Appleが提供するビデオ会議アプリFaceTimeが、ロシア国内で利用できなくなったことが明らかになりました。これは、外国製テックプラットフォームを取り締まる動きの一環として行われたもので、特にFaceTimeの暗号化の強さが問題視された模様です。 FaceTimeも禁止アプリリストの仲間入り FaceTimeがロシアで利用できなくなったことで、同国で利用できないアプリのリストに新たな項目が追加されたことになります。現在のところ、GoogleのYouTube、MetaのWhatsApp、Telegramなどのサービスも同様に利用不可となっています。 ロシア国内でFaceTimeを使用しようとすると、「ユーザーが利用不可となっています」とのエラーメッセージが表示されるとのことです。 ほとんど利用できるメッセージングアプリはない？ ロシアでは、DiscordやSignalなどもすでに利用不可

選挙における票の操作はれっきとした不正ですが、一部の国や地域ではさまざまな手段で不正が行われています。実際にロシアで選挙管理人を務めているヴァディム・マカロフ氏が、どのような方法で票の操作が行われるのかや、不正を見抜く方法について解説しました。 [2412.04535] Dual approach to proving electoral fraud via statistics and forensics (Dvojnoe dokazatel'stvo falsifikazij na vyborah statistikoj i kriminalistikoj) https://arxiv.org/abs/2412.04535 How to rig elections - media.ccc.de https://media.ccc.de/v/why2025-218-how-to-rig-

激しい空爆のなか、テヘラン市民は… 6月13日以降、イランの首都テヘランはイスラエル軍からの空爆を何度も受けた。23日、米国のドナルド・トランプ大統領はSNS上で「完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、停戦が発効されるまでの数時間、テヘランはこの紛争が始まって以降でもっとも激しい空爆に晒されたという。 同紙は、空爆のさなかにある住民たちを電話取材している。テヘラン市内でアートギャラリーを経営する女性は「空爆が激しすぎるので、10代の息子と一緒に市外にある両親のアパートに避難した」と語る。 空爆のなかで叔母が語ったこと 空爆に怯えるイラン国民だが、彼らが抱える感情はイスラエルや米国への怒りだけではない。ひとりのイラン人作家が、米国の非営利メディア「パスエイジョン」に匿名寄稿した記事で、その複雑な胸中について綴っている。パスエイジョンは、政治学者

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2016年の第1期の任期中からAppleのティム・クックCEOと蜜月関係にありましたが、直近では、iPhoneの製造拠点をインドへ移す方針に反発を見せ、さらには「国外で製造されたiPhoneに対して25％の関税をかける」と脅しをかけています。こうした変化の原因について、「トランプ大統領による中東訪問への同行をクック氏が断ったから」という見方が浮上しています。 Tech’s Trump Whisperer, Tim Cook, Goes Quiet as His Influence Fades - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/05/26/technology/techs-trump-whisperer-tim-cook-goes-quiet-as-his-influence-fades.

「グレート・ノース」構想 ──あなたは2023年9月、ニュースサイト「Aktualnye Kommentarii」に、「（ウクライナでの）我らの勝利は我々と西側に変革をもたらすだろう。『グレート・ノース』の統合に向けた第一歩となる」と書いています。あなたはこのロシア、ヨーロッパ、米国を統合する「グレート・ノース」構想をいまも信じていますか 将来的には、西側はより権威主義的になり、ロシアはそうではなくなっていくでしょう。我々の政治システムにおける自由と規律の割合も収束していきます。 これは一朝一夕で起きることではないし、紛争や悲劇を経験することになるかもしれませんが、米国、ヨーロッパ、ロシアが高度な相互理解と協力を成し遂げることは確実です。 ロシア、ヨーロッパ、米国の文化が属する偉大な北の文明が、南の耐えがたい人口圧力によって存亡の危機にあることがその背景にあります。 ──なぜ、そしてどのよ

ウラジスラフ・スルコフが、現代ロシアで最も謎めいた人物であることに異論はないだろう。ヨーロッパの中心部を荒廃させているウクライナ侵攻開始以降、彼は政治的インタビューに答えることもなければ、わずかなパブリックコメントも出すことなく、沈黙を保っている。 スルコフは、プーチンを「作った」影のアドバイザーとして、作家ジュリアーノ・ダ・エンポリの小説『クレムリンの魔術師』の元ネタとなった男である。 彼に接触し、説得するにはいくばくかの時間を要した。ロシアの政治システムの「設計者」ともいえるこの政治家はいま、20年仕えたプーチンから距離をとっている。スルコフが現在何をしているか、知る人は誰もいない。我々とのインタビューでも、彼はその質問をはぐらかした。 なぜ民主主義の理想と真逆のスルコフにインタビューをするのか？　彼は、ウクライナは「武力によってのみ占領可能な人工的な政治実体」だと宣言したが、そんな人

ロシア・モスクワのタガンスキー地方裁判所が、AppleがLGBTに関するプロパガンダを拡散したとして提訴された民事訴訟の審理を開始したと発表しました。有罪判決が下れば、Appleは最高400万ルーブル(約690万円)の罰金を科される可能性があります。 Информация по делу № 05-0381/2025 | Информация по делам об административных правонарушениях первой инстанции | Информация по судебным делам | Сервисы | Таганский районный суд | Официальный портал судов общей юрисдикции города Москвы https://mos-gorsud.ru/rs/taganskij/servic

「ロシアは我々を同化させようとしてきた」。ウクライナ東部ドネツク州の工業都市マキイウカに生まれ育ったティヤさん（20）＝仮名＝は、ロシアの影響下で過ごした故郷での約10年間をこう振り返る。より長期間の占領を体験した東部住民の一人だ。 ウクライナ現地ルポ関連記事 「全てが悪い夢だったなら」　ウクライナ、占領された街の現実 「納得できる正解は…」　長期化する占領に揺れるウクライナ ウクライナ語は「外国語」に 首都キーウ（キエフ）で政変が起きた2014年2月、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を電撃的に軍事制圧し、翌月には一方的に「併合」を宣言した。さらに、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州一帯）では、ロシアは親露派武装勢力を水面下で支援し、両州の一部を事実上のロシア支配圏に変えた。マキイウカもそこに含まれた。 ティヤさんの生活は徐々に変化していった。通っていた学校ではウクライナ語とロシ

アメリカ合衆国憲法修正第1条は、国教の樹立を禁止し、宗教の自由な行使を妨げる法律を制定することを禁止するというものです。しかし、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任したことで、アメリカ合衆国憲法修正第1条に対して前例のない攻撃が仕掛けられていると、セキュリティアナリストのブライアン・クレブス氏が語っています。 How Each Pillar of the 1st Amendment is Under Attack – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2025/03/how-each-pillar-of-the-1st-amendment-is-under-attack/ クレブス氏はアメリカ合衆国憲法修正第1条を支える柱として、「請願権」「集会の自由」「報道の自由」「言論の自由」「宗教の自由」という5つを挙げて

「いかなる者も大統領職に2回を超えて選出されてはならない」──米合衆国憲法修正22条にはそう明記されている。 米国大統領は2期8年以上を務めてはいけないと、憲法で明確に禁じているのだ。 だがドナルド・トランプ大統領は「3期目」に意欲を見せ、それを実現するための複数の計画がすでに動きだしていると示唆した。 バンス副大統領を利用するシナリオとは トランプは3月30日、米「NBC」ニュースの電話インタビューで、「多くの人が私にそれを望んでいる」と述べ、3期目を狙う可能性を否定しなかった。 憲法で禁止されていることを踏まえ、それを実現させるための具体的な計画はあるのかと、NBCのキャスターが質問すると、トランプは「方法はいくつもある」と答えた。 さらにキャスターが、2028年の大統領選でJ・D・バンス副大統領を当選させ、「バトンをもらうことか」と詰め寄ると、トランプは「それも一つの手だが、ほかにも

つい最近、衝撃的な事実が明らかになった。 ロシアの翼賛的な愛国詩人だと思われていたゲンナジー・ラキーチンなる男が、じつは、正反対の立場、つまり反戦の活動家グループによって考案された架空の人物で、しかも、ラキーチン作と見なされていた「Z詩」（ロシアのプロパガンダ詩）が、1930〜40年代に書かれたナチ・ドイツの愛国詩をロシア語に翻訳したものだったというのである。 ラキーチンは、モスクワ大学文学部を卒業した49歳の教師という触れこみで、2023年7月よりロシアのSNSに詩を発表しはじめた。ただし、詩の作者が誰なのかについては言及しなかった。内容は、戦意高揚、自国礼賛、指導者崇拝など。翻訳に際しては原文の「ドイツ」を「ロシア」に変えるなど、最低限の変更しかしていないという。中には、ナチ映画の中で最も反ユダヤ的だといういわく付きの映画「ユダヤ人ズュース」の脚本を手がけたエーベルハルト・メラー（19

ロシア当局が、同国内のApp Storeに掲載されている多くのVPNアプリを取り下げるようAppleに要請したと伝えられています。Appleは開発者たちに、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（略称：ロスコムナゾール）から通達があったことを知らせたそうです。 今更感が拭えない？ Moscow Timesが伝えたところによると、ロスコムナゾールのVPNアプリの削除要求はロシアで違法なコンテンツが含まれていることが根拠になっているとのことですが、どうも今更感が拭えないというのが本音です。 Reutersによれば、削除されたVPNアプリの数は25にのぼるとのことです。 ロシア国内でのVPN需要は、2022年のウクライナ侵攻以降特に高まっていましたが、なぜか今になって規制強化が図られたようです。 ロシアでは公用端末としてiPhoneの使用が禁止 ロシアをめぐるApple関連のニュースといえ

Appleは今年の世界開発者会議（WWDC24）でついに人工知能（AI）機能群「Apple Intelligence」を発表しましたが、同社にとって最も重要な市場の一つである中国での機能展開は一筋縄ではいかないだろう、と予想されています。 中国には厳しいAI規制が存在 Apple Intelligenceは、音声アシスタントSiriの改良版や、スマート要約機能などが目白押しで、今年の秋に英語（米国）で展開される見通しです。 ですが、中国での展開はそう簡単にはいかないだろう、というのがアナリストたちの見方です。調査会社IDCのデバイスリサーチ担当副社長のブライアン・マー氏によれば、「中国のAIに関する厳しい規則に阻まれる可能性がある」とのことです。 中国のAI規制には、大規模言語モデル（LLM）プロバイダーがモデルの商業利用の承認を得なければならなかったり、生成AIプロバイダーは違法コンテン

中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ

Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を

ロシア政府は、2024年の大統領選挙の準備に関与する官民に対して、iPhoneの使用を中止するよう通達しました。西洋側の情報機関からの介入を未然に防ぐねらいがあるとされています。 iPhoneは子どもにでもあげてやれ ロシアの新聞Kommersantによれば、ロシア政府が内政に携わる官民のためのセミナーを開催し、ロシアの大統領府第1副長官セルゲイ・キリエンコ氏が、4月1日を持ってiPhoneから別のOSの端末に切り替えるよう伝えたとのことです。 「iPhoneは終わりだ。捨ててしまうか、子どもにでもあげてやれ」と、キリエンコ氏は語ったとされています。「みなこれを3月中に行う必要がある」 ロシア政府はスマホは官民が使用すべきでないと回答 ロシア政府の広報担当のドミトリー・ペスコフ氏は、「スマホ自体が公用として使用されるべきではない。どのようなスマホでもメカニズムの透明性は高く、それはAndr

テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く