病気その他やむを得ない理由により欠席が長期にわたる場合には、教授会の許可を得て休学することができます。休学申請を行う前に、以下の確認事項を必ず確認してください。

確認事項

休学上限について

【重要】
2023年度の学部学則（第152条）改正により、休学期間に上限が設けられることとなりました。
2023年度以降に在学するすべての学部生に適用されます。

（1）休学期間は通算して4年（8学期）を超えることはできません。休学期間が4年を超過しても就学しない場合、退学処分となります。
（2）2022年度以前の入学者については、2023年4月1日以降の休学から、休学期間の通算に含めます。
（3）休学の事由が母国における兵役義務による場合、その事由の期間は休学期間の通算に含めません。
（4）編入者および再入学者の休学期間の上限は、編入学時・再入学時の学年から卒業までに要する修業年限を超えないものとします。詳細はSFC学生担当（学事グループ）に問い合わせてください。

休学した学期は進級や卒業に必要な在学期間には算入されません。

休学中は授業を履修できません。学期の途中から休学する場合、当該学期の履修科目は全て無効となります。

休学申請締切と注意点

同一理由により継続して休学する場合でも、学期（春学期・秋学期）ごとに申請が必要です。休学理由別の手続きの流れについてで必要な手続きを確認し、各学期の申請期間内に申請してください。各学期の申請期間外の申請は、いかなる理由があっても受け付けできません。

	春学期	秋学期
休学期間	4月1日～9月21日	9月22日～翌年3月31日
休学申請期間　※	前学期12月～5月最終授業日	前学期6月～11月最終授業日

※　履修申告をせずに休学する場合は、原則として、履修申告最終日までに申請してください。履修申告による修学の意思が確認できず、休学申請もされていない場合、学部学則188条による退学処分の対象予定者となり警告文書が送付されることがあります。休学の意思が固まっている場合は早めに申請してください。

休学理由別の手続きの流れについて

休学（復学を含む）の手続きや必要書類は、休学理由によって異なります。以下を確認し、必ず各学期の申請期間内に不備なく休学申請を完了してください。一身上の都合による休学の場合、申請前に対象教員との休学面談が必要ですので、日程に余裕をもって準備してください。
なお、申請は原則としてK-Supportより行ってください（母国における兵役義務のための休学を除く）。事情によりK-Supportから申請できない場合は、こちらを確認してください。

＜注意事項＞
・奨学金や奨学融資制度を受けている場合は、休学申請の前に学生担当（学生支援グループ）奨学金担当([email protected])へ申し出てください。
・休学して語学研修や留学に参加した次の学期に、正規の留学に参加を検討している場合、事前に学生担当（学事グループ）に相談してください。
・旅券法第16条により、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本人は「在留届」の提出が義務付けられています。また、外国で住所や居所を定めずに3か月以上滞在する場合は、「たびレジ」への登録が必要です。詳しくは、外務省のWebサイトを参照してください。

【休学申請】 申請期限： （春学期）5月最終授業日 （秋学期）11月最終授業日 ※申請期間外の申請は、いかなる理由があっても受け付けできません。	K-Supportより、休学申請をしてください。 休学願：[K-Support] > [申請] > [各種申請] > [休学願] そのほか、添付書類をそれぞれのアップロード場所に提出してください。 ＜休学理由別の添付書類および必要な手続き＞ 詳細は▶該当する休学理由をクリックして確認してください。 一身上の都合のため 休学の理由が「語学研修・留学（単位認定不可）」「病気療養・怪我」「母国における兵役義務」に該当しない場合は、「一身上の都合のため」として申請が可能です。申請前に以下の対象教員との休学面談が必要です。一身上の都合による休学面談予約フォームから面談を予約してください。（事情により上記フォームから面談予約ができない場合は、休学申請時に別途、休学理由書の提出が必要です。） 【対象教員】※原則、下記（1～3）の対象教員と面談を行ってください。 1．クラス担任 2．研究会メンター 3．卒プロメンター 4．学習指導副主任（一覧） 休学面談実施後、K-Supportより休学申請をしてください。 休学手続きチェックシート 休学理由書（休学面談予約フォームから面談予約ができない場合） 渡航理由書（対象者のみ）　※ ※　海外に渡航する場合は、「外務省　海外安全ホームページ」で渡航先地域の危険情報レベル及び感染症危険情報レベルを確認してください。いずれか、または両方のレベルが１以上の国に新たに渡航する場合は、渡航理由書を提出してください。 語学研修・留学のため（単位認定不可） 休学手続きチェックシート 入学許可書　※1 渡航理由書（対象者のみ）　※2 ※1　休学申請学期の受け入れ許可が明記されている必要があります。 ※1　研修・留学期間（日付まで）が明記されていない場合は、アカデミックカレンダー等日付が明記された資料を併せて提出してください。 ※1　語学研修・留学を理由に継続して休学する場合は、在籍中であることが確認できる資料（例：今学期の履修科目が確認できる学生ポータルサイトの画面のスクリーンショットなど）を併せて提出してください。 ※2　海外に渡航する場合は、「外務省　海外安全ホームページ」で渡航先地域の危険情報レベル及び感染症危険情報レベルを確認してください。いずれか、または両方のレベルが１以上の国に新たに渡航する場合は、渡航理由書を提出してください。 病気療養・怪我のため 休学手続きチェックシート 医師の診断書（原本）　※ ※　休学申請学期に療養を要する旨が明記されている必要があります。 母国における兵役義務のため（K-Supportでの申請不可） 当該理由に限り、休学願（原本）の提出が必要です。以下の必要書類をSFC学生担当（学事グループ）窓口または、郵送で提出してください。 休学願（休学願記入例）　※1 休学手続きチェックシート 兵役義務証明書（原本＋複数学期分のコピー）　※2 ※1　学期ごとに原本を記入し、継続する複数学期分の原本をまとめて提出してください。 ※2　和訳または英訳を添付してください。
【休学申請の承認】 （春学期）9/5以降 （秋学期）3/10以降	申請内容に不備がないことを確認後、教授会にて審議します。休学申請が承認された場合には、保証人宛に休学許可通知を郵送します。※休学許可通知は再発行できませんので、必ず大切に保管してください。（郵便が返送されない限り、受領されたものとします。） また、対象者には復学手続きや減免手続きに関する案内も同封されますのでご確認ください。 なお、教授会承認後は申請を取り下げることはできません。 休学中でも、学生証やメディアセンター、各種アカウントの利用は可能です。大学からの連絡や重要なお知らせが掲載される場合があるため、休学中もメールや塾生サイト、K-Support等を定期的に確認してください。
【就学手続き】 （春学期）8月以降 （秋学期）2月以降	「病気療養・怪我のため」を理由として休学した場合、復学時に就学手続きを行ってください。 就学届：[K-Support] > [申請] > [各種申請] > [就学届] 申請時には、復学する学期に通学が可能であることを証明する医師の診断書（原本）をアップロードしてください。 そのほか、復学学期の履修者選抜手続き・履修申告などを行ってください。

事情によりK-Supportからの休学申請が難しい場合

必要書類をSFC学生担当（学事グループ）窓口、または郵送で提出してください。

<必要書類>

休学願（休学願記入例）

休学手続きチェックシート

休学理由別の添付書類および必要な手続きについては、上記【休学申請】を確認してください。

提出方法：
・窓口提出
　事前に【総合・環境・政メ】窓口や学内施設の利用状況を確認してください。

・郵送提出（必着）
　国外から郵送する場合は、先にメールで学生担当（学事グループ）へ送付し、その後原本を郵送してください。

郵送先住所
〒252-0882
神奈川県藤沢市遠藤5322 慶應義塾大学湘南藤沢事務室 学生担当（学事グループ）

学費の取り扱いについて

休学学期の学費の取り扱いは、以下のとおりです。学費の詳細および金額については、【学部】学費ページを確認してください。

入学1年目　（2009年度以降入学生）

本大学での学習を奨励するため、入学１年目の休学については、学費は減免されません。ただし、兵役と正課・課外活動中の事故による傷害、地震・台風等の大規模な自然災害（激甚災害）の影響の場合は授業料・施設設備費・実験実習費が減免されることがあります。

入学1年目に「母国における兵役義務」を理由として休学する場合は、事前に学生担当（学事グループ）に問い合わせてください。

入学2年目以降　（2009年度以降入学生）

減免対象者には休学の許可通知と共に保証人宛に減免の案内をお送りします。休学学期の学費を全額支払い済みの場合は、所定の手続きを行うことでのちほど減免分が返還されます。また減免適用後の差額のみの支払いも可能です。

各学期において授業料・施設設備費・実験実習費の全額を減免します。納付が必要な費用は在籍基本料および代理徴収費用（研究会費・自治会費・学生健康保険互助組合費等）となります。

※第2学年編入学、学士入学・再入学の学生は在籍学年にかかわらず、入学年度は入学1年目として扱われます。

留学とは

教授会において教育上有益と認められた場合、「留学」として海外の大学へ行くことができます。慶應義塾大学派遣交換留学制度（交換留学）、海外大学が実施する留学プログラム（私費留学）など様々な留学がありますが、原則として専門知識の習得を目的とし、正式な手続きを経て正規生と同じ授業を受ける場合のみ「留学」として認められます。

語学力の向上を目的とした語学研修は「留学」として認められず、「休学」の扱いとなります。また、インターンシップやワーキングホリデーも「休学」となります。休学・留学の違いについてはこちらを参照してください。

＜注意事項＞
以下の場合は、事前にSFC学生担当（学事グループ）に相談してください。
・正規の学部授業履修と語学研修やインターンシップ等が組み合わさった留学プログラムに参加する場合
・1年を超える留学を検討している場合（留学申請は一度につき1年まで申請でき、合計2年まで延長できます。ただし、在学期間に算入できるのは1年までです。）
・第4学年での留学を検討している場合

留学の機会については国際センターのWebサイトでも紹介しています。

留学に関する手続きの流れについて

卒業プロジェクトについて

留学期間と「卒業プロジェクト１」（卒プロ１）の履修学期（第4学年1学期目）が重複する場合、以下の手続きを完了することで、留学後の学期に「卒業プロジェクト２」（卒プロ２）を履修することができます。ただし、留学中に卒プロ１を進めても、卒プロ１の単位（２単位）を修得することはできません。

学費の取り扱いについて

「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いは、派遣交換留学と私費留学で異なります。学費の詳細および金額については、【学部】学費ページを確認してください。

派遣交換留学

留学先大学での学費は免除されますが、慶應義塾大学の学費を本学に納める必要があります。

私費留学（延長を含む）

学費やプログラム参加費等を留学先大学や実施団体等へ支払う必要がありますが、慶應義塾大学の学費については、所定の手続きを行うことで帰国後に返金されます。各学期において授業料・施設設備費・実験実習費が全額減免され、納付が必要な費用は在籍基本料および代理徴収費用（研究会費・自治会費・学生健康保険互助組合費等）です。ただし、本大学での学習を奨励するため、入学１年目の私費留学については、学費は減免されません。 　

　
• 減免対象期間：留学扱いとなる各学期（最長4学期、交換留学・ダブルディグリー含む） 　
• 減免対象学期の確定：留学から帰国後に就学届を提出した時点、または新たな国外留学申請（期間延長）が許可された時点で、減免対象学期が確定します。 　
• 返金手続き：減免対象学期の確定後、「学費Navi」にログインし、「返金手続き」のメニューから返金先口座情報を登録することで、後ほど減免分が返還されます。対象者には留学許可通知と併せて案内を送付します。 　

「学費Navi」へのアクセス方法

・学部生の保証人の場合
keio.jpに、保証人ID・パスワードでログインし、「Application」メニューから「学費Navi」を選択してください。
保証人ID・パスワードを紛失された等、ログインに関してご不明な点がある場合は、こちらをご参照ください。
・学生の場合
K-Supportにログインし、「Apps」メニューから、「学費Navi」を選択してください。

＜注意事項＞
・本大学での学習を奨励するため、入学１年目の私費留学については、学費は減免されません。
・留学終了学期に科目を履修すると、当該学期は授業料減免の対象外となり、学費全額の納入が必要です。
・学費減免措置は、適用される学費体系によって必要な手続き・書類が異なります。（第2学年編入学、学士入学・再入学の学生は在籍学年にかかわらず、入学年度は入学1年目として扱われます）

手続き等の詳細については、SFC学生担当（学事グループ）に確認してください。

単位認定・在学期間算入

留学先で修得した単位を慶應義塾の単位に振り替える「単位認定」および、留学期間を最長1年まで慶應義塾の在学期間に加える「在学期間算入」を申請することが可能です。

留学期間中は進級しませんが、留学後に単位認定・在学期間算入の承認によって進級条件を満たした場合、過去に遡って進級が認められます。ただし、遡及卒業は認められません。
単位認定・在学期間算入の申請は、本人の希望により選択可能で、どちらか一方のみを申請することもできます。学部学則第156条により、各学年に在学できる学期数が定められているため注意してください。
単位認定は留学先で修得した単位について申請できますが、希望通りに認定されない場合もあるため、進級や卒業に必要な単位は可能な限り留学前後に修得できるよう計画してください。

【単位認定申請対象科目】

留学期間中に留学先大学で履修した科目で、かつ正式な成績表で単位修得が確認できる科目のみ申請可能です。留学先大学で修得した単位数にかかわらず、原則として以下の単位数換算率に基づいて換算されます。単位数換算率で算出できない場合のみ、授業時間数に基づいて換算します。

単位数換算率

留学先地域と単位数換算率は以下のとおりです。

ヨーロッパ（ECTS）	1.8 ECTS = 慶應義塾大学 1単位（⼩数点以下四捨五⼊） ※ヨーロッパ以外の大学でもECTSに変換できる場合は、ECTSの換算率に基づき換算します。
米国（US Credits）	1 US Credit = 慶應義塾大学 1単位
ヨーロッパ・米国以外の地域	留学先大学により異なるため、申請前に単位換算率を確認します。下記の資料を提出してください。 ・ECTSやUS単位数へ換算可能な場合は、換算率等が記載された文書やWEBページ ・留学先大学の１単位あたりの学習時間や年間標準単位数に関する文書やWEBページ

上記により算出できない場合は、留学先大学の授業時間数に基づき単位数換算します。

講義・演習科目：2単位 = 90分×15回 = 1350分 / 4単位 = 90分×30回 = 2700分

実習・実技科目：1単位 = 90分×15回 = 1350分
※授業時間数が確認できる資料の提出が必要です。

【単位認定方法】

※2025年度に帰国する学生より以下の認定方法が適用されます。2024年度内に帰国する学生で単位認定を申請する場合は、学生担当（学事グループ）へ問い合わせてください。

①慶應での認定先科目を指定せずに認定

単位数換算率に基づいて算出された単位数が認定されます。

他学部等設置科目※として認定されます。

成績表及び成績証明書には「留学単位認定科目」と記載されます。
※他学部等設置科目を進級・卒業に必要な単位に含めることができるのは60単位までです。

②慶應での認定先科目を指定して認定

単位数換算率に基づいて算出された単位数の範囲内で申請が可能です。

指定する慶應科目の単位数が認定されます。
　（例：米国大学3単位の科目に対して、慶應科目2単位の科目を申請した場合、認定されるのは「2単位」となります。）

慶應義塾大学の科目について

【認定対象科目】
下記［単位認定申請不可の科目］を除いた総合政策学部・環境情報学部設置科目
※既に修得済みの科目は、原則「自由科目」としてのみ申請可能です。
※申請できる科目は、入学年度学期以降の総合政策学部・環境情報学部設置の科目に限られます。

［単位認定申請不可の科目］
・「総合政策学｣「環境情報学｣「心身ウェルネス｣「体育1～5｣「卒業プロジェクト1、2」
・コンテンツ科目を除く言語コミュニケーション科目
※コンテンツ科目を申請する場合、留学先科目がコンテンツ科目同等またはそれ以上のレベルである必要があります。
・フィールドワーク／海外研修／特別研究プロジェクト
・申請者の入学年度以前に開講されていた科目

【慶應の複数科目に認定する】
留学先で修得した科目は換算単位数の範囲内で、複数の慶應義塾大学の科目に単位認定申請できます。ただし、申請できる科目は「○○学1」「○○学2」といった、内容の同一性と連続性が認められるものに限られます。
（例：留学先大学で修得した科目「Microeconomics」（授業時間3,000分＝4単位相当）を、慶應義塾大学の科目「ミクロ経済1」（2単位）と「ミクロ経済2」（2単位）に単位認定申請する。）

---

<注意事項>

学則で定められた上限（60単位）を超えない範囲で、進級・卒業に必要な単位として認定が可能です。

単位認定・在学期間算入の申請内容は、原則、留学期間終了日まで変更・修正が可能です。単位認定・在学期間算入の承認後に申請内容の変更・修正はできません。

認定された科目は、留学先での評語にかかわらず「G」（認定）という評語で成績表及び成績証明書に記載され、GPAには含まれません。

在学期間を算入せずに単位認定のみ行う場合、留学直前の学期の単位として認定されます。

不明な点がある場合は余裕を持って学生担当（学事グループ）に確認してください。

【提出が必要な書類】

以下の必要書類を、留学期間終了日まで（成績表は留学期間終了後1ヶ月以内）に提出してください。
※期限までに提出がない場合、申請が認められない可能性があります。

全員	単位認定・在学期間算入申請書 ※単位認定・在学期間算入の有無にかかわらず、申請書の提出が必要です。 提出方法は、留学中にご案内します。 留学先大学の正式な成績表 成績証明書、または成績表原本は入手し次第提出してください。留学期間終了後1ヶ月以内に発行されない場合は、事前にご相談ください。
単位認定を申請する場合	留学先大学の科目シラバス ・開講年度学期、単位数、授業内容、授業時間数が確認できるもの（該当箇所をマーカー等でハイライトしてください） ・日英以外の言語で記載されている場合は和訳あるいは英訳を作成し、添付してください。 ※シラバス以外の資料でも、これらの情報が確認できるものがあれば提出してください。 慶應義塾の科目シラバス （※単位認定方法②慶應での認定先科目を指定して認定する場合のみ） ・シラバス検索サイトで当該科目のシラバスを検索し、PDF化したものを提出してください。 ※申請できる科目は、入学年度学期以降の総合政策学部・環境情報学部設置の科目に限られます。
米国・ヨーロッパ以外の地域に留学し単位認定を申請する場合	ECTSやUS単位数へ換算可能な場合は、換算率等が記載された文書やWEBページ 留学先大学の１単位あたりの学習時間や年間標準単位数に関する文書やWEBページ

※単位認定・在学期間算入申請書の変更や修正は留学期間中のみ受け付け、留学期間終了後は原則として認められません。また、承認後の変更・修正もできません。留学期間中は質問や提出を受け付けています。

退学をする

諸事情により退学する場合、退学届をSFC学生担当（学事グループ）に提出してください。

※退学手続きは、学部・研究科によって異なります。総合政策学部・環境情報学部生は履修案内「SFC GUIDE」および本案内を熟読のうえ不備なく手続きをしてください。
※所定用紙は以下よりダウンロードし利用してください。

・退学年月日
原則として、履修申告済かつ学費納入済み学期の末日となります。
学費を前学期までしか納入されていない場合、退学年月日は遡って前学期末になり、今学期の履修申告は無効になります。学費納入が前学期末以前の場合も退学年月日は遡り、学費未納期間に修得した単位は無効となります。

・学費
学費を年度初めに全納（春・秋学期の二学期分を納入）したが、春学期末での退学を希望する場合、春学期末（9月21日）までに退学届を提出し受理された場合に限り、秋学期分を返金します。 退学届の提出が9月22日（秋学期開始）以降の場合は、返金の対象になりません。

・修得単位
修得した単位は退学しても有効です。無効にはなりません。 但し、学費未納で遡及退学となった場合、退学年月日以降修得した単位は無効となります。

• 退学届 / Notification of Withdrawal
• 退学届記入例

注意事項

• 学生証を添えて提出してください。学生証がない場合、再発行手数料として2,000円が必要になります。その場合は郵便定額小為替（無記名）もしくは現金書留で2,000円を送る、あるいは湘南藤沢キャンパス学生担当（学事グループ）窓口で2,000円分の証紙を購入するようにしてください。
• 本人と保証人の署名・捺印が同じ場合は退学届を受理できません。十分注意してください。
• 本人と保証人の現住所は大学に届け出ている住所を記入してください。
• 本人・保証人の意思確認として、退学届の提出者が本人の場合は保証人に、提出者が保証人の場合は本人に、自署・捺印がされていても必ず電話で意思確認をいたします。

※「退学届記入例」を必ず確認してください。

退学処分

学部学則第156条による退学処分

学部学則第156条（抜粋）
① （省略）
② 　前項の規定にかかわらず、総合政策学部および環境情報学部では、第1学年および第2学年併せて4年在学し第3学年に進級し得ない者、第3学年および第4学年併せて4年在学し卒業し得ない者は退学させる。

学部学則第188条による退学処分

大学の学則もしくは諸規律に違反したと認められた時、履修申告を期日までに行わず修学の意思が確認できない時などには学部学則第188 条により退学処分となります。

学部学則第188条
この学則若しくはこれに基づいて定められた学内諸規則に違反し、または学業を怠り、気品を害ね、その他学生としての本分にもとる行為のあった者については、懲戒として情状により譴責、減点、停学または退学の処分をする。ただし、懲戒退学は、次の各号の一つに該当する者に対してのみ、これを命ずるものとする。
1 　性行不良で改善の見込みがないと認められる者
2　学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
3　正当な理由がなくて出席常でない者
4　大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

休学と留学は次の表のとおり異なっています。

		留学			休学
種類		教授会において適切と認められた海外の大学で､正式な手続きを経て正規生と同じ授業を受ける場合（「編入制度による留学」「STUDY ABROAD PROGRAM」等）。留学は「交換留学」「私費留学」の2つに区別されます。			・語学研修（左記の留学と認定されない海外研修なども含む） ・その他、病気療養等の場合など
期間	申請期間	「留学」の開始日から最長1年まで （留学先から許可された在籍期間に沿った期間について留学を許可します。在籍期間の前後1週間程度を準備期間として含めることができますが、インターンシップ等を付随させることは認められません。）			春学期・秋学期単位 （休学の申請日がいつであっても、該当学期はすべて「休学」の扱いになります。）
	延長	1回可能（最長で留学開始日から2年間まで） それ以降は「休学」となります。 ＊「留学」を延長する場合は、｢国外留学申請書（延長）｣を提出してください。			春学期・秋学期単位 （国外留学は最長で2年間までしか認められないため、それ以降も継続して"留学"を希望する場合は休学となります。）
学費・奨学金	学費減免措置	対象	交換留学（ダブルディグリー含む）	私費留学（延長を含む）	対象	入学1年目	入学2年目以降
		2009年度以降入学生※1	原則として減免制度はありません。ただし、学費の相互免除が含まれない交換留学については、代理徴収費用（研究会費・自治会費・学生健康保険互助組合費等）を除き、学費の全額を減免します。	各学期において授業料・施設設備費・実験実習費の全額を減免します。納付が必要な費用は在籍基本料および代理徴収費用（研究会費・自治会費・学生健康保険互助組合費等）となります。 減免される期間は、最長4学期まで（交換留学・ダブルディグリーの期間含む）。 ただし、本大学での学習を奨励するため、入学１年目の私費留学については、学費は減免されません。	2009年度以降入学生※1	本大学での学習を奨励するため、入学１年目の休学については、学費は減免されません。 ただし、兵役と正課・課外活動中の事故による傷害、地震・台風等の大規模な自然災害（激甚災害）の影響の場合は授業料・施設設備費・実験実習費が減免されることがあります。	各学期において授業料・施設設備費・実験実習費の全額を減免します。納付が必要な費用は在籍基本料および代理徴収費用（研究会費・自治会費・学生健康保険互助組合費等）となります。
	奨学金	「交換留学」の場合には交換留学生を対象とした奨学金が設けられています。応募資格等は、三田キャンパス学生部国際交流支援グループに問い合わせてください）。			なし
単位	履修	留学中の学期は履修できません。 [学期始めから留学]履修申告は不要です。国外留学申請書を出発の2ヶ月前までに提出してください。 [学期途中から留学]原則として、春学期留学する場合は4月、秋学期留学する場合は10月に履修申告した科目は無効となりますが、詳細はSFC学生担当（学事グループ）に確認してください。			休学中の学期は履修できません。 ［学期始めから休学］履修申告は不要です。休学願を履修申告期間までに提出してください。 ［学期途中から休学］春学期休学する場合は4月、秋学期休学する場合は10月に履修申告した科目はそれぞれすべて無効となります。
	単位認定	各学期慶應義塾大学での卒業に必要な単位として20単位（自由科目を含めた単位の上限は30単位）を超えない範囲で申請することができます。対象科目は、総合政策学部・環境情報学部設置科目（必修科目を除く※2、※3）、他学部等設置科目です。審査の結果、必ずしも希望する科目の認定が認められない場合もあります。認定された場合、科目の単位数は同等と認められた義塾設置科目の単位数となり、評語は「G」となります。手続きの詳細については、塾生サイトで確認できます。認定を希望する場合は、必ず出発前に確認してください。			単位の認定制度はありません。
進級・卒業	在学年数への算入	申請により（1年を限度に）留学期間が慶應義塾大学の在学年数に算入され、遡及して進級できる場合があります。 ［例］第3学年の秋学期から留学し、1年間の留学から帰国した場合で、在学年数への算入が認められ、第4学年への進級諸条件を満たしていれば第4学年に遡及進級となり、当該年度末に卒業することも可能です。ただし、遡及卒業は認められません。 ＊留学期間の在学年数への算入により、帰国後の次の学期で卒業を希望する場合は、留学中の卒業プロジェクト1の取扱いに関する所定の手続きを出発前に行う必要がありますので注意してください。			「休学」の期間は在学年数には算入されません。進級・卒業のためには、各学年における進級・卒業条件を充足するとともに、所定の学期数を在学することが必要です。また、進級・卒業の時期には休学することはできません。 [例]秋学期休学の場合には、当該秋学期末に進級・卒業することはできません。
申請手続の流れ		「留学」を参照			「休学」を参照

• ※1　学費減免措置は、適用される学費体系によって必要な手続き・書類が異なります（第2学年編入学、学士入学・再入学の学生は在籍学年にかかわらず、入学年度は入学1年目として扱われます）。
  減免を受けるための手続き等の詳細については、SFC学生担当（学事グループ）に確認してください。
  学費の詳細および金額については、「慶應義塾ウェブサイト」→「入学案内」→「学費」ページを確認してください。なお、留学・休学中も、本大学の学事・学生生活支援、図書館、情報環境等に関する諸サービスの利用が可能であるため、在籍基本料は減免の対象となりません（交換留学のうち、学費の相互免除が含まれないものを除く）。
• ※2　「総合政策学」「環境情報学」「心身ウェルネス」「体育1」「体育2」「体育3」「体育4」「体育5」「卒業プロジェクト1」「卒業プロジェクト2」
• ※3　言語コミュニケーション科目としての認定を希望する場合は、コンテンツ科目相当レベルの科目のみ申請可能です。