【読売新聞】　政府は８日午前、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会

1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？　民主党は宣伝に不熱心なのでは

昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投

弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) @igaki #civillaw 時間になりましたので、内田貴先生による「債権法改正の課題」という講演のtsudaりを開始します。現在内田先生の経歴を紹介中。ざくっとまとめると、「東大の民法の御大」です。 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) @igaki これは注意して頂きたいのですが、このtsudaりはあくまで僕が内田先生のお話を聞きながら重要であると思ったことを要約しているだけなので、内田先生の本来の趣旨と外れている可能性があります。内田先生の公式見解とは取られないようお願いします。 #civillaw

プロバイダのサーバー上に、犯人の児童ポルノがある状況では、没収するためには、プロバイダに対して、第三者所有物の没収手続を取れということなんですが、同じサーバーにデータを置いているその他のユーザーは参加できず、知らないうちに没収されてしまうおそれがあります。 http://www.moj.go.jp/content/000072565.htm 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 （刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の一部改正） 第四条　刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。 第一条の次に次の一条を加える。 （適用対象） 第一条の二　この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。 ◎刑事事件における第三者所有物の没収手

国籍法改正案は4日の参議院法務委員会において全会一致で可決、5日の参議院本会議で成立した。 この国籍法改正について、主として「偽装認知」による不当な国籍取得を懸念する立場からの反対運動が展開されているが、改正の前提となった最高裁の違憲判決について少し誤解したものも見受けられたので、以前のエントリーで図解したり解説を加えたりしてきた。 下記の2つのエントリーを通読して頂ければ、 国籍法3条1項のどこが問題だったのかということ 最高裁も仮装認知（「偽装認知」）の可能性や血統主義との整合性について検討していたこと 仮装認知防止策として現行国籍法に合理性があるとは言えないと判断したこと 裁判所が新しい政策を打ち出せないから仮装認知防止策を新たに立法することを許容（ないし期待）していたこと などがわかると思う。 国籍法改正について語るための基礎知識(1)：違憲判決の図解 - 半可思惟 国籍法改正につ

日本の認知は意思主義とも言うが、そこまで断じられるのかどうかはやや疑問が残る。 認知が血統に基づくことと、それでいてなお、意思による認知を必ずしも阻害しないこと（状況に応じて“最善”が判断されること）には矛盾は生じない。 これまで言ってきたとおり、私は国籍法改正については明確に賛成の立場に立つ者だが、議論を見ていて成されていない「穴」があるというか、法解釈においてやや行き過ぎの面もあったように感じるので（私にではない。賛成派の一部に、である）、その点を指摘したい。 まず基本として日本において親子関係の確認と、それに伴う権利の授与（国籍付与など）や義務の発生（扶養義務など）が血統主義でなされている。 血統に基づかない親子関係の構築も養子縁組などで成されているが、それは血統による親子関係を基盤としたうえでの修正であって、親子関係において民法においても国籍法においても血統主義をとっている（ここで

id:igiさんのところより。 http://d.hatena.ne.jp/igi/20031106#p4 http://d.hatena.ne.jp/igi/20031107#p1 （id:hazumaさんのコメントも忘れずに読んでください） 著作権とは、その著作物について他者の行為を禁止できる権利である。 無断で複製すること、無断で上映すること、無断で上演すること、有償で貸し出すこと、などなど。 権利者が「複製してもいい」と思っていても、それを無断で行ってはいけない、権利者の許諾を得なければならない、というのが著作権の建前である。 だから、非公式ログをインターネットで公開する前には、著作権者の許諾が必要になる。 でも、それが良いかどうかは別問題。 インターネットという誰もが表現し発表できるメディアを得たが、他者の著作物を利用する際には必ず許可を得なければならない、ということを徹底させる

id:akasataさんが「ニコニコ大会議で発表されたニコニ・コモンズを考えてみる」というエントリにてニコニ・コモンズとCCライセンスについて比較検討している。しかし、私から見ると少し誤解を含んでいるように思える。当該エントリの主旨とはあまり関係がないのかもしれないが、一応指摘しておきたい。以下、引用部分は上記エントリからである。 CCライセンスでも公序良俗に反する利用は一部対応可能 クリエイティブ・コモンズで対応しにくい事例として最初に提示されていたのが公序良俗に反する利用への対応であった。氏の記事によると、ニコニ・コモンズにおいては - この素材はニコニコ動画以外でも使って構いませんが、公序良俗に反するコンテンツで利用するのはやめて下さい（ニコニ・コモンズもニコニコ動画も公序良俗の規定がありますが。） という対応をとるようである。 では、CCライセンスは公序良俗に反するような利用を禁止

http://d.hatena.ne.jp/dr_y/20060529#1148901209さん経由で知った話。 もしかして、この手の同人誌は著作権を侵害している？」ということで、今度は矛先が文化庁著作権課へ（おいおい）。ところが、ここでヒョウタンからコマ、文化庁著作権課のコメントに驚いた。 「『原作者と同人作家の間には、見て見ぬ振りという、“暗黙の了解”が存在するため、侵害しているとは断言できません。それゆえ、よほど悪質なものでない限り批判的な立場を取ることはありません」　その理由として、同人誌のおかげで原作の知名度が上がることもあるし、また原作側で同人誌を訴えるなどすれば、原作のイメージが悪くなることさえあるからだという。」 同人誌生活文化総合研究所 -TOP- なんというか、文化庁の立場としては当然なコメント。著作権が親告権である以上、文化庁としては他にコメントしようがないよなぁ。著

中島聡さんの「ネット時代のデジタルライフスタイル」で「時代にマッチした『サイト利用規約』を作ってみた」とのエントリーを立ち上げておられます。その中に、次のような条項があります。 １．当ウェブサイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り○○○に帰属します。著作権法で定められた「私的使用のための複製」および「引用」以外の目的で、複製・転記などをする場合には○○○の使用許諾が必要です。 これは、実はちょっと危険です。「私的使用のための複製」の範囲を極めて狭く（業務の一環としての複製だと、その複製物を自分だけがあるいは数人でのみ使用する目的であっても、「私的使用のための複製」にあたらないとする）解釈し、しかも現行の著作権法の解釈として「フェアユース」を認めない通説のもとでは、インターネットに関連して日常的に行われているコンテンツの利用の多くを、「黙示の利用許諾」で処理