軍服』の一部なのです。CNNは、ゼレンスキー大統領が地下壕（ごう）のインタビュー室にはいってくる姿を、『緑色の略式軍服に身を包んで現れた』と報道しています。』 https://otonanswer.jp/post/109933/ この記事が「略式軍服」という言葉をメディアで使った最古の記事の一つだった。ではこの記事が「略式軍服」の発信地なのだろうか。いや、山口氏はCNNが「緑色の略式軍服」と報道したと引用しているだけだ。ならば次はそのインタビュー動画を確認せねばなるまい。 そして私は当該のCNNインタビュー動画を発見した。 2022年の3月2日

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言をウクライナメディアが伝えた。 ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。