日本音楽著作権協会本部（「Wikipedia」より） クラシック音楽家が自主公演をした際に、日本音楽著作権協会（JASRAC）から著作権料の手続きをするように求められたとする投稿がSNS上で話題になっている。音楽家は「パブリックドメインの曲しか演奏しない」と説明したものの、「それはJASRAC側が調査する」と主張されて手続きを行い、結局は著作権料が発生しないことが判明したという。本来、演奏曲がパブリックドメインの曲のみであれば、著作権手続きは不要のはずであるが、JASRACはなぜこのような無駄に思える手続きを要求したのか。JASRACは「クラシックの曲であっても著作権料が発生することがある」と説明し、理解を求める。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は音楽著作権を集中管理する法人で、国内で演奏・利用される楽曲について、利用許諾（ライセンス）、利用料の徴収を行い、著作権料を権利者へ分配する。

「日本を元気にするために万博を開催すべき」という ロマン派の皆さんへ 東京2020の時に耳にタコができるほど聞いた、世界に誇る国策イベントをめぐる「激論」が再び繰り返されている。 2025年に開催予定の大阪・関西万博をめぐって、「当初予定していた予算よりも莫大にカネがかかる割に、経済効果も大してないんだから、やめたらええやん」という開催中止をのぞむ声がチラホラと上がってきた。 そのようなコスパ派に真っ向から立ちふさがるのが、プライスレスな効果があると主張する「ロマン派」ともいうべき皆さんである。 万博というものは、そもそも経済効果が目的ではなく、その時代の世界中の最新技術や未来への希望を持ち寄るものなので、ケチ臭いことは言わずに、派手にやらないと歴史に恥を残す――。そんな風に「日本国のメンツ」を守るためにも断固開催すべきだという人もいるのだ。あるいは、ご自分が小さい頃に1970年の大阪万博

庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営

今年度第3次補正予算案の審議が25日、衆院予算委員会で始まった。野党側は、消費喚起策「Go　To　トラベル」事業として1兆円が計上されている点を問題視し、撤回するよう求めた。菅義偉首相は「しかるべき…

やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲

総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ

◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は　地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を

背信の「琉球セメント」 私企業が軍事仕様のカミソリ有刺鉄線を 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 宇部興産と岸・安倍政権 宇部炭鉱と朝鮮人強制労働の犠牲者 長生炭鉱での沖縄人労働者 死と戦争のために働く日本の私企業 背信の「琉球セメント」 今朝からだ。 地域とともに歩む を、うたう琉球セメントが、 琉球セメント株式会社 今朝から辺野古を埋める土砂積み込みをやるという。 どういうことだろうか。 承認撤回と知事選で、沖縄は、その声を再び力強く政府に突き付けたにもかかわらず、 それでも防衛局が「私人」になりすまし「行政不服審査」を申請し、そしらぬふうで工事を再開。 私企業が軍事仕様のカミソリ有刺鉄線を さらに石材積み込み予定の本部港が台風で破壊され使用できないことがわかると、今度は民間企業である「琉球セメント」の港を、国道449号線沿いの桟橋を、白いテントとカミソリ有刺鉄線で張りめぐらした。 歩道

by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r

調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）

アテネ五輪から10年後に撮影された、2014年のオリンピック村の様子。廃墟である。 (Photo by Milos Bicanski／Getty Images) 東京オリンピックに纏わる話題は、今の日本が抱える問題を如実に表しているように思える。 一部企業の利益になる一方で、どんどん膨らむ費用への負担や、無償でさまざまな仕事をやらされるボランティアなど国民にはさまざまな負担ばかり押し付けられている。 出てくるニュースも、なんだか戦前の学徒動員を思わせる学生への無償ボランティアの呼びかけだったり、金属類回収令を思わせるメダル用の銀が不足していると世間に呼びかけているなんて話ばかりだ。 それにしても、そんなしみったれた話題がしこたま出てくるにもかかわらず、どのメディアもオリンピックの後のことをあまり考えていないかのように見えるのが不思議だ。 オリンピックの後は、投資した建造物やインフラがすべて

NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり！？『偽・佐川』に厳重注意を！」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。 つまりNHKが本件で最も伝えなければならないはずの最重要事項は、Androidの設定から「提供元不明のアプリ」のチェックボックスをオンにしてはならない、必ずオフにする、という極めてシン

昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。

まずは危機管理学部の教授陣の経歴を見てほしい。 https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/commercial/teachers.html 警察OB、防衛省OBがずらり。 次にJSSという会社の会長名と沿革を見てほしい。 https://www.jss-ltd.co.jp/company/ 代表取締役会長　亀　井　静　香 2015年11月 日本大学三軒茶屋キャンパス　施設警備、設備管理業務開始 2017年4月 日本大学文理学部　設備管理業務開始 もう分かったと思うけど、危機管理学部は十分に危機管理ができている。 現役の警察がどこまで捜査に踏み込めるか楽しみだね。

ロックバンド・爆風スランプのファンキー末吉さんが18日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の事業運営の問題について上申書を文化庁に提出し、都内で会見を行った。

2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。

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