iOS26.5では、サードパーティー製ウェアラブルデバイスでも、Apple製品のようなペアリングや通知体験が可能となっています。この変更は、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するためのもので、今のところEU域内のユーザーのみが対象となっていますが、今後その他の国や地域でも適用されるかもしれません。 Apple製品のみの特別扱いは終了へ？ これまでAppleが販売するApple WatchやAirPodsなどのウェアラブルデバイスは、iPhone上でサードパーティーデバイスでは利用できないペアリングや通知が可能でしたが、この特別扱いが終焉へと向かっていることが明らかになりました。 iOS26.5から、EU域内のユーザーは非Apple製のスマートウォッチやワイヤレスイヤホンを使用する際に、これまでApple製品限定だった次の機能が利用可能となります。 自動／近接ペアリング サード

ヨーロッパではAIやクラウド、通信など幅広い分野で自国の技術開発を促進するため、アメリカや中国の巨大テクノロジー企業への依存度を減らそうという取り組みが進んでいます。アメリカの政治系ニュースメディア・POLITICOがEUの主要6か国を対象に実施した調査で、ヨーロッパ人の大多数がアメリカや中国のテクノロジー企業に自分のデータを預けることに不安を感じていることが明らかになりました。 8 in 10 Europeans don’t trust US, Chinese firms with data – POLITICO https://www.politico.eu/article/8-in-10-europeans-dont-trust-us-chinese-firms-with-data/ POLITICOと政治・政策分野に特化したコンサルティング会社のbeBartletが共同で企画し、調

EUの資金援助を受けた中央ヨーロッパ5カ国で行われた調査により、高級モデル・安価な輸入品を問わず分析対象となった全てのヘッドホンから有害な化学物質が検出されたことが報告されました。調査にはAppleやSamsung、Boseといった主要ブランドも含まれており、一部の販売業者は関連するヘッドホンの販売を中止しています。 The Sound of Contamination: All Analysed Headphones on the Central European Market Found to Contain Hormone-Disrupting Chemicals https://arnika.org/en/news/the-sound-of-contamination-all-analysed-headphones-on-the-central-european-market-fo

Appleがリリースした「iOS 26.4」の最初のベータ版に追加された新機能や変更点をMacRumorsがまとめています。 iOS 26.4にはiPhoneに数多くの新機能が追加されており、ビデオポッドキャスト機能、盗難デバイス保護機能のアップデート、RCSメッセージのエンドツーエンド暗号化、Apple Musicで利用可能なプレイリスト生成ツールなどが含まれています。 Playlist Playground Apple Music Apple Podcasts 盗難デバイスの保護 メッセージのエンドツーエンドRCS暗号化 メッセージアプリ Apple Accountの統一デザイン アンビエントミュージックウィジェット 壁紙と文字盤ギャラリー フリーボードCreator Studio リマインダー iCloud Web設定 新しい絵文字 サードパーティ製デバイス向け通知転送- EU限定

Appleがリリースした「iOS 26.3」に含まれる複数の新機能や変更についてMacRumorsがまとめています。 Androidへの移行 天気壁紙 正確な位置情報の制限 未発表のM5チップ 通知転送機能 - EU限定 近接ペアリング - EU限定 セキュリティアップデート 対応するデバイス 今後の予定 iOS 26.3のイメージ：MacRumors Androidへの移行 iOS 26.3では、iPhoneユーザーがAndroidスマートフォンへ移行しやすくなる新機能「Transfer to Android」が導入されています。Androidデバイスの近くにiPhoneを置くだけで移行プロセスを開始できます。 iOS 26.3: Androidへの移行ツール両デバイスを接続すると、写真・メッセージ・メモ・アプリ・パスワード・電話番号などの移行を選択可能となります。データ転送には別途アプ

フランス・パリ検察庁は3日、米実業家イーロン・マスクが所有するソーシャルメディアプラットフォーム「X（旧ツイッター）」のフランス事務所を、同庁サイバー犯罪対策班が家宅捜索したと発表した。また、マスクとXの前最高経営責任者（CEO）であるリンダ・ヤッカリーノに対し、事情聴取のため出頭を求める召喚状を送ったという。 XおよびXに搭載された生成AI（人工知能）チャットボット「Grok（グロック）」をめぐっては、性的ディープフェイク画像や本人同意のないヌード画像の作成・拡散をめぐって国際的な監視が強まっている。 パリ検察庁によると今回の家宅捜索は、Xのアルゴリズムに関する告発に基づき2025年1月に開始した捜査の一環。その後、Grokの機能に関する通報を受けて捜査対象を拡大し、「ホロコーストを否定するコンテンツや露骨な性的ディープフェイクの拡散」や児童ポルノの「所持および組織的な拡散」など、Gro

児童を性的虐待から保護することを名目に、既存のプライバシー保護システムを破壊してしまうような監視システムの導入を目論むフレームワークがChat Control(チャットコントロール、チャット規制法)です。チャットコントロールは撤回されたばかりなのですが、改悪され「チャットコントロール2.0」として復活しています。 EU’s "Chat Control 2.0" Sparks Fierce Privacy Backlash https://reclaimthenet.org/the-disguised-return-of-the-eus-private-message-scanning-plot CHAT CONTROL 2.0 THROUGH THE BACK DOOR – Breyer warns: “The EU is playing us for fools – now they’r

Appleは、欧州のデジタル市場法(DMA)が当初の約束を大きく下回り、「消費者を危険にさらし、製品や機能を制限する結果を招いている」と警告した。来月12月18日に全面施行される日本のスマホ新法について、公正取引委員会との協議を続けているという。 欧州でDMAが施行されてから約1年。Appleの新たな調査によると、開発者手数料が平均10ポイント引き下げられたにもかかわらず、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしている。その利益の86%以上がEU域外の企業に流出している。さらにiPhoneミラーリングやApple Intelligenceなどの新機能がEUでは提供できなかったり、遅延したりする事態が続いている。 デジタル市場法（DMA）は、当初期待されていた成果を上げられておらず、欧州の消費者にとってはセキュリティやプライバシーの水準が低下し、ユーザー体験も悪化しています。本調

Appleは2025年9月23日と10月10日、欧州委員会（以下EC）よりデジタルサービス法（以下DSA）に基づく2件の情報提供要請（以下RFI）を受け取った。これらの要請は、Appleが自社プラットフォーム上での金融詐欺や未成年者に対するリスクを十分に軽減できていない疑いがあるとするものだ。 これに対しAppleは11月4日、ECに書簡を提出。DSAとデジタル市場法（以下DMA）の間で矛盾した規制要求がいかに非合理であるか、そしてECによる過激なDMA解釈が、ユーザーや保護者のために構築してきた業界をリードする取り組みを根本的に損なっているかを痛烈に批判した。 「DSAとDMAの整合性に疑問を抱かざるを得ない」 Appleは11月4日の書簡で、ECによる規制執行の矛盾を厳しく批判している。以下、Apple公式声明の主要な指摘を紹介する。 DSAに基づくこれらのRFIの前提と、Appleの

オランダに拠点を置く国際刑事裁判所(ICC)が、作業環境を「Microsoft Office」からオープンソースの「openDesk」に切り替えることが分かりました。 Software: Strafgerichtshof ersetzt Microsoft durch deutsche Lösung https://www.handelsblatt.com/technik/it-internet/software-strafgerichtshof-ersetzt-microsoft-durch-deutsche-loesung/100166382.html openDeskはドイツ連邦政府が所有する企業「デジタル主権センター(ZenDiS)」が開発するプログラムパッケージで、ファイルマネージャーの「Nextcloud」や生産性ソフトウェアスイートの「Open-Xchange」、ビデオ会議ツ

EU（欧州連合）の電子機器規制はテック業界への影響が大きく、Appleもロビー活動に多額を投じていることが分かりました。昨年の支出額は700万ユーロ（約12億5,000万円）にのぼります。なぜこれほどの資金を投下する必要があるのでしょうか。 米巨大テック企業、EUでロビー活動を活発化 監視団体Corporate Europe Observatory（企業ヨーロッパ監視機構）が公開したデータによると、Appleは昨年700万ユーロをEUでのロビー活動に支出しました。ロビー活動とは、特定の主張を持つ個人・団体が政府の政策決定に影響を与えることを目的に行う私的な政治活動で、Appleにとっては企業戦略を円滑に進めるための規制対応・緩和の働きかけが該当します。 Appleの12億円超という額は大きいものの、テック各社の中ではMetaが1,000万ユーロで最多。MicrosoftとAmazonも各7

Apple WatchとMac miniから「カーボンニュートラル（Carbon Neutral）」の表記が消えたことが話題になっています。これは、欧州連合（EU）がAppleの環境施策について「カーボンニュートラルと宣言できるほどの立証性がない」と判断したためとされています。 ある意味予測済みだった？ Appleは2023年秋、同社初のカーボンニュートラル製品としてApple Watch Series 9およびApple Watch SE（スポーツループとの組み合わせ）を発表しました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を「実質ゼロ」に抑えるという概念です。 Appleはリサイクル素材の積極的な使用や再生可能エネルギーの導入などを試みてきましたが、それだけでは不十分であったため、温室効果ガスの相殺策として「カーボンオフセット」を利用

Apple公式サイトではApple WatchとMac miniが「カーボンニュートラル」製品として販売されなくなったことをMacRumorsがWatchGenerationを紹介しつつ伝えています。 M4 Mac miniカーボンニュートラルとは、製品がネットベースで二酸化炭素を大気中に追加しないことを意味します。Appleはこの目標を、排出量の削減および、パラグアイの森林伐採地で木材生産用の成長の早いユーカリ林を開発するForestal Apepuとの協業を含むカーボンオフセットプロジェクトを通じて達成しています（ニュースリリース）。 Apple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2は、特定のバンドと組み合わせることで、Apple初のカーボンニュートラル製品（ニュースリリース）となり、Apple Watch Series 10および最新のM4チップ搭

2025年7月にリリースされたiOS 18.6では、サードパーティ製アプリマーケットのインストール手順が、従来の15ステップから6ステップに簡略化されました。その結果、インストール途中で面倒くさくなって離脱してしまう率が65％から25％まで低下したことから、「Appleのこれまでの設計はユーザーを離れさせていた、そしてGoogleの設計は今もそのような問題がある」とEpic Gamesがデータを示して主張しました。 Apple’s Improved 6-Step Install Flow Proves That Scare Screens and Deceptive Design Undermine Competition - Epic Games https://www.epicgames.com/site/en-US/news/apple-s-improved-6-step-insta

EUで提案されている「チャット規制法」の危険性について、フランスを拠点に活動するシステムエンジニアのMetalhearf氏が解説しています。 ChatControl wants to scan all your private messages · Metalhearf's Blog https://metalhearf.fr/posts/chatcontrol-wants-your-private-messages/ 2022年5月に欧州委員会で提案された「児童性的虐待防止及び対策規則(CSAR)」、通称チャット規制法(ChatControl)は、大手テクノロジー企業が導入している監視技術を基盤とするものです。 例えば、MetaはMessengerの全ての会話および暗号化されていないWhatsAppのデータ(プロフィール写真やグループの説明など)を分析しています。Appleは2021年に

2025年6月20日から欧州連合（EU）の加盟国では、Apple製品にEUエネルギーラベルが付与されています。このラベルを見ることで、日本や米国のサイトには掲載されていない、より詳細なApple製品の情報を確認できます。本稿では、EUエネルギーラベルを手掛かりにiPhone17シリーズの進化ポイントを探っていきます。 EUエネルギーラベルとは？ EU域内では、6月20日からスマートフォンおよびタブレットへのエネルギーラベル表示が義務付けられており、Appleもその要件に準拠しています。 EUエネルギーラベルには、エネルギー効率、修理のしやすさ、耐久性といった指標が記載されており、日本や米国のサイトでは見られない情報を確認することができます。 アイルランドのサイトで確認 EU域内で英語が公用語となっているアイルランドのApple公式サイトを見てみると、確かに日本や米国のサイトにはないエネルギ

Appleは、iPhoneと接続したサードパーティ製スマートウォッチやアクセサリとの互換性向上を目的とした新機能開発を進めていることをMacworldが報じています。 iPhoneとApple Watch最新のiOS 26.1のコードには「Notification Forwarding（通知転送）」という未公開の新機能に関する記述があります。その名称が示す通り、ユーザーはiPhoneの通知をApple以外のデバイスやアクセサリに表示させる選択が可能になると思われます。この機能の提供開始後は設定で有効化できるようです。 「通知を送信できるアクセサリを選択」という記述や、「通知は一度に1つのアクセサリにのみ転送されます。通知転送機能が有効中はApple Watchに通知は表示されません」という記述もあります。 さらにiOS 26.1 beta 1には、「AccessoryExtension」な

ベータテストが開始されたiOS26.1の正式版では、iPhoneとサードパーティ製のスマートウォッチやスマートバンドと連携可能になる可能性を示唆する機能が見つかったと、Macworldが報告しています。 その他の、AirPodsを活用したライブ翻訳がiOS26.1で可能になりそうな点など、搭載される可能性がある新機能に関する最新情報も確認しました。 「通知転送」機能を、iOS26.1ベータ版のコードから発見 Macworldが発見したのは、iOS26.1 開発者向けベータ1のコードに含まれる「通知転送」機能で、この機能を設定アプリから有効にすることでiPhoneの通知をサードパーティ製のスマートウォッチやスマートバンドに転送できる可能性があるようです。 通知を転送できるデバイスは1つだけに限られるようで、サードパーティ製デバイスをその対象にした場合、Apple Watchとペアリングしてい

Appleは2025年9月10日にノイズキャンセリング機能付き完全ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro 3」を発表しました。このAirPods Pro 3には会話内容をリアルタイムで翻訳してくれる「ライブ翻訳」という機能が備わっているのですが、地域によっては制限が課されています。 AirPods Pro 3は究極のオーディオ体験をもたらします - Apple (日本) https://www.apple.com/jp/newsroom/2025/09/airpods-pro-3-introduce-the-ultimate-audio-experience/ iOS and iPadOS 26 - Feature Availability - Apple https://www.apple.com/ios/feature-availability/#apple-intelligenc

欧州の一部の中央政府や地方政府で、マイクロソフトのWindowsやOfficeの利用を見直す動きがある。 日本の状況を見ると、どの中央省庁でも、自治体でも、WindowsとOfficeのセットで、仕事を回しているところばかりだろう。かつて役所が好んで使う文書作成ソフトと言えば、一太郎というアプリケーションがあったが、最近では、ほぼWordに移行しているだろう。 各国の政府機関でもマイクロソフトの優位は圧倒的だが、デンマークのメディアPOLITIKENは2025年6月9日、同国のデジタル化省の大臣が、マイクロソフトの利用を段階的に廃止する考えを示したと報じた。このニュースは、世界各地のメディアに転載された。 政府や企業の業務に欠くことのできないデジタルインフラ、サービスを提供する企業は米国に集中している。ある国の政府機関が米国企業のサービスを使うと、その政府機関のデータも米国企業が握ることに