小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。 小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。 最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線の脱線事故などで少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。 第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。

小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。 事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。 東京地検特捜部は２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は今年４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

飲食店経営会社の男性社長から現金約３０万円を脅し取ったとしてプロレスラーら６人が逮捕された事件で、東京第４検察審査会は２１日、東京地検が不起訴処分（起訴猶予）とした同社役員の男性（５３）について、「起訴相当」と議決したと公表した。議決書では民主党の横峯良郎参院議員（５０）について「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」と認定した。議決は７日付。　事件は昨年６月に発生。東京都渋谷区の飲食店に押しかけ、社長から現金約３０万円を脅し取ったとして、警視庁は男性とプロレスラーの計６人を恐喝容疑で逮捕。その後東京地検は同１２月、脅し取られた現金が社長に返金されたことなどから、６人全員を不起訴としていた。被害者の社長が、不起訴処分を不服として審査を申し立てていた。　議決書によると、横峯氏はプロレスラーを手配するなど恐喝事件を画策。１回目の恐喝行為が失敗に終わると「お前らやり方が生温い。もっ

■編集元：ニュース速報板より「民主「検察審査会はおかしい。制度を見直すわ」」 1 ウバザメ(岐阜県) :2010/04/28(水) 18:47:53.55 ID:DNz3pgsy ?PLT(12000) ポイント特典 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、 衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、 検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、 「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。 初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、 元検事の郷原信郎名城大教授が出席。 郷原氏は「検察がわれ

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。　特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。　これに対し、市民団体は同１２日に「検察庁の

■編集元：ニュース速報板より「【速報】検察審査会「小沢起訴すべき」」 142 セイゴ(関西地方) :2010/04/27(火) 15:32:18.65 ID:oxVkukvT

被疑者　小沢一郎 不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良 議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄 ２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。 【議決の趣旨】 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。 【議決の理由】 第１　被疑事実の要旨 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、 １　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。 ２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億

鳩山由紀夫首相は２７日夕、首相官邸で行った記者団への取材に、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決したことを受け、記者団から小沢氏を解任する意思の有無を問われると、何も答えずその場を立ち去った。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。【小沢氏「起訴相当」】−−きょう検察審査会が小沢幹事長に対する起訴相当との判断を出した。この判断に対する政府の見解はともかくとして、首相個人として政権与党の幹事長がこの問題で起訴されるべきとされたことについて、どう思うか「総理という立場は個人じゃありませんから、おほっ、個人としてという答えはできませんが、ま、政府の中にいる人間として、やはり、検察、この審査会の判断に関して、コメントすることは差し控えなければならない。そのように考えております」−−首相はかねてから自身の問題、小沢幹事長の問題について検察に判

検察官の不起訴の判断が妥当かどうかを、国民から選ばれた審査員がチェックする検察審査会。その役割が５月２１日から大きく変わり、審査会の議決が法的な拘束力を持つようになった。裁判員制度の「先輩格」ともいえる国民の司法参加制度の今後を展望する。 ◆期待◆ 改正検察審査会法が施行された５月２１日、兵庫県明石市の歩道橋事故の遺族が、神戸検察審査会に３回目の審査を申し立てた。２００１年７月に通行人の下敷きとなって幼児ら１１人が死亡したこの事故を巡っては、警備を担当した警察署幹部の業務上過失致死傷容疑について、審査会は過去２回「起訴相当」と議決したが、神戸地検はいずれも不起訴処分としていた。「改正法は追い風」。遺族の一人は期待を込める。 検察審査会は、検察の公訴権（起訴するかしないかを決める権利）に民意を反映させるため、戦後導入された日本独自の制度だ。有権者の中からクジで選ばれた１１人の審査員が、不起訴

司法に民意“第３の改革”　検察審査会、強制起訴も可能に　　 (1/3ページ) 2009.1.9 21:51 一般人が不起訴の相当、不当などを決める「検察審査会」が５月２１日の裁判員制度開始と同時に大きく変わる。従来、検察を覆すことができなかった審査会の議決に強制起訴が新しく加わる「起訴議決制度」が始まるのだ。昨年１２月１日の被害者参加制度開始と合わせ、司法に民意を反映させるための“第３の改革”。検察審査会の権限強化で、司法制度がより身近になるか注目される。（徐暎喜）プール事故でも　刑事事件の容疑者を裁判にかけるよう裁判所に求める「起訴」の権限は、日本では検察官にしか認められていない。検察官が疑いがないと結論づけたり、疑う証拠が十分でないと考えた場合、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として不起訴にするほか、起訴するほどの罪ではないと判断すれば「起訴猶予」という形で不起訴にできる。　ただ、被害を