中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。　政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。　中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確

【竹島問題】「５兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日本政府 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/08/13(月) 18:11:22.16 ID:???0 政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、 両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、 総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。 http://www.hokkoku.co.jp

政府は２９日の閣議で、シリア政府から今月５日に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告された鈴木敏郎シリア大使を退任させる人事を決定した。 発令は２９日付。鈴木氏は２７日、退避先のヨルダンから帰国した。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合、派遣国は外交官を召還するか、任務を解かなければならない。

関連トピックス亀井静香 　本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 　死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 　議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得

印刷 　政府は２日、少年院や少年鑑別所のあり方を大幅に見直す少年院法改正案と関連法案を閣議決定した。第三者による監視機関を設置するなど施設の透明性を高め、非行少年の社会復帰を促す機能を充実させる。近く国会に提出する。 　広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による暴行事件を受けたもので、少年院法は１９４９年の施行以来、初めての全面改正。新少年院法として現代化を図る。現行法にある少年鑑別所の規定は、新たに少年鑑別所法として切り離す。 　法案によると、全国に５１ずつある少年院と少年鑑別所に「視察委員会」を設置。これまで訓令で定められていた、少年が法相に直接救済を申し立てられる制度を法制化する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク少年院に外部監視機関、虐待直訴の制度も　法改正案(2/29)少年院退所後、再犯４割　無職者は高割合　犯罪白書(11/11/11)

死刑執行命令―死刑はいかに執行されるのか 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2012/02/22(水) 10:37:20.27 ID:???0 ・小川法務大臣は、衆議院予算委員会で、去年、１９年ぶりに死刑が１件も執行されず、 死刑囚が１３２人とこれまでで最も多くなっていることについて、「『この状態をすぐに 解消しろ』という考えは持っていないが、法務大臣の職責は十分認識している」と 述べました。 この中で、小川法務大臣は、死刑囚が２０日までに１３２人と、これまでで最も多くなっている ことについて、「私は、『この状態をすぐに解消しろ』という考えまでは持っていないが、 法務大臣の職責として死刑執行があるということは十分認識している」と述べました。（抜粋） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/t1001317

竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝 　東日本大震災の被災地・仙台市の八木山動物公園（太白区）に、ジャイアントパンダが貸し出されることになった。野田佳彦首相の２５日からの中国訪問にあわせ、日中両政府が合意する見通し。日本政府関係者が明らかにした。来年の日中国交正常化４０周年の目玉にする考えだ。 　今年５月に宮城、福島両県を訪れた中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、子どもたちにパンダのぬいぐるみを贈った。子どもたちの喜ぶ姿を見た仙台市の奥山恵美子市長が、被災地の子どもを癒やしたいと中国政府につがいでの貸与を要望。日本政府も支援する考えを示し、中国側は「実現に向けて努力する」（大使館）としていた。 　野田首相の訪中を前に、中国政府から日本政府に貸与に応じる方針が伝えられた。日中首脳会談で合意する方向で調整している。阪神大震災で被災した神戸市の市立王子動物園（灘区）にも、２０００年からパンダが

印刷 　歴代の検事総長が住んできた東京都港区元麻布の宿舎について、法務省は使用を取りやめ、財務省に返却すると決めた。約６８４平方メートルの広大な敷地に立つ一戸建ては、「非効率な上に、国民の理解が得られない」と判断した。 　法務省によると、この宿舎は１９７２年に建築され、延べ床面積は１６８平方メートル。家賃は１３万２０６０円だった。笠間治雄検事総長は９日付で退去し、都内の自宅から出勤している。 　今月１日に財務省が「今後５年間で廃止する」とした全国の公務員宿舎リストにも含まれていた。法務省は「この廃止議論の前から返却を検討していた」という。今後の利用方法は、財務省が検討する。 　法務省では今夏、東京都目黒区の東京高検検事長や東京地検検事正の宿舎も返却を決めた。その一方で、渋谷区に検察幹部用の集合住宅の建設を計画しているが、いまは停止状態。同省幹部には「業務の緊急性や安全確保を考えると、必要な

対イラン包囲網を強める欧州に対し、日本政府は「遺憾」の意を表明するにとどまっている。イランが伝統的な親日国家であることに加え、原油輸入量の約１割を依存していることが背景にあるが、核兵器開発疑惑への懸念を深める国際社会との対応に違いが浮き彫りになっている。　藤村修官房長官は１日の記者会見で「大変、遺憾な事態だ。イランに対する制裁を外務省で検討している」と述べた。だが、省内からは「まだ頭の体操レベルだ」との声が漏れる。　フランスのサルコジ大統領は先週、野田佳彦首相に石油輸入停止などを求める書簡を送ったが、政府は要請に応えていない。外務省幹部は「エネルギー外交上、重要な位置付けにあるイランと信頼関係を崩すわけにはいかない」と語る。　経済産業省によると、平成２２年のイランからの原油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などに次ぎ４番目。１９７９（昭和５４）年のイラン革命以降も日本は友好関係を維

民主、自民、公明３党の幹事長は８日、国会内で会談し、平成２３年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還期間を２５年とすることで正式合意した。これを受け民主党は、償還財源として想定していたたばこ増税について、復興債発行や復興増税を盛り込んだ財源確保法案の早期成立を目指すため、増税に反対する自民党に配慮して撤回を視野に調整を始めた。復興増税の具体案については、３党税調会長が９日から協議を開始する。　たばこ増税をめぐっては、増税容認の姿勢をみせていた公明党も、山口那津男代表が８日の記者会見で「２５年間で償還の税収を確保するなら、（たばこ増税に）こだわる必要はない」と述べ、自民党と歩調を合わせる考えを示した。　民主党内にも、償還期間を当初の１０年から２５年に延長したことで「たばこ増税を抜いても単年度の増税額は低く抑えられる」（税調幹部）との声が強まっている。民主党税制調査会は８日の幹部会で

平岡秀夫法相は４日の閣議後会見で、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長について「冤罪（えんざい）には当たらない」との見解を示した。政府は村木元局長のケースに関連し「冤罪」の定義について「特定の見解を有していない」とする公式見解を示したが、法相発言はこれと異なるものだ。 平岡法相は会見で、「法務省の中でも冤罪という言葉が使われている文書があるが、法令上の用語ではなく、一般的な観念としては、無罪である者が有罪判決を受ける状況を冤罪と呼んでいると理解している」と発言。１審の大阪地裁で無罪判決を受けてそのまま確定した村木元局長の事件に当てはめると、冤罪には当たらないと指摘した。 政府は４日、村木元局長に関する浅野貴博衆院議員の質問主意書に対し「政府として冤罪の定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が冤罪であるかどうかも特定の見解を有していない」とする答弁書を閣議決定して

民主党の法務部門会議は２１日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が１０月末に終了するのを受けた１１月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。　政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。　貸与制は司法試験合格者を増やす政府計画に伴って財政負担増回避などを理由に導入された。昨年１１月にいったん移行したが、日弁連などの要請を受け今年１０月末まで給費制が１年間延長され、実施の是非をめぐり議論が続いていた。　部門会議では、貸与制移行に反対する意見や、法曹養成制度全体を抜本的に見直すことが先決だとの声が相次いだ。

印刷 　鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 　鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」　「放射能」発言、辞任は否定(9/10)