「改造や修理もままならない」:著作権の行き過ぎに警鐘

ユーザーはもはや、自分の買った製品の所有権を(少なくとも完全には)持っていない。街の自動車修理工たちも、著作権法のせいで自由に修理ができない状態に置かれている。それに対し、マサチューセッツ州では「Right to Repair(修理の権利)」法案が成立した。

カイル・ウィーンズ | KYLE WIENS
カリフォルニア工科大学在学中の2003年に仲間とアイフィクスイット社(iFixit)を創業、現在同社のCEOを務める。アイフィクスイット社は電子機器の修理に関するオンラインコミュニティを運営するほか、世界中に修理用パーツを販売。オープンソース形式でつくられる修理マニュアルと、製品分解レポートで定評がある。

米国の連邦議会では現在、携帯電話機のSIMロック解除をあらためて合法化する動きが進んでいるが(日本語版記事)、この根本には、様々な電子機器の分解や改造・修理などを違法にしている、いまの著作権法の問題がある。以前は「製品の所有権はユーザー側にある」という認識は自明のものだった。ところが、あらゆる製品のデジタル化が進むなかで、この認識は大きく変わってきている。

デジタル全盛の現代では、これまでアナログなものと見なされてきた多くのモノさえ複雑化している。そして、ハードウェアとソフトウェア、アナログとデジタルの境目が曖昧になるのに伴い、著作権法の影響はますます大きくなりつつある。

この問題は、携帯電話のSIMロック解除だけにとどまらない。なぜなら、われわれが何らかの製品を買うとき、それが何であれ、所有権は自分たちにあるべきだからだ。外装を取り外したり、改造や修理をするなどの行為は、メーカー側の許可など取らずにできるようにするべきである。

しかし、現状はそうなってはいない。ユーザーはもはや自分の買った製品の所有権を(少なくとも完全には)持っていない 。いまでは所有権がメーカー側にあることになっている。たとえば、現代の自動車は駆動機械であると同時に、高出力のコンピューターでもある。また、電子レンジはプラスチック以外にマイクロチップを制御するコードがなくては成立しない。つまり、こうした現代の製品では、ソフトウェアのコードやサーヴィスマニュアル、エラーコード、診断ツールなど、さまざまな情報が手に入らなくては、改造することも修理することもままならないのだ。

ところが現在の著作権法は、学生や研究者、中小企業の経営者など、一般の人々が犯罪者扱いされかねない内容になってしまっている。そして、通信機器メーカーのAvayaのような例が出てきたのもそのせいである。フォーチュン500にも名前を連ねるこの大企業は、同社製電話システムのメンテナンスのためにサーヴィス会社がパスワードをつかってシステムにログインしたことが著作権の侵害にあたるとして、このサーヴィス会社を訴えたことで知られている。パスワードを打ち込むことは「著作権で保護されたものの再生産」にあたるというわけである。

さまざまなメーカーがこうしたかたちで著作権を利用しながら、ユーザーによる情報へのアクセスを制限してきた 。そうしたことが20年以上前から続いてきている。テクノロジーの急速な発達に著作権法の見直しが追いつかない状況下で、メーカー各社はこの遅れを利用して情報を独占し、人々が支払うお金を利益に変えてきた。長年の間、著作権法にはさまざまな変更や改良が加えられたが、その結果、ミッキーマウスは不死の怪物となってしまった(1928年に誕生し、2003年に著作権が消滅するはずだったディズニーのミッキーマウスは、1998年にあった著作権法の改訂で、さらに20年期間が延長された(日本語版記事))。

著作権法がはじめからそうしたものだったというわけではない。著作権法はもともと創造性を保護し、イノヴェイションを促すためにつくられたものだった。ところ今では、当初想定されていた目的とはまったく正反対の働きをするようになってしまった。いまの著作権法では、一般の修理業者が最新の自動車を修理することも認められていない。また、農家の人たちが自分の手で農作業用の機械を整備することもほぼ不可能だ。そして昨今の状況からもわかるように、普通の人たちが自分の携帯電話でSIMロックを解除することはできない。

この問題は、デジタル機器のユーザー以外にも悪影響を及ぼしている。たとえば、カリフォルニア州サンタマリアで農業を営むケリー・アダムスは最近、1台10万ドル以上もする農作業用機械を2台購入した。使い始めてしばらくするとこの機械が故障したが、その際にもアダムズ氏にはメーカーの専門技術者を呼んで修理してもらうことしか選択肢がなかった。

メーカー側は**サーヴィスマニュアルを著作物と見なし、その権利が自社にあると主張している** 。そのせいで外部の修理工は最新の機械を修理することができない。この種の機械には電子部品やセンサーの類が詰め込まれており、マニュアルなしでは複雑すぎて修理もままならない。つまり、正規のディーラーに高額なメンテナンス料金を支払う余裕のない農家には、自分の所有する機械が壊れても、それを直す術がないということだ。

アダムス氏は結局、壊れた機械の修理を諦めた。技術者を飛行機で農場まで呼び寄せるには金がかかり過ぎると判断したからだった。いま2台の機械は使われないまま放置されている。

つまり、アダムス氏が生計を立てるのを著作権法が邪魔立てしている、ということになる。

街の自動車修理工たちも、著作権法のせいで自由に修理ができない状態に置かれている。たとえば自動車のエラーコードは著作権で保護されており、また、故障箇所を特定するための診断ツールはメーカーが独占的に所有するソフトウェアとされている。

最新の自動車は毎年改良が加えられているので、修理工たちはサーヴィス情報にアクセスできなければ商売を続けられない。だが、自動車メーカー側では著作権を理由に、一般の修理業者に対して診断ツールやサーヴィスダイアグラムなどの提供を拒んでいる。

それに対して修理工側では反旗を翻している。マサチューセッツ州では昨年9月、正規ディーラーと一般の修理業者を平等に扱うことを定めた「Right to Repair(修理の権利)」法案が成立した。投票者全体の86%が支持したこの法案は、「自分の自動車は自分が好きなところで修理できる」 という内容のもの。また、この法案では自動車メーカー各社に対し、マサチューセッツ州内の自動車保有者や修理業者にすべてのサーヴィス情報を公開するよう、義務付けられている。こうした動きは各地に広がりつつあり、メイン州でも先ごろ同様の法案が提出された。

※この翻訳は抄訳です。

TEXT BY KYLE WIENS

TRANSLATION BY WATARU NAKAMURA