政府は、集団的自衛権の行使容認によって可能になる８つの事例を挙げています。 具体的には、日本周辺で有事が起きた際、▽海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することや、▽攻撃国に武器を運んでいる可能性がある不審な船舶を強制的に停船させ検査することなどです。 また、▽日本の上空を横切りアメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃することや、▽弾道ミサイル発射の警戒のため防御能力が低下しているアメリカ艦船の防護なども可能になるとしています。 さらに、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、▽国際的な機雷の掃海活動に参加することや、▽各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなども可能になるとしています。 政府は、これらの活動は集団的自衛権の行使に当たり実行できないとしてきました。 今回の閣議決定は、こうした具体的な事例を挙げて可能になるとは明記していませんが、政府が、今後の国会審議などを想定し

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

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【ソウル＝前田泰広】韓国の南部・全羅南道(チョルラナムド)の「羅老(ナロ)宇宙センター」から１０日夕、人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」が発射されたが、韓国教育科学技術省などによると、２分１７秒後、高度約７０キロ付近でロケットが爆発し、打ち上げに失敗した。 ２００９年８月の１回目の打ち上げでは、人工衛星を大気との摩擦から保護するカバーがうまく外れず、人工衛星の軌道投入に失敗したが、今回はロケットそのもののトラブルだった。ロケットは２段式で、１段目はロシア、２段目は韓国の製造。搭載されていたのは科学技術衛星で、大気に含まれる水蒸気量の測定など地球温暖化に関連したデータを収集する予定だった。

韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。 鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。 首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。 会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わ

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。 空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。 ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。 「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。 ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進

「地球の裏側から無人航空機でミサイルを発射する」兵士たちのストレス 2008年8月22日 社会 コメント： トラックバック (0) Noah Shachtman Photo: USAF 地球の真裏から無人航空機を操作するのは、それがあまり重要性のない軍務であれば、楽な仕事と考えられていた。しかし、イラクやアフガニスタンでの戦争が長期化し、衛星通信で操作する航空機への依存度が高まったため、米空軍の司令官は、「遠隔操作を担当する兵士の精神的な緊張を和らげる手助け」を、牧師や心理学者、精神科医に求めざるを得なくなった、とAP通信が報じている。 ほんの数年前、無人航空機(UAV)の操縦士は「戦闘に参加しても、夜は家に帰り、妻や子供の顔を見ることができる」と得意げに話していた[UAV『MQ-1 Predator』は、レーザーガイドのミサイル『ヘルファイア』を搭載しており、米国にある空軍基地から、衛星