漫画家の赤松健さんは12月12日、作家が2次創作同人誌を公式に認めるための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）に提案した。日本がTPPに参加し、米国が求めている知財条項が導入された場合にも、漫画用の2次創作文化を絶やさないための提案。CCJPがサポートを表明すれば、講談社で執筆予定の次回作に新ライセンスを採用するという。 TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」のキックオフイベントで披露した。既存のCCライセンスはデッドコピーが前提で、漫画の2次創作には使いづらいため、日本で普及していないと指摘。デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンスを提案する。 新ライセンスは許諾内容・範囲に応じて3段階を提案している。 デッドコピーや原作からの切り貼りでなければ、2次創作同人誌を勝手に作ってもうけてもOK。ただしエロ（性行為

非親告罪化したら、女性の権利保護になるという理由付けを捜しているのですが、女性に対する暴力に関する専門調査会でも「エビデンスが出てない」とか言ってますね。 弁護士なら常識だと思いますが、弁護人からみれば、被害者が居る事件なら、普通、非親告罪であっても示談試みますし、告訴が出ていれば「取り下げてくれませんか」ということになりますね。 第64 回 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 議 事 録 （開催要領） １ 日 時 平成24 年４月23 日（月）10：30〜12： 30 ２ 場 所 中央合同庁舎第４号館共用第1214 特別会議室 ○法務省 資料１の方を御覧いただいて、これは 53 回から 63 回までの意見ということですが、この関係で若干コメントさせていただきたいと思います。 １ページ目のところで、14 行目、アの①の上から２つ目の○を御覧いただきたいと思います。これは林

内閣府の男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は25日、性犯罪の取り締まり強化に向けた報告書をまとめ、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にするよう提案した。近く男女共同参画会議で報告書を決定し、法務省の法制審議会で法改正に向けた検討を始める。現行の刑法では、強姦罪は被害者が自ら告訴しなければ起訴できない「親告罪」の扱いに

近い将来、日本政府は『中高生恋愛禁止法』を制定するようだ。 これは絵空事ではなく、具体的に内閣府として動き出している。 日本経済新聞（2012/7/25）『強姦罪「告訴なしで起訴可能に」　内閣府専門調査会が提言』 内閣府の男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は25日、性犯罪の取り締まり強化に向けた報告書をまとめ、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にするよう提案した。 近く男女共同参画会議で報告書を決定し、法務省の法制審議会で法改正に向けた検討を始める。 現行の刑法では、強姦罪は被害者が自ら告訴しなければ起訴できない「親告罪」の扱いになっている。被害者の名誉やプライバシーを保護するためだが、被害者にとって告訴は強い心理的負担となる場合があり、泣き寝入りするケースも多いとされる。 暴行や脅迫がなく、同意があった場合でも強

この際、非親告罪という方向もあるんでしょう。 幼児への児童ポルノ製造なんて、強制わいせつ罪（176条後段）そのものですが、告訴不要です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000275-mailo-l16 ◆判決、しかし… １月１９日、富山地裁の田中聖浩裁判長は、田中被告に懲役１３年、母に同４年の実刑判決を言い渡した。 判決では妹の強制わいせつ事件２件のうち、１件は祖母の告訴を有効として田中被告らを処罰したが、もう１件は祖母の告訴を否定。妹の告訴は「当時１０歳１１カ月とまだ幼い年齢であった」などとして２件とも認めなかった。 地検は「当時は地獄だった。犯人を死刑にしてほしい。でも、法律上それは無理だと聞いた。だったらできるだけ重い罰を与えてほしい。でも母親に対しては反省して戻ってきてほしい」という妹の供述調書を、正式な告訴状の代わりとし

韓国には「反意思不罰罪」というのがあるそうです。 http://www.npa.go.jp/keidai/keidai.files/seihanzaiforum.pdf 平成20 年9 月10 日開催 警察政策フォーラム 「これからの性犯罪対策」 パネルディスカッション ［反意思不罰罪と親告罪］ 田中 望月先生に伺いたい。裁判員裁判の対象となるような性犯罪もこれからあるわけだが、被害者に対して何か影響はあるか。 望月 影響は確実にあると思う。私たち支援をする者は、「性犯罪は犯罪であって、被害者は悪くない」という視点に立って様々な対応を進めていくことができます。しかし当事者は、どうしても自責感が強かったり、羞恥心があったり、あるいは自分が社会に出て行って不都合が生じることに非常に恐怖を感じる方が多いので、裁判に取組むかどうかは大きな決断になる。 裁判員制度が導入された場合、例えば証人に立たな

何罪でも同じですが、検察官が略式命令請求をして、略式命令が出ても、その後、検察官が翻意して正式裁判請求してくることがあります。ドキドキですね。 道路交通法違反被告事件 最高裁判所平成１６年２月１６日 なお，所論にかんがみ，検察官がした正式裁判の請求の適否について判断する。 原判決の認定によれば，検察官は，被告人に前科がないものと誤認し，第１審判決判示第一（無免許運転）及び第二（速度超過）の各犯罪事実について，防府簡易裁判所に対し，科刑意見を付して略式命令を請求し，その科刑意見どおりに被告人を罰金９万８０００円に処する旨の略式命令が発付されたこと，その後，被告人に累犯前科を含めて無免許運転を内容とする道路交通法違反の前科が多数存在する事実が判明するに至ったことから，検察官は，上記各犯罪事実について懲役刑を求刑するのが相当と判断し，略式命令発付の翌日に正式裁判を請求したことが認められる。 上記

シーファー大使が「捜査権の乱用を防ぐために法律でどんな文言を使えばいいのかを考えてほしい」と呼びかけているので、国会議員の代わりに考えてみた。僕もアグネス・チャンさんが読み上げたような事例は氷山の一角で、もっと取り締まるべきだと考えるし、米『2002年児童の猥褻物およびポルノ防止法』の背景として、そもそも実写と創作の定義が曖昧で、実写をレタッチで創作であるかのように加工することもできるし、創作であってもモデルがいれば問題と考えるからだ。 けれども児童にとって、児童ポルノの被写体なりモデルとなったことがあることは、それ自体が公になることが明らかに本人の不利益となる以上、被害児童の人権を守るためにも親告罪とすべきではないか。親告罪なら刑法に於ける強制猥褻や強姦の扱いとも整合が取れるし、被害児童による告訴が前提であれば、創作表現の年齢確認に関して議論の混乱を回避し、充分な法的安定性を担保できる。

遅きに失した感はあるが、とりあえずコメントしてみる（元々パブコメ書く予定もなかったので、あくまで「コメント」仕様）。 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会・平成19年度中間まとめ*1 １．「デジタルコンテンツ流通促進法制」について ２．海賊版の拡大防止のための措置について ３．権利制限の見直しについて ４．検索エンジンの法制上の課題について ５．ライセンシーの保護等の在り方について ６．いわゆる「間接侵害」に係る課題等について ７．その他の検討事項 という章立てになっているこの「中間まとめ」。 インターネット上の著作物の利用を中心に、かなり大幅な変更が予定されている項目もあるのだが、結論から言ってしまうと、「総論賛成でも、各論になると、・・・？」というものが多すぎるような気がする。 例えば「海賊版の拡大防止のための措置について」。 「海賊版」というおどろおどろしい単語の前には、“拡大防止

表題の件について僕の考えをまとめておきたい。だいぶ前に書きためたまま発酵させていた。 先日、米国でFBI捜査官がおとり捜査で児童ポルノを閲覧させて、そのサムネイル画像がローカルディスク内に見つかったことをもって、児童ポルノ単純所持の容疑で逮捕された人物の存在が話題になった。日本法ではおとり捜査は禁止されているので*1、このような恐ろしい事案は単純所持が規制されても理論的には生じることはない。 以下「児童」「児童」と書いているけど、日本語として正確な表現は「少年」であることに注意。 児童ポルノを規制するべき理由は、僕が考える限りでは3通りある： 第一に、児童の性的自由。これは（主に写真動画撮影などを意識しているが）パターナリズムのあらわれとして、ポルノグラフィのモデルになることについて真摯な同意を与えることはできないだろうという思想のあらわれである。 第二に、風俗秩序の維持。これについては、

刃物で脅迫したのを、強制わいせつで評価するか強盗で評価するかという問題です。 量刑理由をみている限り、一般に、この種事案では、財産罪としての量刑はあまり高くないですよね。 毎日新聞 - 2008年3月4日(火) 元高校講師の強制わいせつ致傷：強盗致傷罪は否認−−初公判　／大分 女性を刃物で脅しわいせつな行為をして下着を奪おうとしたとして、強制わいせつ致傷と強盗致傷の罪に問われた被告（２７）の初公判が３日、大分地裁（宮本孝文裁判長）であった。被告は下着を強奪するつもりはなかったとして強盗致傷罪について否認した。 検察側は冒頭陳述で「０４年から通行人の女性をナイフで脅し下着を奪うなどの行為を繰り返していた」と指摘。弁護側は「下着への興味はわいせつな行為であって、金やバッグなどを奪う財産犯ではない」と主張した。 162国会からこういう資料があるそうで、衆議院から送ってもらいました。 「平成17年

「強い著作権」と再販制度などにより保護されてきた日本の音楽産業だが、ネットに代表されるグローバル経済化の波と規制緩和の流れは今後、この領域でも避けて通れないはずだ。ネット音楽有料配信市場で日本の音楽産業が消費者の支持を得て本当の国際競争力を獲得する日が、早く訪れるよう願いたい。 買って読んでます。 そもそも「わいせつ」のところで児童ポルノも扱うというのが、理解不足ですわ。 http://www.seirin.co.jp/books/4-417-01365-9.htm ◆ＩＴの法律相談(新・青林法律相談12) 編・著者 ＴＭＩ総合法律事務所 編 判　型 Ａ５ 頁　数 434Ｐ 定　価 4,200円 発行年月 2004年8月 ISBN 4-417-01365-9 解説 ネットワーク環境（１章），ネットワーク不正利用（２章），ＩＴビジネス事業（３章），ＩＴ企 業組織（４章），ＩＴ紛争（５章）に関

で，上記のを読んだあと，「でも二次創作と二次的著作物って違うよね。二次的著作物は許諾を得てしたもののことだよね」とか思ってたけれど，気になって著作権法あたったら，特に二次的著作物であることについて許諾の可否は記載されていない。要するに勘違いorz 第二条 （中略） 十一　二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。 （著作権法より。以下同じ） 二次的著作物の場合，二次著作者と同様の権利を原著作者ももつ。つまり公表から複製・公衆送信等々の権利を原著作者も所有する。 第十八条　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 第十九条　著作者は、そ