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新潟県と新潟市が、行政の効率化や自治体の権限強化を図ることを目的に合併を目指していることが２５日、分かった。県と市によると、東京都と特別区の関係を参考に、市への権限拡大を検討するほか、国に地方自治法の改正などを通じ、権限移譲を求める。　合併後の自治体の名称については「新潟州」や「新潟都」が候補にあり、他地域との連携も視野に入れているという。

米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 　国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 　総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな

政府税制調査会は１２日、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、雇用を一定の基準以上増やした企業に対して税を優遇する措置を来年度から導入することで一致した。　雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰める。企業規模にかかわらず適用できる基準にする。正社員のほか、非正規社員も対象にする方針。

【尖閣ビデオ流出】石垣島漁師「命がけ海保に感謝。犯人捜しやめて」　違法中国１００隻操業の実態 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題は、地元にも波紋を生じさせた。石垣島の漁師らは、違法操業を繰り返す中国漁船などと日々対峙（たいじ）し、命をかけて自分たちの生活を守ってくれる石垣海上保安部（石垣市）に畏敬（いけい）の念を抱く一方、映像を隠し続けた政府の姿勢に反発。「（流出した人物の）犯人捜しはやめて」と口をそろえている。（渡部圭介）　石垣島の約１７０キロ北方に浮かぶ東シナ海の尖閣諸島。周辺は黒潮の本流に沿ったマグロの好漁場だ。漁師たちは片道５時間かけて漁に出向くが、日本の領海に侵入し、違法操業を繰り返す中国や台湾漁船の大船団が頻繁に現れ、身の危険を感じて引き返すこともあるという。　多いときで１００隻近くになることもある違法船団に

児童ポルノは絶対に許されない！ 社会全体で児童ポルノを排除しよう ご存じですか。私たちの身近なところで18歳未満の少年や少女が、児童ポルノの被害者になる事件が急増しています。児童ポルノを根絶するためには、私たち一人ひとりが「児童ポルノは絶対に許されない！」という強い意識をもち、社会全体で取り組んでいくことが必要です。政府としても、児童（18歳未満の少年少女）の権利を守るため、「児童ポルノ排除総合対策」を推進しています。 過去最多となった児童ポルノ事件 日本国内での児童ポルノ事件は、送致件数・被害児童数共に増加傾向にあります。 特に平成21年に送致件数が前年対比で約4割増の935件、被害児童の数は前年対比で約2割増の405人に達しました。いずれも過去最多です（被害児童の約15％は、大人に抵抗できない小学生や未就学児です）。 また、犯行形態を見ると約5割がインターネットを利用したもので、

人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。 行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。 昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。 「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。 職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取

【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝勝田敏彦】米政府は２９日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。 　乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。 　今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

米テネシー州で 75ドル支払わなかったために家が全焼するという件があったそうだ（MSNBC、本家/.）。 全焼した Cranickさんの家のあるテネシー州のとある郡は、全域をカバーする消防サービスがないという。 Cranickさんの住まう South Fulton市外の家庭は年間75ドル支払うことで消防のサービスを受けられるようになるそうだが、Cranickさんは支払いを「忘れて」いたという。 火事は、家の近くで Cranickさんの孫がゴミを焼却したことから始まった。火が大きくなり手に負えなくなってしまい慌てて消防に連絡したが、「費用を支払っていない」として取り合ってもらえなかった。さらに、電話口で支払いを申し出ても受理できないと言われてしまい、完全になす術を失ってしまったとのこと。 消防が到着したのは費用を支払っていた隣家に火が燃え移ってから。この隣家に対しては消防活動が行われたが、C

５個入り「毒りんごサブレー」のパッケージ。「効能」の下に「効果がまったく無い事がわかりました」とのシールを張った＝福島県喜多方市緑町 　「頭が良くなる」などと包装に記した福島県喜多方市のパン店の「毒りんごサブレー」に、会津保健所から「薬事法違反の恐れがある」と表記の改善指導が入った。 　発売した２０年前からのネーミングと併せたジョーク。指摘に対し、今度は「効果がまったく無い事がわかりました」とジョークを重ねたシールを張って「対抗」。 　「冗談も通じない世の中になった」と店主。消費者の通報があったという保健所は「文言を削るのが一般的なのだが……」と店主のアイデアに脱帽。

国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。 景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体が増えたためだ。 不交付団体は、全国に１９ある政令指定都市のうちでは川崎市だけとなった。０９年度に不交付だった横浜、名古屋、さいたま、千葉各市は交付団体に転落した。 一方、１０年度の普通交付税の総額は０９年度比６・８％増の１５兆８７９７億円だった。内訳は道府県分が同５・２％増の８兆４８２２億円、市町村分が同８・６％増の７兆３９７５億円。 償還財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税総額は、同１８・５％増の２３兆１１１０億円だった。

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1 集魚灯(アラバマ州) 2010/03/05(金) 14:37:39.64 ID:WkVFPIE+ ?PLT(15100) ポイント特典 東京都職員が「漫画もアニメも“非実在青少年”が登場するから処罰します！」と明言 >非実在青少年とは漫画とかアニメと都職員が明言した。 > > 色々聞きたいことがあるので、都の青少年課に電凸した。 > > そしたら、18才以上が未満を演じたり、 > 漫画とかアニメは非実在青少年と都職員が明言した。 > > 処罰の対象となる。 > > いくらごまかしてもしょうがない。 > 都は規制を始めようとしている。 > > 単純所持禁止も罰則がないからとりしまれまないなんて言葉は信じられない。 > > ましては、この条令は18才未満のだけだと言っていたが、 > 石原慎太郎氏はそれに反することを言っている。どこまで信用できるか。 ht