米イスラエルの攻撃にさらされるイランの首都テヘランの住民が、匿名で英紙に手記を寄せた。戦火のなかで一変した生々しい「日常」を綴りながら、西側が中東で繰り返してきた「人道的戦争の欺瞞」を告発する。 イスラエルは建前を捨てた 2月28日の土曜日、私は職場で爆発音を聞いた。その瞬間から世界はひっくり返った。 学校から電話があり、子供を迎えに来るよう言われた。急いで地下鉄に乗ると、車内は人で溢れていた。みな家族や知人の安否を確認しようと電話をかけ、スマートフォンでニュースを見ながら暗い表情を浮かべ、その不安感が伝染するように広がっていた。 イスラエルがイランに対して「選択戦争」（自国の生存が脅かされたり真の差し迫った脅威がないのに武力行使に出ること）に踏み切ったのは、この一年で2度目だ。だが、これがもはや新しい常態なのだろう。 イスラエルは長年、パレスチナ人を弾圧しても免責されるという特権的立場を

ロシアと中国に加え、トランプ率いる米国まで権威主義を強める世界。民主主義の終焉がささやかれるなか、“欧州最高の知性”ことフランスの思想家ジャック・アタリは異論を唱える。「民主主義は常に時代遅れであると同時に、時代を先取りしている」と。 「贅沢品」になり果てた民主主義 過去1世紀半を振り返れば、あらゆる歴史の転換点において、自由民主主義は常に「もはや死に体だ」と宣告されてきた。 1930年代に「効率的」と謳われたファシズム体制が拡大したときも、20世紀後半に国家資本主義が「アジア四小龍」（香港、韓国、シンガポール、台湾）や、とりわけ中国の躍進を後押ししたときも同様だった。 そして今日、権威主義的な指導者の台頭においても同じことが繰り返されている。彼らには、長期的な展望はさておき、迅速な決断力と力強い行動力が備わっているように見えるのだ。 多くの人にとって民主主義は、この激変する現代世界で「時

AnthropicのAIアプリ「Claude」が、米App Storeの無料アプリチャートで初めて1位となりました。これまで上位常連というわけではなかったアプリが急浮上した背景には、トランプ大統領の発言が関係しているとみられています。 トランプ大統領が「もう使わない」と言った途端に人気に？ Claudeは以前から一定の注目を集めていましたが、米軍によるAIツールへの“無制限のアクセス”を認めるよう求める要請を拒否したことがきっかけとなり、App Storeでトップに上り詰めたとされています。42位からの急上昇を踏まえると、非常に大きな躍進です。 トランプ大統領がソーシャルメディア上で「（Claudeを運営する）Anthropicなど必要ではないし、望んでもいないし、二度と取引しない」と発言したことで、人気に一気に火がついた可能性が指摘されています。 Anthropicが協力を拒んだ理由とは

「グレート・ノース」構想 ──あなたは2023年9月、ニュースサイト「Aktualnye Kommentarii」に、「（ウクライナでの）我らの勝利は我々と西側に変革をもたらすだろう。『グレート・ノース』の統合に向けた第一歩となる」と書いています。あなたはこのロシア、ヨーロッパ、米国を統合する「グレート・ノース」構想をいまも信じていますか 将来的には、西側はより権威主義的になり、ロシアはそうではなくなっていくでしょう。我々の政治システムにおける自由と規律の割合も収束していきます。 これは一朝一夕で起きることではないし、紛争や悲劇を経験することになるかもしれませんが、米国、ヨーロッパ、ロシアが高度な相互理解と協力を成し遂げることは確実です。 ロシア、ヨーロッパ、米国の文化が属する偉大な北の文明が、南の耐えがたい人口圧力によって存亡の危機にあることがその背景にあります。 ──なぜ、そしてどのよ

ウラジスラフ・スルコフが、現代ロシアで最も謎めいた人物であることに異論はないだろう。ヨーロッパの中心部を荒廃させているウクライナ侵攻開始以降、彼は政治的インタビューに答えることもなければ、わずかなパブリックコメントも出すことなく、沈黙を保っている。 スルコフは、プーチンを「作った」影のアドバイザーとして、作家ジュリアーノ・ダ・エンポリの小説『クレムリンの魔術師』の元ネタとなった男である。 彼に接触し、説得するにはいくばくかの時間を要した。ロシアの政治システムの「設計者」ともいえるこの政治家はいま、20年仕えたプーチンから距離をとっている。スルコフが現在何をしているか、知る人は誰もいない。我々とのインタビューでも、彼はその質問をはぐらかした。 なぜ民主主義の理想と真逆のスルコフにインタビューをするのか？　彼は、ウクライナは「武力によってのみ占領可能な人工的な政治実体」だと宣言したが、そんな人

「いかなる者も大統領職に2回を超えて選出されてはならない」──米合衆国憲法修正22条にはそう明記されている。 米国大統領は2期8年以上を務めてはいけないと、憲法で明確に禁じているのだ。 だがドナルド・トランプ大統領は「3期目」に意欲を見せ、それを実現するための複数の計画がすでに動きだしていると示唆した。 バンス副大統領を利用するシナリオとは トランプは3月30日、米「NBC」ニュースの電話インタビューで、「多くの人が私にそれを望んでいる」と述べ、3期目を狙う可能性を否定しなかった。 憲法で禁止されていることを踏まえ、それを実現させるための具体的な計画はあるのかと、NBCのキャスターが質問すると、トランプは「方法はいくつもある」と答えた。 さらにキャスターが、2028年の大統領選でJ・D・バンス副大統領を当選させ、「バトンをもらうことか」と詰め寄ると、トランプは「それも一つの手だが、ほかにも

2024年11月5日に行われるのアメリカ大統領選挙での投票を推奨するイーロン・マスク氏が、激戦区となることが予想されているペンシルベニア州で、有権者に対して「投票したら100ドル(約1万5000円)」という報奨プログラムを独自に開始しました。マスク氏はこの報奨プログラムに署名した人物に100万ドル(約1億5000万円)を寄付すると発表しているのですが、この行為は違法である可能性が高いことが指摘されています。 Elon Musk pledges to give away $1m per day to Pennsylvania voters https://www.bbc.com/news/articles/cg78ljxn8g7o Elon Musk is offering people $1 million to vote - The Verge https://www.theverge.

自民党総裁選と立憲民主党代表選では、既存政党に対する有権者の不信感を払拭（ふっしょく）できるかが問われている。7月の東京都知事選では政党の支援を受けない石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）が166万票を得て2位に躍り出た。関係者の証言から、「石丸現象」を解剖する。 国会近くにあるマンション「パレロワイヤル永田町」。そこに、石丸氏の選挙対策本部事務局長を務めた選挙プランナー、藤川晋之助氏（70）の事務所がある。 藤川氏は田中角栄元首相が率いた旧田中派の秘書出身。これまでに携わった選挙は130勝14敗と高い勝率を誇り、政界関係者の間で「選挙の神様」と呼ばれる。 【関連記事】石丸氏の支援者たちの思い 石丸伸二氏へのインタビュー動画はこちら サロンのような選挙事務所 「藤川さん、選挙らしい選挙はしたくないです」 石丸氏は当初、そう切り出して藤川氏を驚かせた。藤川氏はこれまで、田中元首相が選挙で徹

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App

香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11

アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。写真は1月、ジョージア州マリエッタの投票所前で撮影（2021年　ロイター／Mike Segar） アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。 この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組む活動家からは、黒人らマイノリティー（少数派）を標的にしているとの批判が出ている。 声明は14日付ニューヨーク・タイムズ紙に2ページの公開書簡の形で掲載された。「われわれ

米国の連邦捜査局（FBI）は、公式Twitterで連邦議会占拠事件の参加者の情報を募集しており、中には懸賞金5万ドル（約520万円）が提供される情報もあります。 公式Twitterで情報を募集 FBIのワシントン地方局は、現地時間1月6日に発生したトランプ支持者による連邦議会占拠事件を受け、公式Twitterで暴動参加者の情報を募集しています。 Do you recognize these individuals? #FBIWFO is seeking public's assistance in identifying those who made unlawful entry into US Capitol on Jan 6. If you have info, report it to the #FBI at 1-800-CALL-FBI or submit photos/video

元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。

Twitterは現地時間1月8日、トランプ大統領の投稿に規約違反があったため、アカウントを永久に停止すると発表しました。 暴力行為を助長か 米国では、1月6日にトランプ大統領の支持者が暴徒化して連邦議会に乱入し、議事堂を占拠する事件が発生しており、警察との衝突により死傷者が出ました。 トランプ大統領は支持者の行動を一部容認するような投稿をSNSで行ったため、「暴動を引き起こした」と批判され、事件発生後にはTwitterとFacebookがトランプ大統領のアカウントを一時停止していました。 なお、Facebookは現地時間1月7日に声明を出し「トランプ大統領の残りの在任期間中にFacebookの利用を許可することはリスクが大きすぎる」として、アカウントの無期限停止を発表しました。 Twitterアカウントが永久凍結 Twitterは、1月6日の事件発生後にトランプ大統領のアカウントを一時的に

米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt

香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。 周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッタ…

暗号化されたメッセージングサービスTelegramは、ベラルーシの独裁政権に対する抗議運動のインフラとして利用されていますが、抗議運動に関するいくつかのチャンネルが「個人情報を公開」しており、App Storeのポリシーに反しているとして、Appleが削除を求めていることが明らかになりました。 Appleは検閲ではないことを強調 ベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコ氏は、9月に不正選挙が暴かれ、現在国民の間で大規模な抗議運動が広がっています。 ベラルーシ抗議運動の動向は、Telegramのチャンネルを介して逐一報告されていますが、AppleがApp Storeのポリシー違反を理由にコンテンツの取り下げを要求してきた、とTelegram最高経営責任者（CEO）のパーヴェル・ドゥーロフ氏が述べています。 ドゥーロフ氏いわく、Appleは検閲ではないことを強調しており、あくまで「個人情

女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日（現地時間）、受賞した。 受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。 ストリープさんの受賞スピーチの全訳はこちら。 「今私は声が出なくなっています。お許しください。今週、悲しみで悲鳴を上げて声が枯れてしまいました。少し前には、気が動転したこともありました。だから、みなさんへのメッセージを読み上げます。（ゴールデングローブ賞の受賞者を選定している）ハリウッド外国人映画記者協会の方