尖閣諸島沖での日中対立について

　尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。

　この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。

　今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。

　下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。

事件はどのように起こったか？　ざっくりしたあらまし

　衝突事件が起こったのは９月７日午前のことです。日本領海で違法操業していた中国の漁船が、海上保安庁の巡視船に衝突しました。漁船の乗員は海保によって逮捕されました。これだけなら「違法操業のうえ、衝突事故までやった漁船が逮捕された」という国内司法の問題でおさまります。

　しかし、その衝突があった場所が問題です。現場は『尖閣諸島』の沖合いでした。尖閣諸島は日本の領土なのですが、中国は「古来からの中国領だ*1」と主張しています。もし尖閣が日本領ならば現場は日本領海ですから、海保の行為は正当です。

　しかし、もし尖閣が中国領だと考えると、事態はまったく違って見えます。これでは「日本の海上保安庁が中国の領海に入ってきて、中国の漁船を逮捕して連れ去った」という全く非道な話になります。また違法操業についても、そこは中国の領海なのだから漁は合法だ、なのに日本が妙な難癖をつけてきたのだ、ということになって善悪逆転です。

　このようなわけで衝突事故によって「いったい、尖閣諸島は日本の領土なのか、中国の領土なのか」という問題に火がついた形です。

顔を潰された中国政府

　中国政府は１９７０年代から「尖閣諸島は古来から中国の領土だ」と国内外に主張してきました。１９６９年に「近くで石油がとれるかもよ」という報告がでたのがきっかけと見られています。

　以来、何十年も「あそこはうちの領土だ、領海だ」と言ってきた海で、自国の漁民が他国に逮捕されました。しかも長期間取調べを受けています。中国政府の面目は丸つぶれです。

　自分の主張を守るため、またその主張を信じている自国民の手前、中国政府は強硬な態度にでました。日本の大使を４回も呼びつけて抗議し、逮捕された船長の即時釈放を求めます。

　中国の国内世論も反応し、反日ムードが高まったようです。天津にある日本人学校で窓ガラスが割られた上「中国人民は侵犯を許さない」と落書きがされました(産経9/13)。また警視庁のウェブサイトへのサイバー攻撃が行われ、こちらも中国からのものと見られています(読売9/17)。

　日本へ強硬な態度をとらないと、「政府は腰抜けだ」ということでこの反日のエネルギーが中国政府自身に矛先を変えかねません。

証拠のビデオがでても揉め事は終わらない

　また中国政府は衝突事故の調査にも反対しました（読売9/12）。

巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。

　その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100912-OYT1T00530.htm

　その後、巡視船が撮影していたビデオによって、衝突の原因は中国漁船にあるとわかりました。中国漁船はわざと体当たりしてきたのです(NHK9/18)。

漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100918/k10014074001000.html

　このような境界線付近での事件・事故では国同士で「むこうが悪い」「いや、先に手を出したのはそっちだ」という言い合いになりがちです。だから海保などの沿岸警備隊は、後で証拠になるビデオを撮影しておきます。今回はそれが役に立ちました。

　しかしハッキリした証拠がでたところで、揉め事が片付くわけではありません。そもそも事件・逮捕の場所が中国領海なのか、日本領海なのかという対立があるからです。中国側の主張をとるならば、事件現場に日本の巡視船が入ってきていること自体がそもそも不法だからです。

海保の数では手に負えない――中国漁船の浸入が増加

　今回の事件の直接原因は、中国の漁船団が日本の領海で違法操業したところから始まりました。沖縄タイムスの報道(9/9)によれば、中国漁船の違法操業は大規模で、去年に比べて増えています。その数は多く、海上保安庁の手に余るほどだそうです。また現地の市長や、漁業組合の代表者は日本政府に毅然とした対応を求めています。

■「手に負えぬ」

　今年８月中旬には１日で最大２７０隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に約７０隻が侵入していた―。この数に、関係者は「とても海保だけで手に負える数ではない」と吐露する。

　１１管によると、ことし８月から尖閣諸島周辺海域で中国船籍と思われる漁船が増加。巡視船と中国漁船が衝突した７日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち３０隻が日本の領海内に侵入していた。……

■国の対応要望

　尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の中山義隆市長は「違法操業の疑いがあるとなれば遺憾に思う。尖閣諸島は日本の領土であり、市の行政区域。海保、国にはしっかりと対応してほしい」と求めた。

　八重山漁協の上原亀一組合長は「（同海域には）実態として外国の漁船が入り込んでいるため、国は黙認せず、毅然（きぜん）とした態度で取り組んでほしい」と要望した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-09_10016/

海上保安庁は財政悪化の余波もあり、巡視船の老朽化が著しく、そのうえ広大な日本領海・排他的経済水域に対して船の数がそもそも少ないという問題があります。更新ペースの加速、定数と人員の増加も検討せねばならないでしょう。

「漁船を解放しなければ、撃つ」　中国の漁業監視船の脅迫

　漁船の浸入は、中国の海洋政策の一部です。南シナ海らでも中国はベトナム、インドネシアらと海洋問題でもめています。そこでは明らかに漁船が中国政府の尖兵として使われています。

　2010年の6月、インドネシア領のラウト島から約１０５キロの地点で、中国の準・軍艦とインドネシアの軍艦がするどく対立する事態が起こりました。6月22日にインドネシアの排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船１０隻が違法操業を行ったのが発端です。

　漁船がインドネシアによって拿捕されると、中国の『漁業監視船』が機銃を向けて「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」としてインドネシアの警備艇を脅しました。

　この『漁業監視船』は、所属こそ海軍ではありませんが、もと軍艦です。排水量４４５０トンの軍艦を改造し、ペンキを白く塗りなおして警備に使っています。もと軍艦の武装を活かして、自国の漁船を護衛しているのです。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。……漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

　……ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）だった。

（7/26　毎日新聞　「中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」　一触即発の海」）

　このときは漁業監視船の「撃つぞ」という脅迫に負け、インドネシア側がやむなく違法漁船を解放しました。もし交戦に入れば警備艇程度ではたちうちできない上、こうも強硬に脅されたのでは仕方がなかったのでしょう。

　中国はこういった漁業監視船をさらに建造し、南シナ海での海洋権益を拡張しようとしています。古い軍艦の転用ばかりでなく、専門船の新造にも着手しています(読売9/17)。

中国農業省は西沙（パラセル）諸島周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手した。……監視船の全長は約５６メートル、最高速度１８ノット、航続距離２０００カイリという。農業省高官は同通信に「西沙海域での漁業管理と主権保護の任務が日に日に大きくなっている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100917-OYT1T00933.htm

　現在、尖閣諸島沖合いなどの東シナ海では、ここまで事態が加熱してはいません。今回の尖閣沖の事件において中国の漁業監視船はおとなしく引き上げました。しかし将来また事件があれば、軍艦に準じる武装をもった監視船の投入や、「中国漁船を解放しなければ撃つ」といった脅迫がありえることを、日本も念頭においておく必要があるでしょう。

漁船は海洋戦略の尖兵

　もと外交官の茂田氏の分析によれば、今年６月のインドネシア沖の事件は「中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている」とされています。また、こういった場合のやり口にはパターンがあるそうです。

　中国のこういう場合のやり方には一つのパターンがあり、漁船を送り込む、その後、武装した監視船や海軍艦船を送り込むというものである。

尖閣諸島問題 ( アジア情勢 ) - 国際情報センター - Yahoo!ブログ

　そうやって段階的に、その海は中国が事実上利用している、という状態を作っていくわけです。こう書くとなんだかえらくアクドイやり口のように思われるかもしれませんが、海洋権益の拡張にはきわめて効果的な手段です。中国の権益を増やすという立場からすれば合理的、当たり前の営業活動だといえるでしょう。

実効支配の確立と、国際的なアピールが必要

　まず漁船、次に漁業監視船、さらには島への上陸と、だんだんと実質的な支配を確立していくやり方は、領域紛争において効果的です。海洋政策研究財団の寺島紘士氏のブログによれば、係争地域が自国領として認められるか否かについては、その国がその領域の主権を実際に握っているかいなかが重要になるといいます。

国際裁判における領域紛争の解決においては「領域主権の継続的かつ平穏な表示は権原に値する」という見解が支配的という。国家が係争地域において実効的に展開する主権者としての活動が、先占等の領域主権の取得方式に優越する決定要素である（信山社「プラクティス国際法講義」p196）

尖閣諸島領海における中国漁船の違法操業について考える-海洋政策は今 寺島紘士ブログ

　よって日本側としても尖閣諸島およびその周辺領海の実効支配を維持し、固めていくことが大事でしょう。ただし火に油を注いでも損ですから、さしあたっては違法操業を引き続き万全に取り締まれる体勢を維持することからとなるでしょう。また「尖閣諸島には領土問題が存在する」ということが国際的に認識されるだけでも、日本にとっては損です。よって中国に対してだけでなく、他国に対しても日本の立場の説明、アピールを行っていくことが望ましいといえるでしょう。

(9/22追記)

補足記事を書きました。
尖閣諸島の死角 - リアリズムと防衛ブログ

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*1:より正確に言えば１：尖閣諸島は日本の南西諸島の続きではなく、台湾島の離島である。２：台湾は中国領である。３：よって尖閣諸島も中国領である。という言い分