「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？　「多文化主義」問い直すヨーロッパ

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。

8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。

この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とともに、若者を集めて対応を考える場を急きょ設けた。

「今回の事件では『何かしなければ』との危機感を抱きました。若者の犯罪は確かに、この街の大きな問題です」

モールベリさんはそう認める一方で、事件を移民問題と結びつける考え方に釘を刺す。

「犯罪に走るのは、彼らが貧しいから。移民だからではない」

「多文化センター」は、移民の伝統を尊重した交流事業を多方面で展開しており、国外からの視察も多い。その活発な取り組みは「開かれたスウェーデン」の象徴と見なされてきた。

モールベリさんは言う。「スウェーデン社会と移民との関係は、『移民は社会に適応すべきか』という問題に限らない。地元社会の側も移民に適応していく必要のある、いわば双方向の関係だ。そうしてこそ、多文化共生も可能になる」

しかし、こうした考えに違和感を感じる人が、近年多い。移民問題を専門にするジャーナリストのポーリナ・ノイディングさん(38)は「ボートシルカなどで最近頻発する事件は、加害者も被害者も移民なのが実態だ。政府は『移民は社会に適応している』と言い続けてきたが、成果が出ていないのは今回の事件が如実に物語っている」と反論する。

ノイディングさんによると、治安悪化の原因を「移民ではなく社会の問題」として議論を避けてきたことにこそ、事態悪化の原因があるという。

「移民は深刻な、何世代にもわたって影響する問題で、決して安易に考えてはならない。なのに、この国で移民問題を語ると『人種差別主義者』のレッテルを貼られる。深刻なテーマなのに誰も触れたがらない」

■それぞれの文化を認める考え、見直しも

欧州各国は第2次世界戦後の復興期、労働力の確保を目指し、多くの移民労働者を受け入れた。英国などは、移民の出身国の文化や習慣をそのまま認める「多文化主義」を採用。欧州の基本的な価値観を受け入れるよう求めるフランスなどの「同化主義」政策と対比された。

ただ、近年は社会の一体性が保たれないとして「多文化主義」を見直す国が相次いでいる。多くの国は、緩やかなフランス型モデルを採用し、社会への移民の「統合」を目指すようになった。「多文化主義」本家の英国も、ここ20年ほどの間に、「統合」を主眼に置く方針に徐々に転換した。

その中で、移民とその子孫が人口の25～30%を占めるスウェーデンは、依然として「多文化共生政策」を掲げている。マルメ大学移民政策研究所のピーター・ベヴェランダー所長(57)は「移民の文化継承、母語教育政策を進めるとともに、彼らを社会に適応させ、仕事や住む家を見つけ、スウェーデン人と交流できるよう促している」と説明する。

■「多文化主義」がつくる溝

しかし、「多文化主義」の限界を指摘する声は少なくない。

南部の工業都市マルメの中心部ローゼンゴード地区は、行き交う女性のほとんどがベールをかぶり、香辛料の芳しさが漂う移民の街だ。ここに住む数千人のソマリア系移民は、伝統的な「氏族社会」の中で生きているという。

スウェーデンをはじめ北欧諸国では一般的に、国家と市民との相互信頼度が高いといわれる。国家の方針に市民は従い、法律を守り、高額の税金を払う。国家側は市民の医療や教育、インフラ整備に責任を持つ。

しかし、ソマリアでは、そうはいかない。内戦状態が続くこの国では、そもそも国家が機能を失っている。そこに暮らす人々にとって、国家の代わりを担うのが「氏族」。氏族社会内部の出来事は、内部の話し合いで解決される。

この発想がそのままスウェーデンに持ち込まれているという。例えば、移民同士の殺人事件が起きれば、スウェーデンの司法制度でなく、長老の裁定で加害者の家族が被害者側に賠償金を支払う。現地で移民支援の活動を続ける元ジャーナリストのペール・ブリンケモさん(60)は、長老らと密接な協力関係を結ぶ一方で、スウェーデン社会とソマリア系社会との間に越えがたい溝があるとも感じているという。

「スウェーデンの法理念から離れた制度がパラレルに存在している。司法当局にとっては衝撃的な事実で、文化の衝突とも言える状態だ」

ブリンケモさんの活動を支援するウエスト大学のヨーラン・アダムソン准教授(56)は「多文化主義の理念に固執し、移民を民族文化に押し込めた結果、一般市民との溝を逆に広げてしまった。橋をつくるつもりが、壁をつくってしまった」と指摘する。

欧州では2015年が移民問題の大きな転機となった。主にシリアからの難民が押し寄せて起きた社会不安が、「移民排斥」を訴える右翼政党に勢いを与えた。それはスウェーデンでも同じだった。

マルメ大学上級講師ヨーン・オーベリさん(37)によると、スウェーデン人は戦前、ドイツや日本のように同一の民族意識に基づく国家観を抱いていた。だが、ナチス・ドイツの行く末を目にして単一民族国家が持つ危うさに気づいたことから、多文化主義への転換を試みた。政治家や文化人らは、「寛容で開かれた国際国家」としての側面をしきりに強調した。

その結果、スウェーデンには70年代まで、イタリアやギリシャなどから多数の移民が住み着いた。その後は、戦乱や貧困に苦しむ地域からの難民を積極的に受け入れた。若い労働力を求める経済界からの要請もあった。

多文化主義は、人権や平等、民主主義の理念と結びついていた。これに異議を唱えることははばかられた。だが、難民危機を契機にタブーが薄らぎ、移民批判が噴き出した。この流れに乗って、ファシズムに端を発する右翼の小政党だったスウェーデン民主党が、移民への厳しい政策を掲げて人気を集め、中道左派、中道右派に続く第3党に成長した。

オーベリさんは警鐘を鳴らす。

「スウェーデンで、多文化主義の活動は依然として活発だが、大きな試練の時を迎えているのも間違いない。もしスウェーデン民主党が参加する保守政権が生まれると、移民政策は大転換するだろう」

■「反移民」がEU離脱を後押し、英国の今

移民を含む「人の移動」は、グローバル化社会にとってもはや不可欠だ。欧米の経済は移民抜きでは回らない。ただ、反発を抱く人も多く、反移民政策が時に人気を集めるのも現実だ。

英国では、東欧各国やバルト三国からの出稼ぎ労働者が農業や福祉の現場を支えていた。欧州連合(EU)内は人の移動が自由なため、職を求めて多くの人が到来した。だが、英国人労働者層の反感を背景に、2016年の国民投票でEU離脱派が勝利。その流れを受け継ぐジョンソン現政権は、学歴や技能を点数化する制度の導入によって出稼ぎ単純労働者を排除するなど、強硬な反移民政策で人の流れを変えようとした。

その結果生まれたのは皮肉な現象だ。東欧などからの合法的な出稼ぎ労働者が去った農場や老人ホームでは、人手不足が深刻化。「誰でもいいから助けて」と悲鳴を上げたところ、雇用のチャンスありと踏んだ不法移民が殺到した。

いくら政府が移民を減らそうとしても、労働需要がある限り流入は止められない。「グローバルな資本主義経済下で、資本、商品、サービスを自由化したまま人の流れだけ規制しようとしても、どだい無理な話」と、欧州の人の移動に詳しい英リーズ大学のエイドリアン・ファヴェル教授(52)は語る。

英仏海峡を渡る密航者は今年、8月までに、昨年1年間の3倍近い約5000人に達した。困惑した英政府は、実力阻止を画策。海峡にフェンスの「浮く壁」を築いて密航船を防ぐ案を船舶業界に打診する一方で、上陸した不法移民らを南大西洋の英領アセンション島やセントヘレナ島の収容所に押し込める計画も立案した。こうした方針は「(メキシコからの不法移民を防ぐ米国の)トランプの壁と同じ」「人命軽視」などの批判も浴びた。

もっとも、不法移民の実態は、旅行者として合法的に入国してそのまま居座るケースが大半だ。「海峡を渡るケースはごく少数に過ぎず、そうした人々を押しとどめても、実質的な効果は薄い。政治的イメージづくりの域を出ない」とファヴェル教授は指摘している。

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