発売から１か月で５０万本を売り上げた人気オンラインゲーム「ドラゴンクエストＸ（ドラクエ１０）」で、サイコロ機能を使った賭けが流行している。 「親」役のユーザーが周囲に賭けを持ちかけ、ゲーム内の仮想通貨をやり取りする。仮想通貨はインターネットのリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）で売買でき、専門家は「刑法の賭博罪にあたる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 「ダイスしよう！」「１回１０００Ｇ（ゴールド）で勝ったら６倍！」 インターネットを通じて複数のユーザーが交流しながらゲームを楽しめるドラクエ１０。ゲーム内に設けられた「広場」では、様々なユーザーがチャット機能で他のユーザーに賭けへの参加を呼びかけている。 賭けに使われているのは、ドラクエ１０に盛り込まれた「ダイス（サイコロ）機能」。ユーザーがサイコロを振ると、１から１００までの数字が不規則に表示される。ユーザーは、この数字を予想し、より近い

女性９人に乱暴したとして強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた、静岡県長泉町の小沢貴司被告（３５）に言い渡された懲役５０年の実刑判決。刑法の規定のはざまで出された異例の長期刑について、裁判員は犯行を繰り返したうえ被害者を執拗（しつよう）に脅し、犯行を隠（いん）蔽（ぺい）しようとした手口を挙げて「妥当だ」と語った。一方、弁護側は「刑法の規定を形式的に適用した」として控訴する方針だ。　この日、グレーのスーツに白いシャツ姿で緊張した面持ちで入廷した小沢被告に対し、片山隆夫裁判長は「（被害者の）精神的苦痛は甚大。徹底した矯正教育が望まれることを考慮すると、いずれの刑も懲役２０年を下回るべきではない」と判決理由を述べた。　判決文などによると、小沢被告は犯行時、車で女性を物色し「もうおめえは終わってんだよ」などと女性を侮辱しながら犯行に及んだ。さらに、被害者の携帯電話や運転免許証などを確認して「住所を知

静岡県県東部で女性９人に乱暴し、けがをさせたなどとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた同県長泉町下長窪、無職小沢貴司被告（３５）の裁判員裁判の判決が５日、静岡地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）であり、計５０年の懲役という厳しい判断が示された。 判決理由には「卑劣かつ非道」「女性の人格を無視した重大犯罪」などの厳しい言葉が並び、性犯罪への社会の目の厳しさが改めて浮き彫りとなった。 小沢被告は２００９年３月、窃盗罪で懲役１年執行猶予４年の判決を受け、確定している。このため、刑法の規定に基づき、判決前に起こした０１～０８年の５件に懲役２４年（求刑・懲役３０年）、判決後の０９～１０年の４件に懲役２６年（同・懲役３０年）と量刑が分けられた。 判決はまず、車で徘徊(はいかい)して襲う女性を捜し、全く面識のない女性を人気のない場所に連れ込む手口を「常習的犯行」と認定。女性が意識を失いかけるほど首をしめ

他人が管理・運営するウェブサイトにコンピューターウイルスを送ったとして、栃木県警は２日、岡山市南区福浜町、自営業富山崇容疑者（４４）を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は１日付。ウイルスの保管や提供を禁じた改正刑法が今年７月に施行されて以降、保管罪の適用例はあるが、県警によると、供用罪での摘発は初めて。 発表によると、富山容疑者は今年８月２６日夜、自宅のパソコンで作成したウイルスを、栃木県内の男性（３８）の管理運営するウェブサイトのサーバーコンピューターに送信し、チャットサービスを利用できなくさせた疑い。 作成したのは、「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスで、チャットの画面を開くと、別のブラウザー画面が多数開き、コンピューターが動作しなくなる。 県警によると、富山容疑者は、管理者の男性から書き込みを制限されたといい、「チャットを攻撃するためにウイルスを自宅のパ

他人のウェブサイトにコンピューターウイルスを送信したとして栃木県警は１日、岡山市南区福浜町、自営業、富山崇容疑者（４４）を不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑で逮捕した。県警によると、サイバー犯罪取り締まりのため６月の刑法改正で新設されたウイルス供用罪の摘発は全国で初めて。 容疑は８月２６日ごろ、栃木県栃木市藤岡町の無職男性（３８）が管理運営するサイトのサーバーコンピューターに「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスを送信。パソコンの画面にウェブページが大量に表示される状態に陥らせ、このサイトのチャット（コンピューターネットワーク上の会話）を利用不能にさせたとしている。 県警生活環境課によると、富山容疑者はこのチャットサイトを利用していたが、アクセス方法を巡りトラブルとなっていた。容疑を認めたうえ「チャットを攻撃するために自宅のパソコンでウイルスを作った」と供述しているといい、作成の

印刷 　栃木県内の男性（３８）が管理運営するサーバーにコンピューターウイルスを送りつけたとして、県警は岡山市南区福浜町、自営業富山崇容疑者（４４）を、不正指令電磁的記録供用容疑の疑いで逮捕し、２日発表した。県警によると、同容疑での摘発は全国初という。 　調べでは、富山容疑者は８月下旬、自宅のパソコンから、男性が管理し、大阪市北区に設置されたチャットサイトのサーバーにウイルスを送った疑いがある。感染すると自動的にインターネットブラウザーが次々に起動し、正常に使えなくなる。 　富山容疑者はウイルスについて「自分で作った」とし、犯行の数日前、男性からチャットへのアクセスを規制されたことに腹を立てて仕返ししたなどと供述しているという。 　今年６月の刑法改正により、パソコン機能の一部を損壊させるウイルスの保管や送信、作成が禁止された。作成と送信の罪は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。

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わいせつ画像所持で逮捕＝販売目的で携帯電話に保管−改正刑法を初適用・警視庁 わいせつ画像所持で逮捕＝販売目的で携帯電話に保管−改正刑法を初適用・警視庁 販売目的でわいせつな画像や動画を携帯電話に保管したとして、警視庁保安課などは１５日までに、わいせつ電磁的記録販売目的所持容疑で、札幌市西区八軒１条東、衣料品店員小林亜衣容疑者（２７）を現行犯逮捕した。 　わいせつ画像の販売目的所持は、これまでＤＶＤなど売り物の状態でなければ摘発できなかったが、１４日施行の改正刑法は、販売目的で携帯電話やパソコンなどにファイルを保管することも処罰対象とした。改正刑法による摘発は全国初とみられる。 　逮捕容疑は１４日、インターネットの掲示板を通じてわいせつ画像や動画を販売する目的で、携帯電話のマイクロＳＤカード内にわいせつな写真ファイル３枚や動画５点を保管した疑い。（2011/07/15-11:52）

警視庁三鷹署は、ＪＲ三鷹駅でホームに置いてあった臨時列車の記念乗車証入りの袋を持ち逃げする際、ＪＲ東日本の女性社員を突き飛ばしてけがを負わせたとして、東京都国立市の明大４年、山本隆博容疑者（２３）を事後強盗容疑で現行犯逮捕した。 逮捕は２日。同署によると、同駅では駅名変更した富士急行・富士山駅間を往復する臨時列車が運行しており、袋には車内配布した乗車証の残りが入っていた。同容疑者は逃走したが、ホーム上で警備員らに取り押さえられた。 同容疑者は「たまたま見つけて、ほしくなった」と供述しているという。

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法」 1 うしうしタイフーンφ ★ :2011/06/17(金) 11:02:17.40 ID:???0 ★コンピューターウイルス作成罪成立　取得・保管にも罰則 2011年6月17日 「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、 参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。 現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたの

コンピューターウイルスの作成罪を新設した刑法改正案と、捜査機関の電子データ差し押さえ手続きなどを定めた刑事訴訟法改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。共に１７日の参院本会議で成立する見通しだ。捜査権限の拡大に懸念の声も残る一方、「サイバー犯罪」への歯止めになるとの期待も集まる。政府は、条件が整ったとして国際条約への加盟手続きを進め、世界的な捜査協力体制への参画を進める。【鮎川耕史、石川淳一】 ◇改正刑法１７日成立へ 刑法に新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）は、コンピューターウイルスに関し「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。正当な理由無く所持・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 ウイルスを使った犯罪は、短期間に

「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 　警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 　改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も２年以下の懲