山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

テレビの受像器でありながらインターネットも利用できる、いわゆるスマートテレビに、電源を遠隔操作されるなどのセキュリティー上の問題があることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、調査に当たった研究機関は、メーカーに改善を促すとともに、製品の検査態勢の強化を呼びかけています。 スマートテレビはテレビ放送が見られるだけでなく、インターネットに接続して動画サイトの映像なども閲覧できるのが特徴で、最近、急速に利用が広がっています。 このスマートテレビについて、独立行政法人の情報処理推進機構が、去年８月から先月にかけて国内で発売された４つの機種について調査したところ、すべての機種で合わせて１０件のセキュリティー上の問題が見つかりました。 サイバー攻撃によってこれらの問題を利用されると、電源などを遠隔操作されるおそれがあるということです。 これまでのところ、実際に被害に遭ったケースは報

【和気真也】ツイッターを使う学生は、気軽に本音をつぶやいて友人とのつながりを感じるが、自分に都合の良い情報だけを拾う習性が強まるため「自分本位」に陥りやすい――。そんな調査結果を、首都圏の学生らがつくる「大学生意識調査プロジェクト」が発表した。 　調査は今年７月、駒沢、上智、専修、東洋、日本の５大学の学生８００人を対象に実施。「ＳＮＳがもたらす大学生のイマドキ友人関係」と題し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが友人関係に与える影響を調べた。 　調査によると、ＳＮＳを利用している学生の割合は９６．６％。複数のサービスに登録しているが、実際に最も使うＳＮＳの１位はツイッター（４９％）。ＬＩＮＥ（３５％）、フェイスブック（１０％）と続き、２年前の調査で９７％だったミクシィは今回２％に激減した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。

大学生の約２割がカルトなどの疑いがある不審な勧誘を受けた経験があるとの調査結果を立正大学の西田公昭教授（社会心理学）らの調査チームがまとめた。うち３割超が大学構内で誘いを受けていたが、学校側の対策はパンフレットを配布するなど一方的な情報提供にとどまっているケースが多かった。【福島祥】 多くの若者が集まる大学キャンパスはカルト勧誘の標的になりやすい。調査は昨年１０〜１１月、東京▽大阪▽愛知−−など８都府県の公・私立大学計１２校の学生を対象に実施し、２３８０人から回答を得た。 勧誘の方法別では大学構内で呼び止め（３１・１％）が最も多く、自宅などを訪問（２７・３％）、街角で呼び止め（１９・３％）が続いた。勧誘を受けた学生の約半数は活動内容の説明を聞いただけでやり過ごしていたが、団体の行事や合宿に参加（９・３％）したり、氏名や電話番号など個人情報を提供した（８・３％）学生もいた。 大学側の対策につ

東京都杉並区内のライブハウスで５月、芸術家の男性が手術で切り取った自分の性器を調理し、客に食べさせるイベントが開かれ、杉並保健所がライブハウス側から任意で事情を聴いていたことが分かった。保健所は、警察などと協議しながら対応を検討している。 　杉並区などによると、イベントが開かれたのは５月１３日夜。インターネットを通じて客を集めた会場で調理が行われ、実際に数人の客が食べたという。 　田中良区長は「人体の一部を公開の場で食する催しを、参加者を募集し実行したことは大変遺憾で、許されるものではない。警察をはじめ関係機関と協議し、断固たる対応を検討する」とコメントした。

都内のライブハウスで「人体の一部を食べる」としたイベントが開かれ、食品衛生法違反の恐れがあるとして管轄する保健所が立ち入り調査を行っていたことが１日、分かった。部位は生存している男性の性器という。実際に食べた客に健康被害は出ていないようだが、“猟奇的”な事案のため、捜査当局も関心を寄せている。 　イベントが行われたのは５月１３日夜。「性器を食す世紀のイベント」とのタイトルで、主催者の芸術家の男性がライブハウスを借り切った上で、あらかじめ病院で切除したという自らの性器を持ち込んだ。 　客はインターネットを介して集められ、入場料は４０００円（当日券は４５００円）で、２万円を払った５人の特別客が調理された性器を口にする権利を得た。 　関係者によると、当日は約７０人の客が見守るなか、舞台上にガス台がセットされ、コック姿の調理人が料理を担当。ワインのソースに漬けられた後、部位ごとに分けてそのまま焼い

東京都杉並区のライブハウスで５月に開かれた「人体の一部を食べる」と称したイベントについて、食品衛生法などに抵触する可能性もあるとして、杉並保健所が調査を始めたことが分かった。 ライブハウスの運営会社によると、イベントは芸術家の男性が主催し、約７０人の観客が参加。男性が事前に集めた２０〜３０代の男女５人に、ステージ上で調理した人体の一部を食べさせたという。 杉並区保健福祉部管理課によると、イベントが紹介されたネットを見た人や区民から５月１８日に情報が寄せられ、ライブハウスの代表者らから事情を聴き事実を確認した。運営会社は主催者の男性から「医療機関で切除した人体の一部を調理するので法的に問題はない」と説明があったためステージを貸したという。 杉並区は「警察など関係機関と協議しながら断固たる対応を取りたい」とのコメントを発表した。【鈴木泰広】

４７都道府県で女性のバストサイズを調べたところ、首位は京都と岐阜、最下位は埼玉との興味深い結果が出た。専門家は、接する大都市との関係がブラジャーのカップに影響を及ぼしていると指摘。果たして、“トップ”と“アンダー”の県民性にはどのような差があるのだろうか。 　「都道府県みんなのバストサイズ」と題したアンケートを行ったのは、「エルシーラブコスメティック」のブランドで化粧品の製造、販売などを行う「ナチュラルプランツ」（東京）。調査は３月下旬から４月下旬にかけ、同社の会員専用ホームページで各都道府県５０人ずつの女性（２０～４０歳代）計２３５０人に実施した。その都道府県で最も回答者が多かったカップのサイズを地図に示し、「エルシーラブ－」の公式サイトで発表した。 　５０人中、Ｅカップと答えた女性が最も多かったのは京都と岐阜で、両府県とも１３人だった。Ｆカップは京都が２人、岐阜が１人。Ｇカップ以上は京

ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１３日までに、渥美半島沖で実施しているメタンハイドレート海洋産出試験の掘削作業で、遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）のケーブルが切断するトラブルが１１日に発生したと発表した。ＲＯＶは、掘削井の坑口付近での作業の監視に利用していた。現在、原因を調査している。

まもなく運転開始１周年を迎える山陽・九州新幹線「さくら」＝ＪＲ新大阪駅で２０１２年３月１０日午前９時４６分、望月亮一撮影 九州新幹線の全面開業から１２日で１年。山陽新幹線との直通運転で新大阪－鹿児島中央を乗り換えずに最速３時間４５分で行けるようになり、路線は好調を維持している。九州への旅行客が増えるなど「新幹線効果」が歓迎されている。一方、今後は格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が避けられず、どう乗り越えるか正念場となる。 熊本・鹿児島方面との直通運転の「みずほ」「さくら」は、１日１５往復。１７日からのダイヤ改正で新大阪－鹿児島中央を１日８往復増便する。 ＪＲ西日本によると九州新幹線利用の指標となる小倉－博多間の乗客数は、開業から今年１月までの平均で前年比２割増。利用目的は観光が多いという。管内からの個人旅行商品の実績は目的地別で鹿児島が前年比１５倍、熊本が５倍を超える。社員は「鹿児島あたりで

岐阜県図書館（岐阜市）で会計や施設管理を担当する男性主査（５４）が、施設の６、７月分の電気料金約５５０万円の支払いを滞納した揚げ句、中部電力から督促を受けて自腹で立て替え払いしていたことが２０日、分かった。 館内の食堂を経営する業者から使用料を徴収していなかったことも判明、県は不適切な事務が本年度に延べ７９件あったとして、主査を同日付で減給２０％（６カ月）の処分とした。 県によると、主査は電気料金の支払いを怠り、８～９月に十数回にわたって督促を受けた。９月２日「明日にでも電気を止める」と言われ、６月分の約２５０万円を自分の金から振り込んだ。９月２１日にも同様に７月分約３００万円を払った。不審に思った中部電力が図書館に連絡し、発覚した。 県はほかに不適切な事務がなかったか調査。＜１＞決裁を得ずにトイレや監視カメラの修繕を業者に依頼し、支払い手続きが遅れ２７万円の遅延金が発生＜２＞館内の食堂経

大都市での私立校人気は不動でも、全国的に公立校への回帰が強まる高校入試。長引く不況で学費を抑えたいという心理が広がるほか、東大など難関国立大への進学実績を残す公立校が増えていることも背景にある。４７都道府県別の偏差値上位ランキング計２９９校を参考に専門家が受験事情を分析。２０１２年の特徴と傾向を解説する。 　日本最大級の高校受験サイト「高校受験ナビ」（運営会社ジーナス）の都道府県別偏差値ランク＝表をみると、首都圏、関西圏では私立校が上位に陣取るものの、地方の大半は公立校が頂点に立っている。 　全国４９０１校の大学進学実績を調査する出版社「大学通信」（東京都千代田区）の大野香代子編集長はこう解説する。 　「地方では、地元政財界を地域の公立トップ校出身者が占める場合が多く、出身大学より高校が重視されるところが多い。自治体ではその公立校に優秀な教員、生徒を集中させて高い大学進学実績を維持する傾向

植物片に幻覚作用などのある薬物を混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、今年に入って福岡県内で１１人が使用後に意識が混濁するなどし、救急搬送されていたことが福岡県警の調べでわかった。 脱法ハーブが引き起こす健康被害について、同県警が調査したのは初めて。危険性が浮き彫りになった形だが、薬事関係者は「氷山の一角」と指摘し、絶対に吸引しないよう呼びかけている。 県警によると、１１人は１０代後半から２０代の若者たち。吸引後、頭がフラフラしたり、目が回ったり、意識が混濁したりするなどし、救急車で運ばれた。 このうち、９人は北九州市小倉北区と福岡市・天神などにあるハーブ店で「合法ハーブ」として売られていたものを吸引。残る２人はインターネットで入手していた。 両市の繁華街では、「ナチュラルハーブショップ」などの看板を掲げた店のほか、雑貨や服を販売する店でも「お香」を装い、脱法ハー

犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）」（岡山市）が、岡山県内４大学の女子学生約１３００人を対象にした性的被害に関する調査で、４割を超える学生が、体を触られたり、つきまとわれたりなど何らかの性的被害を経験していることが分かった。 深刻な被害を受けた人でも８割が警察に届けておらず、被害を訴え出にくい現状も浮き彫りとなった。 調査は、内閣府の助成を受け、９月下旬～１０月中旬に実施。４大学の１３１１人にアンケート用紙を配り、５９４人から回答を得た（回収率４５・３％）。 被害を経験した人は２６６人（４４・８％）。内訳（複数回答）は、「性的な言葉での嫌がらせ」（１２８人）、「胸、尻などを触られた」（１１３人）、「つきまとわれた」（１０５人）などが多く、「性器などを触られた」（４５人）、「服を脱がされそうになったりした」（３８人）、「無理やり性交された」（２０人）などもあった。

「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 11月18日 4時0分 アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネットの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、利用者がソフトを勝手に購入されるトラブルが国内で増えて、ことし７月以降で４０００件近くに上ることが分かりました。 「ｉＴｕｎｅｓ」は、アメリカの大手コンピューターメーカーのアップルが運営する配信サービスで、利用者はＩＤとパスワードを登録したうえで、クレジットカードなどを使って音楽やゲームなどのソフトを購入します。複数のカード会社によりますと、国内の利用者のＩＤが何者かに不正に利用され、ソフトを勝手に購入されるトラブルがこのところ増えて、ことし７月以降で少なくとも４千件近くに上るということです。カード会社によると、ほとんどのケースでは不正に利用されたことが認められ、利用者は代金を払わずに済んでいるということです。アップルの日本法人では