「聞く耳」首相と「女帝」のせめぎ合いだ。東京都の病床使用率は1日、ついに50％を突破。要請を検討する基準を超え、いよいよ、緊急事態宣言発令の可能性が高まってきたが、肝心の岸田首相と小池都知事が「言い出しっぺになりたくない」とばかりに睨み合い。不毛な“ババ抜き”状態が続いているのだ…

オミクロン株による感染拡大が止まらない。とうとう、19日の東京都内の新規感染者は7377人と、7000人を突破。都内の1日あたりの新規感染者数としては過去最多に上った。政府は21日から来月13日まで13都県を対象に「まん延防止等重点措置」（重点措置）の適用を追加するが、感染拡大…

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言の延長を国民の９割以上が望む中[日本経済新聞世論調査]、菅政権は緊急事態の延長を決めました。感染が急激にピークアウトしていく中での緊急事態宣言の延長は、元を正せば、すべては客観的な新型コロナ感染の予測手法がないためと考えられます。 思えば、コロナ禍を通して、疫学の専門家でもない医師会・医クラ・マスメディア・文化人・自称ジャーナリスト・ヤフコメ等は、反証不可能な個人の勘だけを根拠にして、あたかも全知全能の神のように、悲観的な予言をふりかざしては国民や政府に説教を続けました。 一方、疫学の専門家も、最も重要な緊急事態宣言の効果を検証することなく、相変わらず実態を反

緊急事態宣言の延長を国民の9割以上が望む中[日本経済新聞世論調査]、菅政権は緊急事態の延長を決めました。感染が急激にピークアウトしていく中での緊急事態宣言の延長は、元を正せば、すべては客観的な新型コロナ感染の予測手法がないためと考えられます。 思えば、コロナ禍を通して、疫学の専門家でもない医師会・医クラ・マスメディア・文化人・自称ジャーナリスト・ヤフコメ等は、反証不可能な個人の勘だけを根拠にして、あたかも全知全能の神のように、悲観的な予言をふりかざしては国民や政府に説教を続けました。 一方、疫学の専門家も、最も重要な緊急事態宣言の効果を検証することなく、相変わらず実態を反映することができない古典的な感染モデルを使って数字の遊びに近い予測を行ったり、木を見て森を見ない些細な各論に突き進んでいったり、大衆がスケープゴートにしているGoToトラベルを無理に分析したりするなど、社会的な責任を十分に

新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、緊急事態宣言の期限まで１週間あまりとなった。政府は「専門家の判断をいただいて、今後の対応を判断したい」（コロナ担当の西村経済再生相）と繰り返しているが、宣言延長は不可避の情勢だ。２週間、あるいは３月末まで、丸々１カ月間延長など、さまざ…

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に（午後）8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り（の）夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して（控えることを

緊急事態宣言を出したからといって、何か抜本的に変わるだろうか。 昨年の第１回宣言の後は、確かに感染者数が減少した。人々が世界的パンデミックに驚き、行動を自粛したからだ。有効な薬品や医療技術が見つかったからではない。 【写真】この記事の関連写真を見る（08枚） 【…

驚きの数字だ。東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは先月５日の５７人以来、５０日ぶり。都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,334文字／全文1,474文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京都は１９日、ライブハウスや接待を伴う飲食店を含む全ての休業要請と移動自粛を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みながら経済活動と両立させるのは至難の業。都知事選投開票（７月５日）を控えた小池知事はコロナ対応を理由に街には出ず、公務優先をアピールしているが、直近の感… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,117文字／全文1,257文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

【注目の人 直撃インタビュー】 児玉龍彦氏 （東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダー） 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。 国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会イン

新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

大阪府の吉村洋文知事は25日、府庁で記者団に対し、新型コロナウイルス対策で再び休業要請する際の独自基準「大阪モデル」の一部を突然変更した理由について「誤解を与えないための措置だ」と釈明した。 大阪モデルは、新規の感染経路不明者（7日間平均）が前週比で増加か同一など三つの指標と基準を設定。一つでも達すれば、府民に注意を促す「黄信号」になるとしていた。しかし府は23日、ホームページで急きょ変更を公表。不明者数の前週比が基準に達しただけでは黄信号とせず、要請解除が進む現在の緑信号を維持するとの内容だった。 この指標は不明者数が低水準で推移している時に微増でも基準を超える問題点がある…

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大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で１４日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、１６日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が１０００平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を１つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、７日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま

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東京都が、緊急事態宣言の解除後に休業要請を緩和するにあたって、目安とする具体的な数値が判明しました。１週間の平均で１日当たり、感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるなどすれば、要請を緩和するとしています。 緊急事態宣言の解除が見送られた東京都は、長期戦も見込んで、休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めていて、このうち、要請の緩和にあたって目安とする具体的な数値が判明しました。 それによりますと、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるほか、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるかという３つの指標を満たすかを確認します。 そのうえで、入院中や重症の患者数、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」なども指標として考慮し、専門家の意見も踏まえて要

愛知県内で新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるとして、大村秀章知事は14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請を部分的に解除すると発表した。美術館や図書館などのほか、飲食店への営業時間短縮の協力要請も解く。遊興・遊技施設といった一部を除いて、経済活動の段階的な再開を目指す。政府は14日、緊急事態宣言の対象地域から愛知県などを外すと発表した。県はこうした動きを踏まえ、休業

専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing（混乱させるも

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。