大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で１４日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、１６日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が１０００平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を１つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、７日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま

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東京都が、緊急事態宣言の解除後に休業要請を緩和するにあたって、目安とする具体的な数値が判明しました。１週間の平均で１日当たり、感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるなどすれば、要請を緩和するとしています。 緊急事態宣言の解除が見送られた東京都は、長期戦も見込んで、休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めていて、このうち、要請の緩和にあたって目安とする具体的な数値が判明しました。 それによりますと、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるほか、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるかという３つの指標を満たすかを確認します。 そのうえで、入院中や重症の患者数、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」なども指標として考慮し、専門家の意見も踏まえて要

愛知県内で新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるとして、大村秀章知事は14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請を部分的に解除すると発表した。美術館や図書館などのほか、飲食店への営業時間短縮の協力要請も解く。遊興・遊技施設といった一部を除いて、経済活動の段階的な再開を目指す。政府は14日、緊急事態宣言の対象地域から愛知県などを外すと発表した。県はこうした動きを踏まえ、休業

大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ

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都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato

背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を

1 日本は最も基本的な事柄、最も重要な事柄については、口を噤むという悪癖が昔から蔓延している。 その悪癖に一矢報いたい、と感じる人は、隣席の人と喧嘩したい、相互にいがみ合いたい、という欲情にわりと簡単に負けるという悪癖もある。 と、一番基本的なことを書いておいて。 2 「俗論」という言葉は、全然事実や根拠に根差していないけど、なぜか人口に膾炙していて、特定の話題が出ると機械的に「これが気が利いた返答だ」というテンプレートに沿って出される言説だ。 たいがいの場合、「俗論」は特定既得権益層を利するために作られた「加工世論」「人造世論」であり、東アジア社会では紀元前後の新王朝時代に「王莽は天命を得ている、王莽を皇帝にすべきだ」という「世論」が作られたり、近代になっても中華民国初期に袁世凱が大統領職では飽き足らず皇帝になろうとして「中華人民には共和政は向かない、袁世凱を皇帝にしよう」という「世論」

最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり