ヨーロッパではAIやクラウド、通信など幅広い分野で自国の技術開発を促進するため、アメリカや中国の巨大テクノロジー企業への依存度を減らそうという取り組みが進んでいます。アメリカの政治系ニュースメディア・POLITICOがEUの主要6か国を対象に実施した調査で、ヨーロッパ人の大多数がアメリカや中国のテクノロジー企業に自分のデータを預けることに不安を感じていることが明らかになりました。 8 in 10 Europeans don’t trust US, Chinese firms with data – POLITICO https://www.politico.eu/article/8-in-10-europeans-dont-trust-us-chinese-firms-with-data/ POLITICOと政治・政策分野に特化したコンサルティング会社のbeBartletが共同で企画し、調

フランス政府が、デジタル主権を確立するため、Windowsから脱却してLinuxへ移行する目標を発表しました。 Souveraineté numérique : l'État accélère la réduction de ses dépendances extra-européennes https://www.numerique.gouv.fr/sinformer/espace-presse/souverainete-numerique-reduction-dependances-extra-europeennes/ 2026年4月8日、フランスの省庁間デジタル問題局(DINUM)は企業総局(DGE)、フランス国家サイバーセキュリティ庁(ANSSI)、国家調達局(DAE)と共同で省庁間セミナーを開催し、ヨーロッパ域外へのデジタル依存度を低減するという明確な目標を設定。具体的な取り組み

第45・47代アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏のロシアに対する姿勢について、アメリカの週刊誌「The New Yorker」の記者であるアダム・デヴィッドソン氏は、2018年7月19日付けの記事で「コンプロマット」を指摘しています。 A Theory of Trump Kompromat | The New Yorker https://www.newyorker.com/news/swamp-chronicles/a-theory-of-trump-kompromat Interview: How Russia’s ‘Sistema’ Leads To The ‘Modernization Trap’ https://www.rferl.org/a/interview-russia-alena-ledeneva-sistema/24944910.html 「コンプロマット」

イランの軍事組織、革命防衛隊（IRGC）は3月31日、Telegramへの投稿で、「今後、暗殺事件1件につき米企業1社を壊滅させる」と宣言した。AppleやGoogleなどの18社をリストアップし、「暗殺の計画と標的の追跡において主要な役割を担っているのは米国のICT企業とAI企業であるため、このテロ攻撃への報復として、今後はテロ活動に関与する主要機関を正当な標的とする」としている。 「これらの企業は、テヘラン時間4月1日午後8時以降、それぞれの事業所が破壊されることを覚悟しなければならない」とし、「これらの企業の従業員の皆様には、命を守るため、直ちに職場を離れるように」と警告した。 リストアップされているのは、Cisco、HP、Intel、Oracle、Microsoft、Apple、Google、Meta、IBM、Dell、Palantir、NVIDIA、J.P. Morgan、Tes

米イスラエルの攻撃にさらされるイランの首都テヘランの住民が、匿名で英紙に手記を寄せた。戦火のなかで一変した生々しい「日常」を綴りながら、西側が中東で繰り返してきた「人道的戦争の欺瞞」を告発する。 イスラエルは建前を捨てた 2月28日の土曜日、私は職場で爆発音を聞いた。その瞬間から世界はひっくり返った。 学校から電話があり、子供を迎えに来るよう言われた。急いで地下鉄に乗ると、車内は人で溢れていた。みな家族や知人の安否を確認しようと電話をかけ、スマートフォンでニュースを見ながら暗い表情を浮かべ、その不安感が伝染するように広がっていた。 イスラエルがイランに対して「選択戦争」（自国の生存が脅かされたり真の差し迫った脅威がないのに武力行使に出ること）に踏み切ったのは、この一年で2度目だ。だが、これがもはや新しい常態なのだろう。 イスラエルは長年、パレスチナ人を弾圧しても免責されるという特権的立場を

AIの軍事利用を巡りアメリカ国防総省と意見が対立したAnthropicが「サプライチェーンリスク」に指定された問題で、複数のテック企業がAnthropicとの提携を継続すると表明したことが分かりました。 Microsoft says Anthropic’s products remain available to customers after Pentagon blacklist https://www.cnbc.com/2026/03/05/microsoft-says-anthropics-products-can-remain-available-to-customers-after-security-risk-designation.html Anthropicは政府機関向けに自社AI「Claude」のカスタムモデルを提供しつつ、「国民の大規模監視」および「完全自律型兵器の開発」

AnthropicのAIアプリ「Claude」が、米App Storeの無料アプリチャートで初めて1位となりました。これまで上位常連というわけではなかったアプリが急浮上した背景には、トランプ大統領の発言が関係しているとみられています。 トランプ大統領が「もう使わない」と言った途端に人気に？ Claudeは以前から一定の注目を集めていましたが、米軍によるAIツールへの“無制限のアクセス”を認めるよう求める要請を拒否したことがきっかけとなり、App Storeでトップに上り詰めたとされています。42位からの急上昇を踏まえると、非常に大きな躍進です。 トランプ大統領がソーシャルメディア上で「（Claudeを運営する）Anthropicなど必要ではないし、望んでもいないし、二度と取引しない」と発言したことで、人気に一気に火がついた可能性が指摘されています。 Anthropicが協力を拒んだ理由とは

Appleがテキサス州ヒューストンの拠点を大幅に拡張し、2026年後半からMac miniの製造を初めてアメリカ国内で開始することを発表しました。この取り組みは、同社が推進する6000億ドル(約93兆円)規模の国内投資計画の一環であり、AIサーバーの製造拡大や新たな教育施設の開設を通じて、数千人の雇用を創出するとともに国内の高度な製造技術を支えることを目的としています。 Apple accelerates U.S. manufacturing with Mac mini production - Apple https://www.apple.com/newsroom/2026/02/apple-accelerates-us-manufacturing-with-mac-mini-production/ Apple will soon make (some) Mac Minis in th

Appleが、製造サプライチェーンの一部をアメリカに移す取り組みの一環として、「Mac Mini」の一部製造拠点をアジアからテキサス州ヒューストンへ移す計画を立てていることが分かりました。 Exclusive | Apple Plans to Manufacture Mac Mini in Houston - WSJ https://www.wsj.com/tech/apple-plans-to-manufacture-mac-mini-in-houston-c9b4c23c Apple announces plans to manufacture some new Macs in the United States this year - 9to5Mac https://9to5mac.com/2026/02/23/apple-announces-plans-to-manufacture

Appleが、2026年中に米国内でMac miniを製造を開始する計画を進めていることが明らかになりました。 将来的には、Mac miniに搭載されるApple Mシリーズチップについても、米国内でIntelが製造を担う可能性があるのではないか、という見方も出ています。 2026年後半に、米国でMac miniの製造開始見込み Appleの最高執行責任者（COO）サビ・カーン氏は、テキサス州ヒューストンにあるFoxconnの工場で、2026年後半にMac miniの製造を開始する計画だと明らかにしました。 ここで言う「製造」は、一般に最終組立（最終的な組み付け・検査・梱包など）を指すと考えられ、部品や基板、SoC（チップ）まで米国内で完結することを意味しない点には留意が必要です。 開始時期が2026年後半であれば、最初に製造するモデルはM5およびM5 Proを搭載する新型Mac mini

元米海軍大佐のマーク・ケリー上院議員（民主党、アリゾナ州）をはじめ計6人の民主党議員が昨年11月、上官による違法な命令は拒否するよう米兵に呼びかける動画を公開したことを受け、ピート・ヘグセス国防長官がケリー議員の階級を引き下げると決定した問題で、首都ワシントンの連邦地裁は12日、国防長官の命令を一時的に差し止めた。これに先立ちワシントンの大陪審は10日、動画を発表した民主党議員6人を反逆共謀罪で起訴しようとする動きを退けていた。 元宇宙飛行士でもあるケリー議員について、退役海軍大佐の階級から降格させるとヘグセス国防長官が命令した問題について、首都ワシントンの連邦地裁のリチャード・レオン判事は、ヘグセス長官の行為は報復にあたり、違憲だと厳しく指摘した。

Appleが提供するニュースアグリゲーションアプリ「Apple News」において、左派系メディアが優遇される一方で右派系メディアが抑圧されているとの指摘について、アメリカ連邦取引委員会(FTC)のアンドリュー・ファーガソン委員長がAppleのティム・クックCEOに書簡を送付しました。 US FTC raises concerns over accusations Apple News favors articles from left-wing outlets | Reuters https://www.reuters.com/legal/litigation/us-ftc-raises-concerns-over-accusations-apple-news-favors-articles-left-wing-2026-02-12/ Trump FTC sends letter to

ポール・クルーグマン。Alejandro Martinez Velez/Europa Press via Getty Images ポール・クルーグマンは、トランプ大統領の貿易政策がアメリカ経済の脅威だと警告している。トランプ大統領の戦略は、貿易相手国との関係に緊張をもたらすという。彼はアメリカと主要な貿易国の「離別」を予測している。ポール・クルーグマン（Paul Krugman）は、政府の貿易政策による混乱で最終的に最大の敗者になるのはアメリカ人だと考えている。 ノーベル賞を受賞した経済学者のクルーグマンは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の貿易政策と攻撃的な交渉戦略は、世界に不安定をもたらし、結果的にアメリカにしっぺ返しがくると考えている。 さらにトランプ大統領は最近、手頃な価格の住宅に注力しているが、クルーグマンはトランプ大統領による貿易戦略がすでに苦境にあるアメ

アメリカで不法移民取り締まりが強化される中で、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)職員の目撃情報を共有するアプリがアプリストアで人気を集めるようになりました。しかし、記事作成時点ではICE職員追跡アプリは司法省の要請によって削除されています。この件について、下院議員が「司法省がAppleやGoogleに削除について圧力をかけたかどうか」についての調査を開始したことが明らかになりました。 Raskin probes DOJ after Apple, Google blocked ICE tracking app - POLITICO https://www.politico.com/news/2026/02/06/raskin-probes-doj-after-apple-google-blocked-ice-tracking-app-00767914 DOJ faces investi

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と提携し、毎日新聞やWSJの記事を素材にした学習用コンテンツを掲載。毎週水曜にメルマガを配信します。時事ニュースで英訳するコツも学べます。有料の学習用コンテンツをすべて利用でき、WSJニュースサイト（日本版・英語版・中国語版）を制限なしに閲覧できるお得なプランも用意しています。

アップルのティム・クックCEOは米国時間1月27日、自社従業員に向けたメッセージで「ミネアポリスで起きた出来事に心を痛めている」と述べ、この件についてドナルド・トランプ大統領と話をしたと報じられた。クックは、トランプ政権によるミネソタ州での移民取り締まり強化と、連邦捜査官の手により死亡したアレックス・プレッティの件について社内向けに言及した、2人目の大手テック企業CEOとなった。 ブルームバーグによると、クックはアップルの従業員に向けた社内メモで、「祈りと深い哀悼の意は、ご遺族、地域社会、そして影響を受けたすべての人々と共にある」と記した。 クックはさらに、今こそ「緊張緩和（deescalation）」が必要だとの考えを示し、同社は常に「誰であろうと、どこから来た人であろうと、すべての人を尊厳と敬意をもって扱う」ことを訴えていると述べた。 銃撃が起きた当日、ホワイトハウスでメラニア・トラン

ドイツのシンクタンクであるキール世界経済研究所が2026年1月に発表した研究では、2025年にアメリカが課した関税の負担は対象となった外国企業ではなく、コストの大部分をアメリカ国内の輸入者や消費者が負っていることが示されました。研究者はこれを「オウンゴール」と表現しています。 America’s Own Goal: Who Pays the Tariffs? - Kiel Institute https://www.kielinstitut.de/publications/americas-own-goal-who-pays-the-tariffs-19398/ (PDFファイル)Kiel Policy Brief January 2026 Americaʼs Own Goal: Who Pays the Tariffs? https://www.kielinstitut.de/filea

米南部ジョージア州の理科教師、サラ・オットさん（42）はかつて、人為的な気候変動は「ウソ」だと信じ込んでいた一人だ。 中学校で生物を教えていた2009年のことだ。右派に高い人気を誇ったラジオトーク番組を日課のように聴いていた。ある日の放送で、英国の大学から流出した電子メールを基に、著名な気候科学者らの不正が疑われていることを知る。温暖化に対する米国民の認識に重大な影響を与えた、通称「クライメートゲート事件」だ。 右派メディアに浸る日々 数カ月後、複数の独立調査委員会が「科学的な不正はなかった」と結論づけ、関連学会も「温暖化の証拠は揺るがない」と再確認した。しかし、オットさんが当時「浸っていた」右派メディアでは、その後も科学を疑う言説が途切れることはなかった。「気候変動のウソを利用して『世界政府』を実現しようとする勢力がいる――。当時の私は疑いなくそう信じていた」 変化が訪れたのは、オットさ

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 トランプ政権の基盤「プロジェクト2025」 2025年はトランプ・ショックに揺れた一年だった。きわめて手荒な振る舞いや露骨なナショナリズム、野放図な資源の収奪といった、これまで目にしたこともない事態に次々と見舞われた。1945年以後、世界がこれほど動揺した例はなかった。 なぜそんな事態が生じえたのか。これからどう対処すべきなのか。それをしっかり理解するためには、まず事態の根源まで遡る必要がある。 すなわち、ヘリテージ財団という米国の有力な保守系シンクタンクが2023年に公表した「プロジェクト2025」という920ページの報告書を読み直すのだ。 この報告書では、2025年1月に政権を握った際に実施すべき戦略が各省庁（国土安全保障省、