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現在進行している自転車への「青切符」導入議論において、国土交通省の発表資料および「オールドメディア」と揶揄される既存報道機関による情報発信には、
国民の正確な判断を妨げる深刻なミスリードが含まれている。実態に基づかない「自転車の危険性」のみを強調する現在の世論工作に対し、以下の4点において強く抗議する。
報道の多くは「自転車が危険になっている」という印象を植え付けているが、警察庁の統計資料を見れば、自転車が当事者となる事故件数自体は長期的に減少、あるいは横ばい傾向にある。客観的な「事故件数の年次推移グラフ」を提示せず、特定の強い印象を残す断片的な情報のみを強調することは、事実を歪曲する不誠実な報道姿勢である。
2. 生データではなく「加工された2次データ」による数字のすり替え
事故の絶対数（1次データ）ではなく、「全事故件数に占める自転車事故の割合」といった加工済みの2次データを用いる手法は極めて悪質である。自動車事故が安全技術の向上により急減した結果、相対的に自転車の割合が上がって見えるだけであり、これは「自転車が以前より危険になった」ことを意味しない。分母の変化を無視した統計の悪用は、国民に対する重大な欺瞞である。自動車事故は年々、急激に減っているのだからそれと自転車事故件数を比較して、割合が増えてるグラフを表示しても、それは自転車の危険を意味しない。
取締りによる「検挙数」の増加を、さも「違反や事故の危険が増えた」証拠として扱うのは論理破綻している。交通安全週間などの取締り期間を2倍、5倍に増やせば、検挙数も比例して増えるのは自明であり、数字は行政側で容易に操作可能である。取締りの強化という「行政側の行動結果」を、利用者の「モラルの低下」にすり替える論法は断じて容認できない。
全体の事故件数が減少しているにもかかわらず、事故要因が複数ある中から「一時的に微増している特定の項目（スマホみながら運転）」や「限定的な条件下のデータ」のみを抽出して強調している。多角的な要因分析（インフラ整備の遅れや車両側の問題等）を放棄し、一部の数値のみを肥大化させて自転車利用者のみを悪者にする手法は、法改正の正当性を無理に作り出すための世論工作と言わざるを得ない。
正確な統計データに基づかない法整備は、国民の権利を不当に侵害し、真の交通安全には寄与しない。国土交通省および各報道機関は、特定の結論に導くための数字の加工をやめ、科学的かつ公平なデータを国民に提示すべきである。
ここだと自転車の騒ぎどうなってるんだろって検索して見つけたから一応 発案とか国交省ではなく内閣府だぞこれ 内閣府の国家公安委員会委員長からの提案という形なので https://www.sangi...
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