性生活に関する事細かな聴取の是非などが争われている訴訟が波紋を呼んでいる。和歌山県警による強制わいせつ事件の参考人聴取で心的外傷後ストレス障害になったとして大阪地裁に提訴した女性は、「県の主張で侮辱された」と新たに別の訴えも起こした。写真は、８月の提訴時に大阪市内で会見した代理人弁護士３人。９月には県側の代理人弁護士の懲戒請求を申し立てている 和歌山県警の参考人聴取で内縁の夫との性生活をしつこく聴かれ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したという大阪府内の３０代女性が大阪地裁に起こした訴訟が再び“炎上”している。被告の県側が新たに提出した準備書面で「刑事が内縁の夫の性器の形状を聴かなかったのは不十分」との主張を展開し、物議を醸しているのだ。県側は７月の第１回口頭弁論で、女性の飲食業という過去の職歴から「下ネタ話への許容性が高い」と反論し、女性側の反発を買って別の訴訟を起こされたばかり

原告女性が参考人聴取を受けた和歌山県警和歌山西署。その聴取内容が、夫婦間の性生活について赤裸々で執拗だったとして女性はＰＴＳＤを発症したと訴えた。強気の和歌山県側は女性が「下ネタ話の許容性が高い」と応じている＝和歌山市吹上 「下ネタ話への許容性も高いだろうし、男に対する見識もそれなりのものがあるだろう」　“炎上”必至の弁明だった。和歌山県警の参考人聴取で性生活をしつこく聴かれ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したという大阪府内の３０代女性が大阪地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、被告の県側が驚くような内容の答弁書を陳述した。女性がかつて飲食業をしていた事実を引き合いに「（この女性は）下ネタ話への許容性が高い」というものだ。女性側は「甚だしい女性蔑視（べっし）と職業差別」と激しく憤り、専門家も「聴取の内容が社会通念に照らして違法かどうかが争われるべきで、女性の職業は関係ない」と批判して

先月２３日、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が、２３日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 この問題で、顧問の教師は大阪市教育委員会の調査に対し「自殺の前日の練習試合の合間に、男子生徒を数回たたいた」と体罰を認めているということです。 警察は顧問の教師や学校関係者から事情聴取を進め、暴行に当たる事実がないか捜査することにしています。

東京と青森で女性４人を次々に監禁し、監禁傷害などの罪に問われた被告について、最高裁判所は、「ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を負わせた場合、直接けがをさせなくても傷害罪に当たる」と、初めての判断を示して上告を退け、懲役１４年の判決が確定することになりました。 住所不定、無職の旧姓小林・石島泰剛被告（３１）は、平成１５年から翌年にかけてインターネットなどで知り合った、当時１７歳から２３歳の女性４人を東京と青森のホテルなどに次々と監禁して暴行し、監禁傷害などの罪に問われました。 １審と２審は、「脅迫や暴行で逃げられない心理状態に陥らせた悪質な犯行だ」と懲役１４年を言い渡しましたが、被告側が「女性が受けたというＰＴＳＤは傷害の罪に当たらない」などと主張して上告していました。 最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、「暴行や脅迫でＰＴＳＤのような精神的な障害を引き起こした場合は、直接けがをさせなく

内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強

夫から暴力を受けて避難し、離婚手続きを行っていた宮崎県内の２０歳代女性の現住所を記入した書類を、宮崎家裁の裁判官が誤って夫に送付していたことが分かった。 身の危険を感じていた女性は、夫に現住所を知らせないよう家裁に要望していた。家裁は「担当裁判官と書記官の不注意。漫然と事務処理をして見過ごした。女性に申し訳ないことをした」と謝罪している。 宮崎家裁などによると、夫は２０１０年１２月、妊娠中だった女性に暴行を加えたとして宮崎県警宮崎北署から警告を受けた。出産後の１１年２月には、再び女性を殴ったとして暴行容疑で宮崎区検に書類送検された。女性は自宅とは別の場所に避難した。 女性は同５月、宮崎家裁に生活費の分担請求を申し立てた。その際、夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受けていたことや、現住所を夫に知らせないでほしいという要望を家裁に伝えた。しかし担当した女性裁判官は、双方の現住所が記載さ

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

印刷 　当時１７歳の女子高校生に性的暴行を加えたとして、集団強姦（ごうかん）罪に問われた無職の男性被告（２９）＝求刑懲役６年＝とプラスチック製造工の男性被告（２３）＝同５年＝の判決が２１日、大阪地裁であった。水島和男裁判長は「女性が同意したと思っても不合理とは言えない状況だった」などと判断し、無罪を言い渡した。 　２人は昨年７月、大阪府八尾市の知人宅で、祭りで知り合った女子高校生を強姦したとして起訴された。

１１月８日早朝、１人の男性が長崎県の佐世保刑務所を出所した。白いものが交じった短髪。履き古したジャージーの裾はすり切れていた。２８回目の刑務所暮らしを終えた稲尾正さん＝仮名＝は、６４年余の人生のうち約３６年半を塀の中で過ごしてきた。「遠いところすいません」。迎えに来た「長崎県地域生活定着支援センター」の職員たちを見つけ、ほっとした様子を見せた。 ◇　　　◇ センターは、長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（田島良昭理事長）が０９年１月、全国に先駆けてモデル的に開設し、その後ＮＰＯ法人となった。刑務所を出ても行き先のない障害者や高齢者を福祉施設や地域社会につなぐ「懸け橋」の役割を果たしている。 酒井龍彦所長（５３）が、稲尾さんと面談したのは９月２日のことだ。「福祉はどういう意味か分かりますか」。そう尋ねると「国へあっせんしてくれるところ。一回も入ったことはありません」

取調べの可視化を求める市民集会「なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか」 26 視聴数 長さ: 94:18 アムネスティ・インターナショナル日本 2011/12/07 11:36 埋め込みコード：録画 <iframe src="http://www.ustream.tv/embed/recorded/18984027" width="608" height="368" scrolling="no" frameborder="0" style="border: 0px none transparent;"></iframe> カスタム: 横幅: px 高さ: px 古いエンベッドコードを使う <object classid="clsid:d27cdb6e-ae6d-11cf-96b8-444553540000" width="480" height="296" id="utv3

酒に酔った女子学生に集団で性的行為をしたとして０９年、無期停学処分になった京都教育大学（京都市）の男子学生４人が、大学の処分の無効確認を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。男子学生らは集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕されて起訴猶予処分になったが、杉江佳治裁判長は「（性的行為には）女子学生の同意があった。本件は集団準強姦事件ではない」と認定。そのうえで「男子学生の言い分を考慮せず、合理性がない」と全員の処分を無効とし、１人１０万円の慰謝料支払いなどを命じた。 ０９年２月にコンパで酔った女子学生に居酒屋で性的暴行を加えたとして、京都府警が同６月、当時３～４年生の男子学生６人を集団準強姦容疑で逮捕した。示談が成立し、京都地検は６人を起訴猶予処分にした。 大学は女子学生から相談を受け、府警に通報せず内部調査。同３月、性的行為を問題視して６人を無期停学処分に。起訴猶予処分後の同７月には、女子

宴会で酒に酔った女子大学生に集団暴行したとして平成２１年、集団準強姦容疑で逮捕され、不起訴となった京都教育大（京都市）の男子学生４人が無期停学処分を不当とした訴訟の判決で、京都地裁（杉江佳治裁判長）は１５日、処分を無効とし、同大学に慰謝料計４０万円の支払いなどを命じた。　判決は「（女子大学生と）明確な同意があったというべきだ」と指摘した。　判決によると、原告４人を含む男子学生６人は２１年２月、京都市中京区の居酒屋の空き室で当時１９歳の女子大学生と性行為をし、女子大学生の被害申告を受けた大学は同年３月、６人を無期停学処分にした。　京都府警は２１年６月、集団準強姦容疑で６人を逮捕。女子大学生との間で示談が成立し、被害届も取り下げられたため、京都地検は全員を不起訴にした。

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

やはりというかなんというか、たいへん面白いことが起こっています。 昨日、時事通信の記者からメールがあったのが、昨日18時過ぎ。市民の会のサイトからではなく、私のサイトのお問い合わせフォームからだった。つまり、この時点で、時事通信の方は、代表が私であることをご存じだった。 もちろん、私の名前は岩上安身氏のUstream中継でも、大物ブロガーKatoler氏も公開されているから、これ自体は不思議ではない。 私がメールで連絡先を伝えると、すぐに折り返し電話があった。私が、例の市民団体の代表であることの事実確認があり、それから「そちらが提出された告発状が受理されましたが、それに関しまして..」 「受理ですか」 「未だ、最高検から連絡来ていませんか？」 来ていませんよ。検察の事務官の方は、一ヶ月程度かかるかもとおっしゃっていたから、こちらもそんなに早いと思っていなかったし。 帰宅直後でもあったので、