いまなお飽食の時代だが、食料安全保障は揺らいでいる。主食である米の需給混乱、水産資源の減少、低いままの食料自給率、さらに気候変動や地政学リスクも食料供給を不安定にする。日本で暮らす私たちは、これから何をどう食べていけばいいのか。農業経済学者で早稲田大学政治経済学術院教授の下川哲に話を聞いた。 ──令和の米騒動や水産資源の減少など、暮らしの根幹を揺るがす事態が続いています。日本の食の現状をどう考えていますか。 深刻な状況だと思います。まず食の問題を考える際には、「食料安全保障」と「食の豊かさ」の問題を切り離すべきで、とるべき対策も変わってきます。 食料安全保障という観点では、事態は深刻化の一途をたどっています。病気のガンでたとえるならステージ3。まだ治療法は残されていますが、早期に手を打たなければ手遅れになる段階です。 最大の懸念は、人です。農業従事者の平均年齢は約68歳（2025年統計）と

アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズは2011年10月に亡くなるまで、何度も日本を訪れた。禅文化に傾倒していた彼は、特に京都を愛していたという。元NHK記者の佐伯健太郎さんの著書『スティーブ・ジョブズ1.0の真実』（晶文社）より、一部を紹介する――。 海外VIPが訪れる京都の老舗すし店 2020年11月初め、僕は京都にいた。 ジョブズが生前、たびたび京都を訪れていたことはよく知られている。番組に必要な要素を集めるためのリサーチとして、彼の足取りを現地でたどってみることにした。 取材の基本中の基本、「地取り取材」だ。どんなに情報がネットにあふれる時代になっても、その真偽とファクトを自分で確認しなければ、取材したとは言えない。自分の足を使ってネタを探しまわり、相手の話にじっくりと耳を傾けて、知られざる一次情報を聞き出す。新人の頃から続けてきた取材の習慣だ。 まず訪ねたのは名店「すし岩」だっ

2027年まで続く「見えない危機」：AIブームが引き起こすAppleの供給網崩壊と、日本の「ガラスクロス」が握る半導体の未来 現代のテクノロジー産業において、「半導体不足」という言葉は聞き慣れたものとなった。しかし今、Appleをはじめとする巨大テック企業を震え上がらせているのは、シリコンそのものではない。それは、チップの「足元」を支える、極めて薄く、しかし決定的な役割を持つ日本の素材――「高性能ガラスクロス」である。 Nikkei Asiaの最新レポートによると、生成AIブームに伴うAIチップの爆発的な需要増が、この特殊素材の深刻な供給不足を引き起こしている。このボトルネックは少なくとも2027年後半まで解消されない見通しであり、AppleのiPhoneやMacの生産計画、ひいては2026年のハイテク産業全体に暗い影を落としている。 2026年最大のボトルネック：「ガラスクロス」とは何か

日本では、2人に1人がiPhoneを使っている 日本上陸の時から高い注目を集めたiPhoneは、スマホ全体の半数ほどを占めるまで拡大しました。日本では、2人に1人がiPhoneを使っている状況と言えるでしょう。 一方、iPhoneの登場から近い時期に登場した、もうひとつのスマホ用プラットフォームがあります。グーグルのアンドロイドです。このOSを搭載した端末は、米国通信事業者のTモバイルが2008年に発売。日本には、翌年の2009年に上陸し、ドコモが販売を開始しました。 国内ではiPhoneとシェアを二分しているように、世界でもiPhone以外のスマホはほぼアンドロイドを搭載していると考えて間違いありません。むしろ、海外ではアンドロイドが寡占状態になっている国や地域もあるほどです。グローバルで見れば、スマホと言えばアンドロイドと言っても過言ではありません。 iPhoneはアップルが端末からO

Appleはガラスクロスの不足解消に向けて懸命に取り組んでおり、供給逼迫は少なくとも2027年後半まで続くと予測されることをNikkei Asiaが報じています。 iPhoneのコンポーネントガラスクロスはチップ基板やプリント基板（PCB）の重要な構成要素であり、これらは電子機器の基本的な構成要素となります。ガラスクロスの最も先進的な製品は、ほぼ独占的に日本の日東紡績（日東紡）によって製造されています。 プリント配線基板用ガラスクロス：日東紡問題は、AIブームによりNVIDIA、Google、Amazonなどの企業が自社AIチップの基板材料としてハイエンドのガラスクロスを採用し始めたことで、ここ数週間で価格高騰を招いたメモリチップ不足と同様の供給逼迫状態が生じています。 この供給逼迫により、Apple、AMD、NVIDIAは供給確保のため社員を日本に派遣したと報じられていますが、結局何も進

年末は紅白を見ながら、ノスタルジーにひたり、年明けとともに近所の神社に初詣をしました。 毎年、紅白はさまざまな話題を提供しますが、わたしにとって一番の関心事は K-POPの人気グループ aespa の出場です。いちK-POPのファンとして、この状況下で、果たしてステージを無事にこなせるのかが心配でした。 NHK紅白歌合戦を前に、ガールズグループ aespa の出場を巡り、反対署名が14万6千筆を超えました。発端は、メンバーの NINGNING（ニンニン）が2022年に投稿したランプ写真が、原爆のきのこ雲を想起させるとしてSNS上で炎上したことです。当時は大きな問題になりませんでしたが、紅白初出場決定を機に過去の投稿が掘り起こされました。日本は唯一の被爆国であることから「公共放送としてふさわしいか？」という議論に発展しました。 aespaの所属事務所（SM ENTERTAINMENT）は、投

メタが日本で、政府による広告規制の回避策を編み出し、世界に展開した――。 ロイター通信は2025年12月31日付の記事で、メタの社内文書の検証からそんな動きがあった、と指摘している。 その動きがあったとされるのは、フェイスブック、インスタグラムなどでの著名人のなりすまし詐欺広告が社会問題化した2024年だ。 両サービスを運営するメタは、日本の規制当局が詐欺対策の効果測定ツールとして、広告の掲載情報を公開する「広告ライブラリ」に着目していることを把握。「広告ライブラリ」に表示される詐欺の疑いのある広告を集中的に削除し、さらに検索結果として表示される広告数を少なくすることで、「当局の目に触れにくくする」という"スクラビング（洗浄）"の手法を編み出した、という。 この手法は成功例とされ、世界展開された、とロイター通信は報じている。 だが日本のソーシャルメディア（SNS）型の詐欺被害は、一時的に沈

日本で施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法/スマホ法)」の影響で、日本においてApp Storeの代替アプリストアやサードパーティー決済システムが利用できるようになりました。関連する手数料も減額されたのですが、この手数料の規定が引き続き競争を阻害するものであることには変わらないとして、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOが抗議しました。 "Imagine if Microsoft did this" — Fortnite has been blocked on iOS once again | Windows Central https://www.windowscentral.com/gaming/imagine-if-microsoft-did-this-

Appleは日本時間12月9日、衛星経由のメッセージが日本で利用可能になったことを発表しました。 iPhone 14以降のiPhoneおよびApple Watch Ultra 3で、携帯電話通信やWi-Fiの圏外でメッセージを送信しようとすると、衛星経由のメッセージが自動的に、最も近い衛星に接続するように促し、接続後、iMessageとSMSでテキスト、絵文字、Tapbackを送受信できます。 衛星経由のメッセージが日本で利用可能に衛星機能は、iPhone 14以降のiPhoneおよびApple Watch Ultra 3で、アクティベーション後2年間は無料で利用できます。iPhone 14およびiPhone 15のユーザーが、2025年9月9日の米国西部時間午前0時（日本時間午後4時）より前にデバイスをアクティベーションした場合は、衛星機能への無料アクセスがさらに1年延長されます。衛星経

「iOS 26.2」では、日本向けの仕様として、Siriの代わりに、iPhoneのサイドボタンにAlexaやGeminiなどサードパーティ音声アシスタントを設定可能になることが判明しています。 Apple Siri開発者はApp Intentsフレームワークを設定可能となり、これにより日本では、音声ベースの会話型アプリがサイドボタンから直接起動できるようになります。 現在ではサイドボタンを長押しするとSiriが起動しますが、Siri以外に変更するオプションは用意されていません。日本のiPhoneユーザーは間もなく、AlexaやGeminiなどの音声アシスタントをデフォルトで起動することが可能な新しいオプションを選択できるようになります。ユーザーがサイドボタン機能を利用するには、アプリ開発者がこの機能を採用する必要があります。 Appleは、App Intentsによるサードパーティ製パーソ

日本では、令和7年（2025年）12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホソフトウェア競争促進法）」が施行されます。これに合わせて配信が見込まれる次期iOSのマイナーアップデート、iOS26.2では、ブラウザやアプリストアの選択肢が大きく変わる見通しです Safariでデフォルト検索エンジンの選択プロンプトが表示 iOS26.2のベータ1が開発者向けに公開され、同バージョンで何が変わるのかが徐々に見えてきました。iOS26.2は、日本のユーザーにとって、段階的なアップデートというよりも“選択肢”の観点で自由度が大きく広がる転換点となりそうです。 まず、Safariを初回起動すると「デフォルトの検索エンジンについて」という新しい設定画面が表示され、以下から選べます。 Google Yahoo Bing DuckDuckGo Ec

｢Apple Vision Pro｣の超低レイテンシオーディオが日本では利用不可に｜Appleがサポート文書に追記 2025 10/29 Appleが、「Apple Vision ProでAirPodsを使う」のサポートドキュメントを更新し、「Apple Vision Pro」の超低レイテンシオーディオが日本では利用出来ないとの一文を追記しました。 「Apple Vision ProでAirPodsを使う」のサポートドキュメントの米国版が現地時間10月27日付けで更新されており、「Apple Vision Proで最高のヘッドフォン体験を得る方法」の項目の中でロスレスオーディオと超低レイテンシーを搭載したAirPodsとBeats製品の対応製品を案内しているものの、その最後に「Apple Vision Proの超低レイテンシオーディオは日本ではご利用いただけません。」との注釈が追加されまし

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、現在訪日中のトランプ米大統領と合流する形で、再び来日していることが明らかになりました。会食には日本企業のそうそうたる顔ぶれが集まっていたと報じられています。 米国大使公邸にて夕食会が開催 Bloombergによれば、ジョージ・グラス米国大使の公邸で夕食会が催され、そこでトランプ大統領が2025年に交渉された5,500億ドル規模の枠組みに基づく米国プロジェクトへの日本の資金支援への期待を強調したとのことです。なお、この枠組みには日本製品への関税減免措置がセットになっているとされています。 注目すべきは、この夕食会に招かれたメンバーです。Salesforceのマーク・ベニオフCEO、楽天の三木谷浩史会長、ソフトバンクの孫正義CEO、ホンダの三部敏宏社長、OpenAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏、Anduril創設者のパーマー・ラッキ

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Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、9月26日に予定されているApple銀座のリニューアルオープンに合わせて来日していることがわかりました。クックCEOにとって日本はどれほど重要な存在なのでしょうか？ここ数年間の訪問先を振り返ると、そのトレンドが見えてきます。 ピカチュウと交流、バンダイナムコも訪問 クックCEOは、自身のソーシャルメディアに「ピカチュウに会った」とする動画を投稿し、大きな話題となっています。さらにバンダイナムコも訪れ、「ドラゴンボール」の新作ゲームを体験したことも報告しています。 Met Pikachu, connected with developers using our software features in amazing ways, and played Dragon Ball Gekishin Squadra at Bandai Namco

7月17日は、絵文字の使用促進を目的とした「世界絵文字デー」でした。この日に合わせて、国ごとの人気絵文字ランキングが発表され、日本のデータも含まれていました。他国と比べると、日本人の絵文字の使い方に独自の傾向があることが浮き彫りになっています。 日本ではピンクのハートが最も人気 今回のランキングは、emojitrackerがリアルタイムで集計した、最も使用されている上位1000種類の絵文字をもとに作成されたものです。これにより、日本人の絵文字の使い方が他国と大きく異なることが明らかになりました。 データが公開されたのは、アメリカ、イギリス、インド、ブラジル、フィリピン、フランス、ドイツ、オーストラリア、そして日本の9カ国です。このうちインド・フィリピン・日本を除く6カ国では、赤いハート絵文字「❤️」が1位を占めていました。 インドとフィリピンでは、手でハートを作る絵文字「🫶」が1位となっ

トランプ政権による関税問題で不透明感が増しているiPhone17シリーズの販売価格について各国の報道を確認したところ、中国ではiPhone17 Proが30%値上げされるのではないかと懸念されていることを確認しました。 中国ではiPhone17 Proが約30%値上げの懸念 これはiPhone17 Proの最高額モデルの販売価格が17,000中国元に値上げされる可能性があるというもので、iPhone16 Proの最高額モデルの販売価格である12,999中国元と比べると、約30%も値上げされることになります。 ただし、iPhoneの販売台数に占める中国市場の重要性を考えれば、実売価格は各種割引の導入等にて抑えられるでしょう。 それでも、中国でのiPhone17シリーズの販売価格は値上げされる可能性が高い状況にかわりありません。 iPhone17 Proの1TBモデルの販売価格は30万7,80

スマートフォンに映し出された「初任給」に目を疑った。 特定技能の在留資格で来日したミャンマー人女性（28）は有名ラーメン店で懸命に働いてきた。それなのに――。 一度は絶望した。それでも、闘うことに決めた。 ＜主な内容＞ ・政情不安定なミャンマーから来日 ・「あなたは店に合わない」 ・どんな理不尽も耐えなければならないのか きれいだった社宅の家電や布団 女性の人生を変えたのは、2021年にミャンマーで勃発した軍のクーデターだった。 市民の抗議運動に対する軍の弾圧は日に日に強まり、2年ほどたっても情勢は安定しなかった。 電車の発着時刻が正確で、決まり事をきちんと守る平和な国――。 大学を卒業して進路を考える中、頭に浮かんだのが日本だった。母親やきょうだいに学費を工面してもらい1年間、日本語学校に通った。 日本では人手不足が深刻な業界が外国人を積極的に受け入れていた。特定技能と呼ばれる在留資格だ