大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

12月19日に沖縄大学で、Japan Focusと沖縄大学地域研究所が「主催するフォーラム「沖縄は、どこへ向かうのか」があった（⇒公開講座・地域研究所）。朝10時から夕方５時まで、ポストCOP10、ポスト尖閣諸島、ポスト知事選の三つのセッション。沖縄・生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹氏よりポスト尖閣諸島セッションへの参加を打診されたが、私には荷が重いでお断りした（⇒12.04地喰草子）。一週間ぐらいしてポスト知事選セッションをコーディネートしている佐藤学さんから、基地と振興策の問題について報告を依頼される。波状攻撃（笑）のようだったが、それなら経験に基づき報告できることはあるだろうと引き受けた。 当日、報告に使ったパワーポイントのデータを基に、あらためて現在考えていることをここに記しておく。 名護市への新基地建設の問題に関わって、1999年と2006年と二つの閣議決定がある。1999年

辺野古沿岸域への新基地建設が、自然環境への壊滅的な影響や建設そのものに反対する人々の行動により、いよいよデッドロックに乗り上げるなか日米は米軍再編協議で計画の見直しを進めていた。 東開発の仲泊氏による辺野古のリーフ内を埋め立てる「浅瀬案」なども提案されるが、絶滅危惧種ジュゴンの餌場である海草藻場を全面的に埋め立てる案であり、何より辺野古集落により近接する酷い案で到底受入れられるものではなかった。 ２００５年９月１８日、これまで様々な代替案に沈黙していた岸本建男名護市長は、琉球新報の単独取材に答え「浅瀬案」容認を示唆する（⇒9.19琉球新報記事）。 ９月19日に行われた日米協議において、ローレス米国防副次官が「地元が支持する案」と浅瀬案を主張する根拠にされたことは報道で明らかになっている。名護市長の18日の新聞取材への示唆は、防衛省が主張していたとされる「陸上案」を阻止したいと考える立場から

一週間も過ぎると、もう旧聞に属するような気がするほど、時が経つのは早い。 県知事選挙の結果は、現職の仲井真氏の再選であった。いろいろ思うことは、ツイッターやメールや諸々でぼそぼそ書いたので、記録のためにここに再掲しておく。 県知事選挙の投開票日の朝を、私は屋久島で迎え、ぼそぼそとツイッターでつぶやいた。おはようございます。今日は結び、ひらくハレの日。祭りのあとは焼け野原ではない。どんな結果が出ようと、当選者には次点の人に託された有権者の願いもしっかりと受け止め、堂々と沖縄のリーダーとして日米両政府に対峙して欲しい。沖縄は植民地政策に隷従しないと。 2010-11-28 08:44 webから ５日間過ごした屋久島を離れ、その晩は宜野湾の自室にいた。選挙結果を受けて、マスコミや知人等から電話もあった。酒が入っていたので、ちょっと憂鬱な気分でつぶやいた。私の所感、今朝書いたとおり。仲井真氏の

第11回沖縄県知事選挙は、2011年11月11日告示・28日投開票（11に縁のある選挙だこと＾＾）。現職で自・公の仲井真氏、社民・社大（沖縄ローカルパーティ）・共産が推す宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちの様相である。 1996年のＳＡＣＯ以来、普天間返還＝新基地建設が問われ続けた沖縄県知事選挙は、98年の稲嶺恵一氏当選（2期8年＆仲井真氏（1期4年））から12年間保守県政が続いた。 革新陣営にとっては、この数年で堰を切って顕現化した基地建設に反対する民意など追い風ではあるが、民主党政権の「変節」ぶりにあてられ県民の「政治」への不信否応無く増し、有権者の判断がどうでるかは不透明である。 告示１ヶ月前の１１日、少し、私なりに整理メモを記しておく。 ■新基地建設問題 日本政府は、鳩山首相が県外を模索する動きをみせたが、結局「抑止力」という言葉で辺野古への新基地建設推進に舞い戻る。菅政権も、日米合

SONG | 16:38 | なんたる回帰。名護を離れて三年目になる。家族を養う飯の種である仕事を危険に晒し（というより投げ打ち）、火の粉を振り払っているうちに火達磨になり、気がついたらポイントオブノーリターンを超えていた。組織や集団が苦手なのに、よくぞがんばりましたと、自分をほめてあげる。やるだけはやった。もう向こうには私の仕事はない。離婚再婚し、名護を離れ新たな生活を始めた。しばらくは、ずっと名護の状況が気になり関心を持って見つめていたが、今年の初めに市長選挙で基地建設反対を（いつのまにか）明言する市長が誕生したこともあり、あまり名護に関する批判的考察および辛辣な物言いはやめにしようと思っていた（いる）。本日の新聞に、辺野古区が条件付容認というニュースが出ている。やっぱり名護は名護でしかない。市長選で勝利したからと浮かれ騒がず、状況のコンティニュイティをしっかりと把握し現状を分析し、と

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市体育協会（松崎茂会長）に会長職を自分に譲るよう求め、「応じなければ、業務委託しないこともある」などと迫っていたことがわかった。 体協側は「会長になりたい理由が分からない」と困惑している。 市体協事務局によると、１２日に開かれた理事会で、市の担当職員が「体協に補助金を出しているのは市だから、市長が会長になるべき」との竹原市長の意向を伝え、受け入れない場合は、体協に委託している市総合運動公園業務の委託先を変更することを示唆した。 体協側が「市長を会長にするには規約の改正が必要」と説明すると、職員は「市長に伝える」と答えたという。 市は毎年度、同公園の施設の貸し出し業務などの管理を体協に委託しており、各団体の育成費として体協に年間約７０万円の補助金が出ている。体協規約では、会長職は各団体から選ばれた評議員が互選する。任期は２年で、次回改選は来年５月。 竹原市

まだ投票箱は開いてもいないが、マスコミ各社が競って稲嶺ススム当確を打っています。間違いないだろうと信頼し、今日一日の緊張を解きます。 名護市民のみなさん。おめでとうございます。みなさんの一票一票が切り拓いた、新しい「まちづくり」へのスタートです。1977年の市民投票から13年。長くかかったけど、これでやっと主権者の意思決定と、市の意思決定をあわせることができる。ほんとうに名実共にノーサイドです。 比嘉鉄也さん、末松文信さん、島袋吉和さん、ほんとうに長い間の市政の舵取り、おつかれさまでした。大先輩に、若輩者が失礼な物言いばかりですみませんでした。 建男さん、私は鉄也さんが言うように死んでしまった人の考えや心を忖度することはしたくありません。でも、1999年と明らかに政治情勢も変わっています。沖縄に新たな移設先を沖縄が探すときではありません。あなたなら情勢の変化の中できっとそうしたであろうよう

１９９７年１２月２４日は遠くなりにけり。しかして我々はすべてを忘却の闇に捨て置きたるにあらず。過去は死なず、現在を根源から問うべく現在に息づいている。 我々の苦悩は、困窮は、諍いは、あの日にはじまった。 市民投票の結果を踏みにじり、当時の比嘉鉄也市長が首相官邸で基地受入れ表明と市長辞職の意向を伝えた。あの日。 【追記】21：30 だれにわかってもらえなくてもいい…などと思いつつ、これは比嘉鉄也氏にささげるオマージュのつもりで書き出した小さな思考。儒教的精神の教科書である六諭衍義は、琉球王朝時代に、王府が名護地域によこした統治者・名護親方が大陸から持ち込み紹介したもの。それが大和にも伝わり教科書となったらしい。下記の六つの文の冒頭にあるのは、六諭衍義の言葉。それぞれの漢語の意味は、興味のある方はネットででも調べてください。鉄也さんは今回で休まれたほうがいい。ほんとうにお疲れ様でした。 【追記

上は昨日（30日）の沖縄タイムス朝刊２面の記事。二日連続で似たような記事だが、昨日は市議の大城氏、この記事では県議の玉城氏のコメントが出ている。 コメントをみると、稲嶺氏は「辺野古に基地を造らせないという基本的な方針」を掲げているようだが、新聞報道等でそのような発言をみたことないし、名護だけで流通している稲嶺氏のそのような文書があるのだろうか。私にはわからない。 いずれにしても、名護を離れている身としては考えるにも限界がある、「続きを読む」にここまでの情報に基づく、私の考えを書きとめ「名護市長選挙についてのメモ」の最後にする。 昨日も書いたが、問題は、稲嶺進氏が「辺野古移設に反対」を明確にしているかどうかだろう。 「辺野古合意案を見直し、県外移設を求めていく」というのは、繰り返さないが、「辺野古移設に反対」を明確にしていることにはならない。 そうであるにも関らず、革新系の県議や市議らが、稲

本日の琉球新報二面に小さな記事が出ていた。【革新統一候補／擁立を断念　名護市長選挙で労組など】革新系市会議員や労組などで市長候補選定を行なっていた会議が解散した。これで基地建設に反対する側からの統一候補はなくなった。 現職の島袋市長は、米国の恫喝ともいえる発言に対して「市の気持ちをくみ取ってもらった」と発言するまでに劣化している。→1019琉球新報 対立予定候補の稲嶺氏は、まるで県外移設を主張しているかのごとく「Ｖ字案への合意形成の過程に問題があると従来から主張しており、見直しを求めていた。Ｖ字案を見直すことは結果として、県外移設を求めることにつながる」と発言しているが、そのレトリックでいえば、ベストは県外移設だがと主張し続けている現職だって県外移設を求めていることになる。→1016琉球新報 稲嶺氏の意図に最大限歩み寄って解釈しても、「合意形成過程に問題あり」とする主張と「県外移設を求め