日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。
これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。
日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックアップから取り出したりしている。その過程でバックアップ機能にも一部不具合が見つかり、これが原因で復旧できないデータが15％あるという。ただし、この15％分は完全に復旧できないわけではなく、「IaaS内にはデータがないが、自治体が独自に持っているバックアップデータから復元できるものもある」（日本電子計算の神尾拓朗公共事業部基盤サービス統括部部長）という。
障害の経緯も説明された。12月4日に仮想環境で異常事態を知らせるアラートが上がり、利用できなくなった。ストレージのファームウエアの不具合が原因で、ストレージの 記憶領域にアクセスできなくなったためだった。日本電子計算は重要なファームウエアのパッチ情報の提供を受け、緊急時にはリモートでパッチを適用してもらう保守サービスの契約も結んでいたことから、EMCジャパンと協力して原因を分析。その過程で判明したという。
