主要7カ国（G7）は10日、エネルギー相会合をオンライン形式で開く。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が協調してロシア産の原油や天然ガスの依存度をどう下げていくか議論する。米英とカナダはすでに禁輸を発表した。ロシア産に頼る日独は様子見が続く。日本の石油元売りにはロシア産のスポット（随時契約）調達を控える動きが出てきた。議長国のドイツを中心に議題や声明の詰めを急いでいる。依存度を下げる方針や具体

米国の金融政策の大転換が迫っている。米連邦準備理事会（FRB）は26日、インフレ抑制に向けて3月に利上げを始める方針を示した。市場は2022年に4～5回の利上げを想定し、保有資産の圧縮も進む「二重の引き締め」に身構える。金利の上昇圧力は大幅に膨らんだ企業債務を直撃し、活況だった住宅投資にも強い逆風となる。新興国の資本流出リスクも高まり、世界経済や金融市場は耐久力を試される。「高インフレが予想以

家電製品のパッケージが小型化している。任天堂は10月に発売した「ニンテンドースイッチ」の新型機の外箱の容量を2割削減。ソニーグループはワイヤレスイヤホンの包装の大きさを3分の1にした。包装ゴミを減らす取り組みは食品や日用品が先行していた。企業の環境対策を重視する消費者や投資家が増え、対応を急ぐ。「箱の形が全然違う。コンパクトだなあ」。人気ユーチューバーのHIKAKINさんはネット動画で新型スイ

日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整

経済産業省は5月31日、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本で国内の半導体材料や製造装置メーカーと共同で行う先端半導体の研究開発を支援すると発表した。これに先駆けてTSMCは3月に「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」を設立済み。この3DIC研究開発センターが茨城県つくば市の産業技術総合研究所の拠点にあるクリーンルームに検証ラインを設置し、高性能

パーソナルコンピューターの父と呼ばれるアラン・ケイ博士はかつて「ソフトウエアを本気で考える人は、自分でハードウエアを作ることになる」と述べた。この言葉は21世紀の今も正しいようだ。ビッグデータや人工知能（AI）、自動運転、「ビヨンド5G」など新技術が社会の隅々に浸透し、暮らしや経済を進化させるには、ソフトやアルゴリズムの高度化だけでは足りない。膨大なデータ処理や複雑な計算を瞬時に、かつ（今後一段と重要さを増すだろう）低消費電力で実行するハードウエア、つまり優れた半導体なしでは「ソサエティー5.0」もデータ駆動型経済もおそらく絵に描いた餅だ。米国のアップルやグーグルなどGAFA各社が近年、自社で設計するテーラーメード型の専用半導体を重視し始めたのも、汎用半導体に頼るばかりではサービス展開に限界があると悟ったからだ。【関連記事】・・有力AI企業のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が、

世界のデータセンター（DC）業界で「INZAI（インザイ）」という地名がブランド化している。千葉県印西市のことだ。米グーグルを始め、世界の大手DC事業者やクラウド事業者が巨大DCを建設中であり、東京電力の変電所ができる2023年以降はさらに施設の数が増える見通しだからだ。なぜINZAIに集まるのか。首都圏のDC事情はこれからどうなるのか。現地からリポートする。窓少ない巨大ビル、駅周辺に続々

公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案で、成長市場の健全な発展をめざす。報告書は通販サイトやアプリ

若い世帯の借金が膨らんでいる。2018年の20～30代の負債残高は政府による現行調査が始まった02年以降で最高となった。持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加している。ローン金利の低さなどから「賃貸住宅に住むよりも得」と判断した人が多いが、負債を抱えたことで普段の消費は節約に努める傾向が見える。（中村結）JR横浜駅から私鉄で5分ほどの住宅地。会社員の女性（37）は延べ床面積100平方メートル超

地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98

ベーシックインカムは基本所得をすべての人に一律に給付することで、人々が「働きたくなければ働かなくてもいい」社会を目指します。AI（人工知能）が発達して人間の仕事の多くを代替するようになれば、人間はあまり働かなくてもよくなるかもしれません。欧州のいくつかの国のように失業率が高止まりしている状況は、別の見方をすれば、人々がそれほど働かなくても生活や社会が維持される歴史的段階に人類が到達したことを示し

アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、３０日、都内で労働基準監督署が制作会社の担当者らを集めてセミナーを開きました。 日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていました。セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけました。 参加した４０代のアニメ制作者は「給料が安いので病気になった時にどうなるのか不安があり、人並みの給料がもらえる業界に変わってほしい」と話していました。 新宿労働基準監督署の山下節子署長は「アニメー

国土交通省は高品質の中古住宅を対象にした認定制度をつくる。建物の劣化度合いを調べる住宅診断の実施や、保険加入などの一定の基準を満たせば、新設する認定マークの使用を認める。「不安」「汚い」「分からない」という中古住宅のイメージを拭い、いま4兆円ほどの中古市場の規模を、2025年までに倍に増やす。認定マークの名称として「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」などが挙がっている。マークを取れるのは、19

クレディセゾンは17日、同社のクレジットカードで買い物をすると利用額に応じてたまるポイントを「運用」できるサービスを始めた。グループ会社が手掛ける投資信託の運用成績に連動させる。投信を身近に感じてもらい、販売増につなげたい考えだ。100ポイント（1ポイントは約5円）単位で投資でき、手数料は無料。値上がりすれば投資したポイントも増え、ギフトカードや家電などと交換できる。値下がりすればポイントが減

ブロックチェーンは様々な産業分野に応用され始めている。例えば、中古品の売買だ。「このタイヤは前の購入者が2010年5月5日に新品で購入。これまでに約1万5千キロを走り、2年前にパンクして1度、修理済み」。オートバックスセブンが取り組むブロックチェーンを使った中古カー用品の個人間売買システムの実証実験。システムが完成すれば、このような履歴情報がインターネット上で一目で分かるようになる。現在、同