マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組む「表現の自由を守る会」の山田太郎氏を案内人として、「著作権の非親告罪」「有害図書指定」「国連勧告」「児童ポルノ禁止法改正」など表現規制のアジェンダを考える連続企画（全5回）がスタート。 第一回目は、≪コミケが危篤だった日≫と題し、2014年当時、「コミケが開催できなくなるかもしれない」とまことしやかに囁かれていた二次創作をとりまく環境を今一度振り返る。その背景にあったTPPによる著作権の非親告罪化とは一体何なのか？ 非親告罪化になった韓国では、マンガ、アニメ、ゲームが壊滅状態にあるという実例を踏まえ、徹底検証！ ゲストに『魔法先生ネギま！』などを作品に持つ赤松健先生をお迎えし、「表現規制」を巡る国会で行われた議論の裏側、創作活動に与える影響、フェアユースなどについて、大ボリュームの“記録に残る”議論をお届けします！ 山田太郎と考える「表現

※2015/5/21 スクートアカウントより、RTキャンペーンのツイートは削除したとのツイートがありました。 流れとしては 作者がイラスト投稿する 続きを読む

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

二次創作活動における同人誌等の活動に関する取り扱いについて、活動の実態や印刷技術等の内容により、すでに提示させていただいている二次創作ガイドラインにおける営利性の有無の内容をそのまま適合させることが困難な事案があるとのご指摘をいただきました。 同人誌等の活動における二次創作活動について、特殊な実態があることを鑑み、取引実態に即し、包括的に判断した上で、概ね過度な営利性がないものと判断しうるような事例については、従来通り、その活動についてファン活動の範囲内の行為として許容させていただければと思っております。 なお、弊社ではこれらに関連する個別の事例に対して、具体的な回答は差し控えさせていただいております。お客様におかれましては、モラルの範疇でご判断の上、適宜ご対応いただければ幸いです。 弊社では同人誌等のほか、ファンの方による二次創作活動を積極的に応援しております。 よろしければ見本として同

はじめに 知り合いのツイートを通じて、まとめブログへの転載禁止を明記したはずの拙作画像がまとめサイトに転載されている事を知ったので、どうしてこのような事態となってしまったのかを整理しようと思いブログに書き綴ります。 転載された画像について 以下のツイートで投稿した画像が、改竄のうえで転載されました。 箱根駅伝完全ガイド「好きな女性タレント」欄を元にアニメ・声優好きのランナーをまとめました。東農大のクオリティ高かった。 #hakone2014 pic.twitter.com/a5IUNyBHY2— えるもと (@erumoto) 2013, 12月 2 なぜまとめブログへの転載禁止の文言を入れるに至ったかの経緯 私は以前、箱根駅伝2011、2012に出走するアニメ・声優好きランナーを整理した以下の画像を作成しツイートしました。 区間別のアニメ、声優好きの箱根駅伝出走選手一覧を作ってみるなど

著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンはこのほど、「CC0(シー・シー・ゼロ)」の日本語版ドラフトを公開した。同団体は12月3日まで、ドラフトに対するパブリックコメントを受け付けている。 CC0は、著作権保護コンテンツの作者・所有者が、著作権による利益を放棄し、作品を完全にパブリック・ドメインで提供することを可能にするツールで、自分の作品に対して著作権法上の制約などを一切課さないようにしたい、という場合に利用できる。これにより、作者・所有者以外の人が作品に対して自由に機能の追加や拡張などを行えるようになる。 CC0はこれまでに、ハーバード大学やNature Publishing Groupによる書誌データオープン化の取り組みや、EUの文化資源アーカイブとして有名な「Europeana」などで採用されている。 このほど公開されたドラフトは、Webサイト(pdf)からダウンロードできる。ドラフトに

「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。

文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自

漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ（CC）に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」（connivance、黙認）を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの

別に業界がなくなったって音楽は不滅だぜ… 今更、コピーフリーを宣言する、というのは音楽業界の壮大な罠だ。違法ダウンロードと違法コピーの区別はつかない。カジュアルにコピーすることを可能にさせて著作権侵害のハードルを下げておいてダウンロードで捕まえる。主に犠牲になるのは中高生だろう。 ダウンロードの刑事罰化を実現した今となってはもっとも重要なことは、冤罪を起こさない、冤罪でなくてもよくわからなくてやってしまったことについて短絡的に罪を問わない、という事だと思う。そのために必要なのは、きちんとしたコンテンツ管理だ。だから、音楽業界（にかぎらずコンテンツ業界）が今回の刑事罰化への対応として一番やらなければならないのは、「捕まえやすくなったからDRMフリーね」じゃなくて、消費者保護のためのコンテンツ管理システムの強化なんだよ。いいか、お前ら自分たちでその道を選んだはずなんだぞ？DRMフリーにしたらコ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「DVDのリッピング違法化」と「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の改正案が6月15日、衆議院本会議で可決された。6月19日現在、参議院に送付されており、このまま行けば今国会中に同法案が成立する可能性は高いとみられている。 いったい何が違法で何がセーフなのか？ 15日午前に開催された文部科学委員会の様子(「衆議院インターネット審議中継」より)。改正案はこの後、衆議院本会議に送付され、可決されている 「DVDのリッピング違法化」は、DVDをPCのHDDなどにコピーする、いわゆる"リッピング"を行う際に、違法とみなされる場合がある内容を盛り込んだ改正案だ。後述するが、具体的には市販のDVDや、レンタル店で借りたDVDなどをPCにリッピング(コピー)することができなくなる。 DVDには、リッピングを行えないようにするCSS(Content Scramble System)という技術が使われて