なぜアップルとグーグルは、ゲームの売上から手数料を30%徴収するのか。 Epic Games（以下、Epic）のティム・スウィーニーCEOが5年前に投げかけたこの問いは、アプリ市場の商習慣に一石を投じることとなった。 2020年8月、Epicは人気ゲーム「フォートナイト」のスマホアプリ版に独自決済システムを導入し、両社の手数料を回避する措置をとった。 これに対し、アップルとグーグルは規約違反としてフォートナイトをアプリストアから削除。Epicはこれを不当な独占行為にあたるとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で両社を提訴し、以降、世界各国で法廷闘争が続いている。 5年以上にわたる係争の中で、市場環境には変化が見え始めている。EUではデジタル市場法（DMA）が施行され、巨大プラットフォーマーに対して競合ストアや決済システムの開放が義務付けられた。日本においても、同様の法整備が進もうとしている

不法移民の取り締まりを行う移民・関税執行局(ICE)職員の活動を報告して共有するアプリ「ICEBlock」が司法長官からの要請を受ける形でAppleのApp Storeから削除されたのに続いて、同様のアプリ「Red Dot」がAppleとGoogleのアプリストアから削除されたことがわかりました。 Google is also removing apps used to report sightings of ICE agents https://www.engadget.com/apps/google-is-also-removing-apps-used-to-report-sightings-of-ice-agents-192940612.html Google removes ICE-spotting app following Apple’s ICEBlock crackdown

ドイツの個人情報保護当局が、AppleおよびGoogleに対し、データ保護に関する懸念から中国のAIスタートアップであるDeepSeekのアプリをアプリストアから削除するよう要請したことが明らかになりました。 DeepSeek faces ban from Apple, Google app stores in Germany | Reuters https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/deepseek-faces-expulsion-app-stores-germany-2025-06-27/ Germany asks Apple and Google to pull DeepSeek app - 9to5Mac https://9to5mac.com/2025/06/27/germany-asks-

中国の人工知能（AI）企業DeepSeekが、プライバシー上の懸念からドイツ政府により配信停止を求められています。イタリア政府はすでにアプリの禁止に踏み切っており、ヨーロッパでは同様の動きが広がりつつあります。 ドイツでDeepSeekの配信が禁止に？ DeepSeekがユーザーの個人情報を不正に中国へ転送しているとして、ドイツ政府のデータ保護・情報自由担当委員を務めるマイケ・カンプ氏が、AppleおよびGoogleに対し、同アプリをストアから削除するよう要請したと報じられています。 AppleとGoogleは今後、ドイツ政府からの要請を精査し、ドイツ国内でアプリをブロックすべきかどうか判断を迫られることになりそうです。 カンプ氏はDeepSeekについて、次のように述べています。 中国でドイツのユーザーのデータがEUと同等のレベルで保護されているという説得力のある証拠を、DeepSeek

アメリカで、Appleのような大手アプリストア運営会社に対してサードパーティーのアプリストアを認めさせる法案が提出されました。サードパーティーのアプリストアを認めないAppleのような会社を是正し、競争を促進する目的があります。 Rep. Cammack Introduces App Store Freedom Act To Promote Competition & Protect Consumers | Representative Kat Cammack https://cammack.house.gov/media/press-releases/rep-cammack-introduces-app-store-freedom-act-promote-competition-protect A new bill would force Apple to allow third-par

金融庁がAppleとGoogleに対し、海外の未登録の仮想通貨取引アプリであるBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetに対する国内からのアクセスをブロックするよう要請していたことが報道によりわかりました。これに応じて、Appleは当該アプリを削除しました。 金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076J90X00C25A2000000/ Bybit Announcement | Update for Our Japanese Language Users https://announcements.bybit.com/article/update-for-our-users-residing-in-japan-blte5c8

史上最大のダークウェブ市場を運営していたとして1月14日に告発されたカンボジア企業Huione Group（フイワン・グループ）のアプリが、アップルとグーグルのアプリストアで過去数カ月間に渡って配信されていたことが明らかになった。 暗号資産関連の犯罪を追跡するElliptic（エリプティック）とChainalysis（チェイナリシス）によると、フイワン・グループは、テレグラム上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスなどを提供するHuione Guarantee（フイワン・ギャランティ）の背後にいるとされている組織だ。エリプティックは14日、同プラットフォームの取引高が240億ドル（約3兆7500億円）に達し、史上最大の不正オンライン市場になったと指摘した。この額は、麻薬の取引で知られたSilk Road（シルクロード）やHydra（ヒドラ）のような悪名高い闇市場よりも規模が大きいとされる

【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）は、特定のアカウントから投稿を閲覧されることを防ぐ「ブロック機能」を近く変更し、ブロックしたアカウントからも投稿が閲覧可能になると発表した。 新たな仕様では、自身のアカウントを非公開としなければ、ブロックしても相手から投稿を閲覧されるようになる。引き続き、ブロックされた側は「いいね」や返信などはできないとしている。アップルやグーグルの規約は事業者にブロック機能の提供を求めており、Ｘの変更は規約に抵触するとの見方もある。

サンフランシスコのジェームス・ドナト連邦地裁判事が、Googleに対して収益性の高いGoogle Playストアを競争促進のために開放するよう命じたと、Reutersが報じています。これは、Androidにおいてサードパーティーのアプリストアおよび決済手段を認めなければならないことを意味します。 今後Androidのあり方は大きく変わる？ Epicのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）はソーシャルメディアXで、ドナト判事の命令を「ビッグニュースだ」と投稿し、Epic Games Storeやその他のサードパーティーアプリストアが2025年にGoogle Playに登場すると述べました。 この判決により、Androidエコシステムが大きく変わることは間違いありません。Googleはこの決定に対し公然と反発しており、「米国の消費者、開発者、デバイスメーカーに損害を与える意図しない結果を

欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア

クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価　最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”

欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで

内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公

Googleが、Google Pixel 8シリーズ発売前のレビュアーに対し、Geekbench 6や3D Markなどのベンチマークテストができないように、アプリのダウンロードを妨害していたとの情報が投稿されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleが、Google Pixel 8シリーズ発売前のレビュアーに対し、Geekbench 6や3D Markなどのベンチマークテストができないようにしていた。 2. Tensor G3のベンチマークスコアが明らかになるのを嫌ったのかもしれない。 3. ユーザーは、サイドローディングを利用してアプリを入手し、ベンチマークテストを実施した。 ベンチマークテスト関連アプリのダウンロードを妨害？ Googleが、Google Pixel 8シリーズ発売前のレビュアーに対し、Geekbench 6や3D Markなどのベンチマークテス

極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や

「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。

Facebookを運営するMetaは、来年春ヨーロッパで施行されるデジタル市場法（Digital Markets Act, DMA）に則る形で、Facebookを介してアプリを直接スマートフォンにダウンロードできるようにすることを計画していることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Metaが、Facebookのアプリストア化を計画していることが判明した。 2. 広告という形で開始される見通しで、早ければ今年後半にもテストが行われる予定。 3. アプリインストール広告のコンバージョン率を向上させることができるという。 まずはAndroidから デジタル市場法とは、大企業の市場支配力の乱用を防ぎ、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場における競争の高度化を図ることを目的とするものです。 来年春のデジタル市場法が施行されるタイミングで、MetaはFacebo