石油資源開発は２日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型石油「シェールオイル」の生産に向けた実証試験を行った。成功すれば、３日にも石油がわき出すという。シェールオイルは、採掘可能な石油埋蔵量を飛躍的に増やす新たなエネルギーとして世界で注目を集めている。日本国内での採掘試験は初めて。　シェールオイルは、「頁（けつ）岩（がん）」と呼ばれる固い岩の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。米国で採掘技術が開発され、生産ラッシュとなっている。　平成元年に発見された鮎川油ガス田では、隣接する油ガス田とともにシェールオイルの存在も確認されていたが、これまで採掘する手段がなかった。　採掘試験では、酸を注入して岩を溶かして石油を取り出す米国の技術を応用。１日から地下約１８００メートルに酸を流し込む作業に着手し、２日に注入を終えた。溶けた岩の隙間から石油を採取する。　同社は今後、採取した石油の成

ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１３日までに、渥美半島沖で実施しているメタンハイドレート海洋産出試験の掘削作業で、遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）のケーブルが切断するトラブルが１１日に発生したと発表した。ＲＯＶは、掘削井の坑口付近での作業の監視に利用していた。現在、原因を調査している。

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も 2011.9.19 16:38 光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田 直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は 「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱で も発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。 ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が 目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型で は難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。 http://sankei.jp.

18日午後４時55分ごろ、倉敷市水島海岸通のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ａ工場から出火。ナフサ（粗製ガソリン）などの原料となる軽質油を取り出す第３減圧蒸留装置や加熱炉（高さ59メートル）があるプラントが燃え、一時、火柱と黒煙が立ち上った。 高所放水車や消防車９台が出動し、消火活動に当たったところ火勢は衰えたが、プラント内の残油が燃え続け、同日午後10時現在、放水や消火剤をまくなどの活動が続いている。けが人はいないという。 水島署などによると、監視モニターで異常に気付いた同社社員が煙と炎を発見。装置に送り込む油分を４００度前後に熱する加熱炉の配管付近が激しく燃えているという。配管が何らかの原因で損傷し、空気に触れた油が発火したとみられ、同署や倉敷市消防局が詳しい原因を調べている。プラント周辺への延焼は確認されていない。 Ａ工場はＪＲ倉敷駅南西約11キロの水島コンビナート内に位置。同装置は

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所枝野幸男 　枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。 　首相は１３日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。 　これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。 関連記事〈マイタウン〉首相の「脱原発依存」　知事評価を避ける(7/14

携帯電話国内最大手のＮＴＴドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。 　山田隆持社長が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。 　ドコモの基地局は国内に約９万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず２０１２年度に全国約１０カ所を整備し、１３〜１５年に電力の需給調整をＩＴで最適化するスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指す。 　天候など

印刷 関連トピックス地震 　この夏の電力危機を避けるため、政府は１日、電気事業法２７条に基づく「電力使用制限令」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。制限令発動は第１次石油危機の１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場や商業施設、オフィスビルについて、最大電力を昨夏より１５％削減するよう求める強制措置だ。 　対象は、契約電力５００キロワット以上の大口需要家。東電管内には約１万４千件、東北電管内には約４千件ある。平日の午前９時〜午後８時に電力の使用制限を受ける。故意に違反すると、１００万円以下の罰金を科される。商店など小口需要家と家庭に対しては、政府は努力目標として１５％削減を求めている。 　７４年の発動は火力発電の燃料不足が原因だったが、今回は東日本大震災で発電所が被災したため。東電と東北電は、臨時のガスタービン発電機を増設し、老朽化などで停止中の火力発電所を再稼働。被災した発電所の復旧

JR東日本は6月16日、政府が発表した「電力使用制限令」に基づき、一部の線区において12時から15時の運転本数を通常より削減した夏の特別ダイヤを施行すると発表した。夏の特別ダイヤの実施期間は6月24日から9月22日まで。 運転本数が減る線区は、「東海道線」、「総武快速線」、「中央・総武線各駅停車」、「横須賀線」、「中央快速線」、「山手線」、「京浜東北・根岸線」、「南武線」、「横浜線」。各線区の運転率は以下の表のとおり。 線区 運転率(12時～15時) 備考 東海道線 東京～平塚→85%、平塚～小田原→70%、小田原～熱海→80% 一部の快速「アクティー」の運転を取り止め 総武快速線 東京～千葉→85% 中央・総武線各駅停車 三鷹～中野→100%、中野～津田沼→80%、津田沼～千葉→70% 横須賀線 東京～逗子→100%、逗子～久里浜→75% 中央快速線 東京～立川→90%、立川～高尾→80

東京電力福島第１原子力発電所の事故後も、耐震性を中心に、日本の原発技術に対する新興国の信頼は揺らいでいない。一部先進国で脱原発の動きが強まるものの、経済成長を支える安定的な電力供給へのニーズを背景に、原発導入を計画する国は拡大している。政府は、東日本大震災後の国内経済の立て直しにもつながる原発輸出戦略を引き続き推進していく考えだ。　「これまで通り連携」　「脱原発に向かっているのは元から原発に懐疑的だった国。多くは日本に期待してくれている」。資源エネルギー庁幹部は、福島第１原発事故後の世界の原発ニーズをこう分析する。　昨年１０月に日本と原発建設で合意したベトナムのハイ副首相は５月下旬、東京で海江田万里経済産業相と会談し、「これまで通り日本との連携を進めていく」と表明した。トルコやヨルダンも日本との原発交渉を継続する方針だ。　これらの国が日本に期待するのは、日本の原発がフランス、ロシア、韓国な

ＪＲ東日本は１６日、首都圏の在来線で平日の正午〜午後３時に運転本数を減らす「節電ダイヤ」を２４日から始めると発表した。山手線や中央線など１５路線で、１時間あたり１〜３本減らす。 　主な路線の削減率は、東海道線の東京―平塚が１５％、中央快速線の東京―立川が１０％、京葉線の東京―西船橋が３０％、南武線の川崎―登戸が４０％など。 　ＪＲ東が自前の発電所で運転に必要な電力を供給している路線も対象で、山手線で５％、埼京線で１０％、京浜東北線の南浦和―蒲田で２０％を削減する。節電で生み出した電力を東京電力に送電する。車内冷房の設定温度引き上げ（２度）や一部のエスカレーターの運転中止も引き続き行う。

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。 関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。 原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

教室の照明やエアコンに、大規模な実験設備。電気の大口消費者でもある大学が、今夏の節電に知恵を絞っている。教育や研究をおろそかにせず、どこまで削れるか。サマータイムの導入や夏休み前倒しに加え、便座の保温をやめるなど地道な努力もある。 　東京大学の電気代は年間約３５億円で、東京電力管内でトップ級の消費量だ。震災後は、おおむね大学全体で４割削減しているが、さらにピーク時の電力使用量を前年より３割減らす目標を掲げる。 　東大によると、電力消費の内訳は、空調３５．５％、照明１７．９％に対し、実験機器３２．５％。研究、教育の質を落とさずに節電できるかは、空調と照明をいかに抑えるかにかかっている。 　夏場の空調は２８度に設定し、照明機器を３分の１程度に削減。小型冷蔵庫の中身を大型冷蔵庫に集めて全体の稼働台数を減らし、トイレの便座や洗浄水の保温をやめている。古いコンピューター機器を電力消費の少ないノートパ

通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。 　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。 　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。