教授が解説していた、ブラックマーケットの禁圧という言葉は出てきません。 こういう社会的法益を加味すると、実在性の要件は薄らぎます。 京都府児童ポルノの規制等に関する条例〈逐条解説〉平成24年9月　京都府 京都府児童ポルノの規制等に関する条例の解説 【条例制定の背景】 平成11年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び、児童の保護等に関する法律（平成11年5月初日法律第52号、以下「児童ポルノ規制法」という。）」が施行され、その後の改正を経て、現在、児童ポルノの頒布・販売やそれらを目的とする所持・製造等が禁止されたものの、他に提供する目的のない「単純所持」は禁止されておらず、依然として多くの児童ポルノが流通している状況にある。 近年、特にインターネットが本格的に普及したおかげで、誰でも簡単に児童ポルノ」の閲覧・入手が可能な状況にあるが、ネットの画像は簡単に複製されて拡散し、こうした児童

世間受けを考えると 名訴毀損罪の守備範囲について、プライバシーを除くと考えていて、死者の保護は弱いと考えている刑法の立場としては、死後のリベンジポルノは刑法では全く保護されていない。時代遅れだ。刑法の改正が必要だ と言った方が、批判を受けないと思いますが、こうコメントする人は名誉毀損の学説や実務を知らない人です。 実際には リベンジポルノの判例・裁判例 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131009#1381462148 リベンジポルノの適用罪名 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131014#1381582687 リベンジポルノの処罰に使えそうな文献 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131009#1381753541 という蓄積がありますので、奥村は個人的には、既存の

高山教授の講演によれば、　法律も京都府条例でも、すでに死去した児童の姿態や、児童ではなくなった児童の姿態が児童ポルノとして扱うそうなんだ。 純粋個人的法益だとすると、処罰しにくくなる。 法律については、判例があって、個人的法益＋社会的法益（児童を性的対象とする風潮の抑制）で説明する。 京都府条例の場合は、高山教授の会場での質疑応答よれば、「保護法益は個人的法益＋ブラックマーケットの抑制」なので、「ブラック市場の抑制」も考慮するので、「死亡児童ポルノも、元児童の児童ポルノも児童ポルノに当たる」と説明されている。 http://www.jfsribbon.org/2013/02/blog-post.html そしてもう1つの点として、「有償取得」への限定がある。有償取得行為は、マーケットへのニーズを意味する。需要は供給を産み出す危険があるとするならば、「実在の児童に対する性犯罪の描写」への需要

流動性の無い単純所持行為に、製造を超えた法益侵害があるとは思えないんですが。製造した直後に持ってるのは製造罪に包摂されるでしょ。かれこれ１５年も調査研究してきたはずなのに、提供とか製造とか所持による被害調査の結果が全くないなんて。 所持・提供等について「教育、啓発」義務があるのですが、調査研究については「所持」が明記されていません。 衆法183国会 22号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 第14条（教育、啓発及び調査研究） 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 3 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為の防止

最近の立法では、プロバイダの刑事責任にも触れているようです。日本も検討する必要があります。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023800.pdf 【イギリス】英国における過激なポルノの禁止 イギリスでは、2003年に発生した殺人事件を契機に、過激なポルノには実際の犯罪を誘発する危険な影響力があるとして、これを規制すべきだとする運動が高まった。イギリス政府はこれを受けて、2005年8月から公開協議を行い、2008年刑事司法及び移民法によって過激なポルノの所有に対して拘禁刑を科する法律を制定した。しかしながら、この法律については、表現の自由、根拠の妥当性の見地から批判的意見が上がっている。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/238/023801.pdf 第68条　

こういうので実刑になっている事件もあるんですよ。 確かに、離れてみれば、半裸の児童の姿態なんですが、顔だけの写真でも３号だと言い出すと、全部着衣でもその下は裸なんだから、裸の児童だと言えることになって際限なくなりますよね。 「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの」っていうんだから、写っていない場合には、「視覚により認識でき」ないと言うべきですよね。下半身裸だというのは、想像力。 第２条（定義） 3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう

免田さんのような立場の人も救済しなければならないし、児童も救済しなければならないですがね。 規制派がキャンキャン吠えて法案出てきても、国権の最高機関におかれましては児童の権利なんてこれくらいの扱いになるということですね。 取材前線＝政治が問われている　東京支社 2013.02.13　熊本日日新聞 ◆記事イメージの表示 税と社会保障の一体改革の議論が焦点となった昨年の国会。与党・民主党の分裂、衆院解散、政権交代−と慌ただしく１年が過ぎた。そんなドタバタ劇のしわ寄せを食った懸案がある。冤罪［えんざい］による再審無罪判決から今年で３０年を迎える免田栄さん（８７）＝大牟田市＝の無年金問題だ。 国民年金制度が施行された１９６１年、免田さんは既に拘置中の身だった。日弁連は２００２年、「誤判で年金加入の機会を不当に奪われた」として厚生労働相に支給措置を取るよう勧告。民主党政権に代わってようやく、議員立法

児童ポルノ･児童買春法を形式的に適用すると、回収もできないというお話しです。この辺の不合理さも何とかして欲しいですね 出版社からすれば、回収すれば被害回復につながって、情状が稼げる訳ですが、購入者からすれば、出版社に返すのも、形式的には７条１項提供罪（特定少数）になりますね。 奈良県では、すでに単純所持処罰、京都府では、有償取得処罰・単純所持禁止があって、それらはすでに既遂になっているので、さらに罪が増えてしまいます。 児童ポルノに関係する行為は、製造・運搬・所持とか細かく・重く禁止されていて除外事由がないので、返品なら処罰されないとも言いがたいところです。実務でも、製造罪の共犯同士での画像のやりとりが提供罪で処罰された例もあります。 そういうのは警察から「刑事免責する」と言ってあげないと、動かせないですよ。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11H

不愉快というか、違法の疑い。 写真があるようですが、絶対に見てはいけません。 性器等＝性器、肛門又は乳首をいう。 ２号ポルノ＝児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの なので、児童に乳首を触らせると、２号ポルノに該当する疑いがあります。 法律上は、児童が性器、肛門又は「乳首」を触らなければ抵触しないことになります。法律は「乳首」以外の乳房ならOKというのです。ちょっと変な規定ですが、１号２号は児童が裸である必要はありません。児童の裸は３号ですので 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 第２条（定義） この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。 2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自

被告人から聞かれました。控訴したら軽くなるのか？ 件数で言えば６／２４＝２５％です。 執行猶予付の判決も法令適用の誤りで破棄してもらっています。 最高裁の統計では１４%くらいです。 一審が他の弁護士である方が、破棄されやすいです。何にもしてないことが多いから。 一審も奥村弁護人だと、一審で全部やっちゃってて、控訴審ですることなかったりします。（控訴審は証拠制限がありますから。） 大阪高裁 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件（破棄） 大阪高裁 児童福祉法違反（破棄） 東京高裁 児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反（破棄） 破棄 東京高裁 児童福祉法違反被告事件（破棄） 東京高裁 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件（破棄） 名古屋高裁 児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関