ウィニー無罪　それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 ウィニー裁判　無罪判決は出たけれど 2009年10月9日 ファイル共有ソフト「ウィニー」の開発者が逆転無罪となった。判決は開発者の創造性に一定の理解を示した。一方で違法コピーのはんらんは続いており、何らかの歯止めのルールが必要だ。 元東大助手の金子勇被告が開発したウィニーは、サーバー（ネットワークの中心となるコンピューター）に依存しないで利用者が互いに情報を交換できる新しい技術を応用している。専門家によると、ウィニーはこの分野の新ソフトとして高く評価され、インターネット電話や動画配信などへの応用が期待できるという。被告を有罪とした京都地裁判決も応用可能で有意義なソフトと認めている。 焦点は、金子被告がウィニーをホームページ上に公開したことをどう判断するかだった。多くの利用者が画像や音楽などの違法コピーに利用。一審は悪用

無罪判決を受け記者会見する金子勇被告（８日午前１１時３分、大阪市北区の大阪司法記者クラブで）＝上田尚紀撮影 「被告人は無罪」。ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を巡る著作権法違反ほう助事件で、大阪高裁は８日、１審・京都地裁で有罪判決を受けた元東京大大学院助手金子勇被告（３９）に逆転無罪判決を言い渡した。「有罪になれば、開発者を萎縮(いしゅく)させてしまう」と、一貫して無罪を主張してきた金子被告。小倉正三裁判長が主文を告げた瞬間、深々と頭を下げた。一方、専門家からは「判決は同種ソフトを使った著作権侵害を助長するのではないか」と懸念の声も上がった。 大阪高裁２０１号法廷での判決言い渡し後、金子被告は弁護団のメンバーと握手を交わした。その後、大阪司法記者クラブで記者会見に臨み、「正当な判断。よかったと思います」と語った。さらに「１審判決では、何をすればほう助罪に問われるのかわからなかっ

インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。 　一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。 　金子元助手は０２年５月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） 「あいまいな基準で著作権法違反幇助（ほうじょ）の成立を認めれば、技術者が開発自体をできなくなる」。ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開した元東大大学院助手、金子勇被告（３９）は一貫してこう主張してきた。ソフトウェア業界も論争に巻き込んだ事件に、２審の大阪高裁が示した判断は無罪。金子被告や弁護団からは笑顔がこぼれた。　黒のスーツ姿の金子被告は証言台で両手を後ろに組んで裁判長の言い渡しを待った。「原判決を破棄する。被告人は無罪」。裁判長の声が法廷に響くと、傍聴席はどよめき、１２人の弁護団のなかには小さくガッツポーズしたり、握手を交わしたりする姿も。金子被告は裁判長に深くお辞儀をして被告人席につき、判決理由に耳を傾けた。　金子被告は１審公判

ウィニーの開発で称賛を浴び、インターネット上で「神」と呼ばれた金子勇元東大助手（３９）は、公判で無罪主張を貫く一方、ファイル共有技術の有用性を訴えて法廷外でも積極的に発言。自らの裁判がこの分野の開発に影を落としていると指摘し「日本は世界的な潮流から取り残される」と危機感を抱いていた。　事件で東大を退職し、現在はネット関連会社で顧問を務める。ネットをテーマにした講演などでは「ウィニーの開発は止まっているが、参考になる技術が多く含まれている」「どんな技術でも活用を模索するべきだ」と訴えてきた。　コンピュータソフトウェア著作権協会が２００８年に実施した調査では、ウィニーを通じて１日約６００万のファイルが流通、約９６％が著作権侵害に当たる可能性がある。金子元助手は控訴審判決の前日、「無罪判決を得られれば、問題に対応したい」と改良に意欲を示していた。

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁で言い渡される。１審・京都地裁判決（０６年１２月）は罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪とした。控訴審で検察側は「著作権侵害が広がることを意図した」とし、被告側は「純粋な技術検証」と無罪を主張。ネット社会で著作権侵害が広がり続ける中、高裁の判断が注目される。 起訴状などによると、金子被告は０２年５月から自身の匿名ホームページ（ＨＰ）でウィニーを公開。２人の男性＝ともに有罪確定＝がゲームソフトなどを無許可でネット上に公開した著作権法違反行為を手助けしたとされる。 １審同様、控訴審も金子被告の開発意図が最大の争点になった。１審判決は「不特定多数が入手できるようウィニーを公開した。悪用される認識はあったが、

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

県立高全１１万人の情報流出　神奈川、口座変更を依頼へ2009年1月8日22時40分印刷ソーシャルブックマーク 神奈川県立高校の０６年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出したと８日、同県教育委員会が発表した。流出したのは、全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座など。ネット上で削除できない状態が続いているが、今のところ悪用された例は報告されていないという。 県教委によると昨年９月、個人情報がファイル共有ソフトを通じて流出したとの匿名ファクスが県教委に届いた。記載されていた情報は、県教委が日本ＩＢＭに業務委託した授業料徴収システムの開発に使われたデータだった。 ＩＢＭが調べた結果、同社が実際の作業を業務委託した企業の社員のパソコンから流出した可能性が高いことが分かった。昨年１１月にファイル共有ソフト「シェア」のネットワーク上で、延べ２千人分の流出が確認されていたが、

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

神奈川県教委は１１日、２００６年度に県立高校１５２校に在籍した全生徒約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。 県教委によると、授業料の口座振替に使う名前や住所、口座番号などの情報。日本ＩＢＭが０５年度に口座振替用のコンピューターシステムを作る際、開発にかかわった下請け業者の社員のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して情報を流出させるウイルスに感染していた。 名前や口座などの個人情報が特定できないよう加工された一覧表の画像がネット上で確認されているが、県教委は「実際に個人情報がわかるデータは流出していない可能性もある」としている。

日本銀行松江支店（松江市）の内部資料が３月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻（はたん）懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻に陥った。負債総額は１億５０００万円。 関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部の卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約３０００万円を求められるなどし、経営継続を断念した。店舗の閉鎖後も、代理人を通じて日銀側と交渉しているが、進展がないという。 酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もないという。経営者は「提訴も視野に入れている」