昨日の記者会見は、武雄市の名前を一躍全国区にしたね。 いい意味でか悪い意味でかはわかんないけど、樋渡氏が就任当初に語っていた「武雄を有名にしたい」という願いは着々と叶えられているわけだ。 今回は「花まる学習会」の授業を全面的に学校に取り入れる、塾講師が教師にアドバイスをする、児童は全国から募集（移住要）、武内小で夏ごろから先行導入する、ということですね。 僕には小学校低学年の子供がいる。今のところは五人並みに育ってくれていると思っている。僕は今の、地域の特性を生かした小学校教育を気に入っている。 しかしなんですか、「花まる学習会」。動画もありましたね。好き好きだとは思うけど（だから16000人の子供が学んでいるんだろうけど）、僕は自分の子供にこの教育はいらないと思った。何て言うんだろうか、カルトみたいとか言われるのももちろんなんだけど、メリハリがない。「静」と「動」の両方を子供には身につけ

久しぶりに原稿描いた。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100521#1274369654以来。今回のも友人原作。6月に描き上げる予定をここまで引っ張ってしまった。 本当は怖い「地方分権」／『進歩と改革』 　鎌倉圭悟 お久しぶりです。この頃は故郷で引篭ってます。 マンガ・アニメ規制の「東京都青少年健全育成条例改正案」は、二〇一〇年六月十六日にいったん否決されました。 この過程で、ちばてつや・竹宮恵子など、有名漫画家も都議会で意見し、新聞やテレビでも注目されました。 都知事提出条例が否決されたのは十二年ぶり〔注一〕、継続審議は三十年ぶりだそうです〔注二〕。国会なら、継続審議、修正協議、「たなざらし」などはわりとふつうにあります。 「地方分権化」が言われますが、地方政治は制度的に独裁制です。 日本の地方自治体首長は、アメリカ大統領よりも強い権限が与えられているとも

生活保護は最低限の生活の保障。しかも不労所得で、他人から恵んでもらったお金。パチンコ競馬に使うなら返すべきです。給料とはまったく意味が違うのでは@rijin_nakamura 給料日にはちょっとした贅沢をと思う人は、生活保護受給者が給付日にパチンコ屋や競馬に行くことを批判できない

大阪都構想については，どちらかというと批判的な観点から，さまざまな検証がされてきた。正面から「都構想賛成」みたいな話をしているのは，上山信一氏の『大阪維新』くらいで，残りの本はほとんど全部批判というか。ただ，そうは言っても，反対派の急先鋒とも言える村上弘氏がその論文『大阪都構想――メリット，デメリット，論点を考える――』の中で，「たしかに知事の大阪都構想は，それ自体はかなり的確な大阪への問題提起を強調しつつ，データの恣意的な利用，論理の飛躍，重要事項の説明回避によって巧みに構想を描くので，壮大で夢のある政策パッケージに見える。」（560）と書いているように，一応問題提起についてはかなり的確なのではないかと思われます。 その問題提起っていうのが何かといえば，ざっくり言うと「大阪市という自治体のサイズが中途半端」というもの。言い方を変えれば，ある面では「大阪市が小さすぎる」し，別の面では「大阪

今回は、条例案に規定されている人事監察委員会について取り上げる。 条例案の人事監察委員会に関する規定は、次のとおりである。 （人事監察委員会） 第46条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、知事の権限に属する事務を分掌させるため、人事監察委員会を設置する。 ２　人事監察委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1) 第８章の規定に基づき懲戒処分及び分限処分に係る審査を行うこと (2) 第10章の規定に基づき、再就職に関する事項について調査及び勧告を行うこと (3) 前２号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりその権限に属するものとされた事項を処理すること （人事監察委員会の組織） 第47条　人事監察委員会は、委員長及び委員４人をもって組織する。 ２　委員長は常勤とし、委員４人は非常勤とする。 ３　委員長は、会務を総理し、人事監察委員会を代表する。 ４　委員

東京都青少年健全育成条例。推進派への疑問 : 空の森 参事は幼女の写真集とＤＶＤを数点、どう見ても通常の書店のコミックスの棚には並ばない18禁コミックスを数冊を「おかあさんたちはこのような恐ろしいものが、普通の本屋で、子供たちの手に届く形でおいている事を知らないので、こうして持ってきているんです」と言いながら、約50人近くの父兄（ＰＴＡなのでほとんどが母親）に、回覧させはしめたのです。 東京都の青少年健全育成条例の改正に絡んで、都の少年課副参事がPTAの会合で父兄の方々を煽って不安にさせているとの事で、この記事が本当なら、こういう仕事の仕方には嫌悪感を抱きますし、酷い話だなと思います。同じ地方公務員として、統計等の情報や状況説明を丁寧に提供した上で、改正の可否について住民の方々に判断して頂くべきであり、特定の印象を押し付ける様な説明の仕方はおかしいと考えますので。 しかしながら、僕の考え方

ホームレス法的支援者交流会は、全国の支援団体や法律家などと協力し、 ホームレス生活者等住民登録ができないがために選挙権の行使ができない方々を対象に， ホームレス生活者等である立場から，政治に対してどのような施策を要望するか等の 事項について聞き取り調査を行いました。 （ホームレス総合相談ネットワークは、東京での調査に協力しました） これは、こうした方々の国民の基本的な権利である選挙権の行使を保証する必要があることを 明らかにするための取り組みです。 結果をどうぞご覧ください（PDFファイルでもご覧いただけます） ↓PDFファイルはこちら 「100714.pdf」をダウンロード ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （プレスリリース） ホームレス生活者世論調査～忘れるな！この１票～　調査結果 ホームレス法的支援者交流会は，ホームレス状態にある方々が健康で文化的かつ人間の尊厳を

今度は男女共同参画の方面から表現規制の動きが出てきた模様。「性暴力ゲームは女性差別の温床だから規制すべき」という論の誤りは以前のエントリでも指摘したとおり。 もし万が一、性暴力ゲームに女性差別を惹起させる影響があった*1とするなら、それはつまるところ人々が容易に人権侵害を起こしうるほど社会における人権についての意識が低い状態にあるということであり、そこで仮に性暴力ゲームだけを禁じたとしても、女性差別の温床であるところの人権についての意識の低さは温存され続け、現実の女性差別は一向に改善されることは無いでしょう。そこで本当にやるべきは、人々の人権についての意識を高め、差別的な言動の本質的な原因となる個々の人間のメンタリティを教化していくこと*2です。そしてそういった取り組みがきちんとなされるのであれば、もはや性暴力ゲームがあろうがなかろうが、人々は女性差別的な言動はしなくなります。 結局、女性