以前にどうみてもアウトな中国のBlizzard風テーマパークをご紹介しましたが、今度は中国湖南省チャンシャーにある遊園地に“風”ですらないRovioの大ヒットタイトル「Angry Birds」のアトラクションが登場したことがNew Tang Dynasty Televisionの報道から明らかになりました。 もちろんRovioからのライセンス許諾を受けていないこのアトラクションですが、報道された映像やイメージからはいっそ清々しいほどにそのまま？の再現度とおかしな規模、中の人入りの変なマスコット、微妙にかわいいアドバルーン、そしてとても楽しそうな利用者の姿が収められた興味深い現地の様子が確認できます。 NTDニュースで報じられたAngry Birdsアトラクションの楽しそうな様子の映像とイメージは以下からご覧ください。余談ですが中国が決して未許諾のプロダクトばかりを扱っている訳でも無く、最近

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

【尖閣ビデオ流出】石垣島漁師「命がけ海保に感謝。犯人捜しやめて」　違法中国１００隻操業の実態 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題は、地元にも波紋を生じさせた。石垣島の漁師らは、違法操業を繰り返す中国漁船などと日々対峙（たいじ）し、命をかけて自分たちの生活を守ってくれる石垣海上保安部（石垣市）に畏敬（いけい）の念を抱く一方、映像を隠し続けた政府の姿勢に反発。「（流出した人物の）犯人捜しはやめて」と口をそろえている。（渡部圭介）　石垣島の約１７０キロ北方に浮かぶ東シナ海の尖閣諸島。周辺は黒潮の本流に沿ったマグロの好漁場だ。漁師たちは片道５時間かけて漁に出向くが、日本の領海に侵入し、違法操業を繰り返す中国や台湾漁船の大船団が頻繁に現れ、身の危険を感じて引き返すこともあるという。　多いときで１００隻近くになることもある違法船団に

バレンツ海と北極海での係争海域の境界画定で合意し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（右）と握手するノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相。中央で見守っているのはロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領。ノルウェー政府の気概には、大国も一目置いている＝９月１５日、ロシア・ムルマンスク（ＡＰ） 「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」　日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。ところが、仙谷由人官房長官（６４）は平然と、何ら抵抗感なく、ごく自然に、この種の表現を使いこなしている。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。９月２９日の記者会見の席上であった。　「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」　この発言

たった１４０字のリアルタイムな「つぶやき」が社会を変える！　日中両国でトップーユーザーとして活躍する津田大介氏と安替（アンティ）氏が語るツイッターと世界の未来 日本や中国の社会を少しずつ変え始めたツイッター。日中両国でトップユーザーとして活躍する津田大介氏と安替（アンティ）氏の対談第２回は、現実の社会活動でツイッターをどう活用すべきかについて議論が盛り上がった。「政治家ツイッターランキング」とは何か。　「ツイッター５原則」って？ （編集部・長岡義博、通訳は北京在住ジャーナリストのふるまいよしこ氏）。 「日中トップツイッター対談」第１回はこちら 津田：安替さんにお聞きしたいのですが、中国の生の情報を得るのに効果的なサイトはどこですか？ 安替：まず中国語を学ぶ必要がありますね（笑）。言葉の問題がなければ、中国人ツイッターの影響力を知るうえで一番いいのはtwibase.com。中国の影響力のある

中国外務省の馬朝旭報道局長は１日、那覇地検が国会提出した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件のビデオ映像が日本の国会で開示されたことについて「ビデオ映像では真相は変えられない。日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」とする談話を発表し、反論した。　横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に胡錦濤国家主席が出席する予定で、中国側はビデオ開示をめぐる今後の日本側の対応や世論の動向を注視する構えだ。　馬氏は「釣魚島は中国の固有の領土」とあらためて強調。「海上保安庁の巡視船が行った漁船に対する妨害行為などはそれ自体が違法」とした上で「中国の主権と漁民の正当な権利を侵した」と主張した。　馬氏は１０月２８日の記者会見で「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」とけん制していた。（共同）

日中漁業協定は、２０００年６月１日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい地域海図は、たとえば下記参照。  http://wordswords.net/etc/jcfish/jcf-pres.pdf 上記資料の２３ページがわかりやすい。 この協定によると、済州島の南あたりから北緯３０度４０分までと東経１２４度４５分から東経１２７度３０分の間を中間水域とし、この水域では相手側の許可なしに日中双方の漁船が操業をすることができる。 北緯３０度４０分から北緯２７度までの間では、排他的経済水域及び大陸棚の境界画定までの間、暫定的に日中両国共同で海洋生物資源の量的管理を行う。この海域では、自国漁船に対して取締りを行い、相手国漁船の違反等に関しては外交ルートで注意喚起を行う。 北緯２７度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。（尖

尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？　仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係がぎくしゃくする中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事施設内でのビデオ撮影で有罪となれば、国外退去処分から死刑を含む重罰までの処分が予想される。 新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と報じている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑によっては大使館員との面会ができない場合もある。

【北京＝野口東秀】中国は日本が国連に申請している沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とした大陸棚の拡張について、同島は「岩」であり「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）には含まれない」と強硬に反対している。背景には、日本が同島を対潜ヘリコプターなどの自衛隊機が離着陸できるように造成すれば、中国海軍の外洋戦略にとって障害になることへの懸念があるようだ。　沖ノ鳥島は、周囲約１０キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうとＥＥＺが失われる恐れがある。日本政府は周囲に防護壁を造るなどの保全策を取っている。　日本は昨年１１月、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連大陸棚限界委員会に申請。これが認められれば、沖ノ鳥島だけでも日本国土に相当する約４２万平方キロメートルのＥＥＺで日本の主権的権利を及ぼすことができ、石油や天然ガス、レアメタル（希少金

日本に来日中の世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の共同記者会見場に来ています。 すでに日中の大手メディアの記者たちが１００人以上、会場に入り、カーディル議長の入場を待っています。 中国メディアの東京特派員の記者の姿も目立ちます。会場には中国語が飛びかっています。 ラビアさんは力強い言葉で、ウルムチ市内の現状を訴えました。ウイグル語はわからなくても、ウイグル人の弾圧の状況が伝わってきました。 ラビアさんは、ぜひ、ウイグル人の虐殺事件の真相解明の調査に、日本政府がかかわってほしい、もしくは、国連に働きかけ、調査団を派遣することに関わってほしいと訴えました。 『動画：ラビアさんの記者会見の様子です』 http://twitvid.com/D9DDC 私のハンドルネームは　izasasakima　です。 ぜひ、フォローしてみてください 以下は、私がtwitter上に流したラビアさんの会見上の